（１）今年６月、全国の消費者物価指数【注１】は、前年同月比０．４％上昇となった。前年比プラスは、２０１２年４月以来だ。安部政権発足前（２０１２年１１月）に９９．５だった物価指数は、６月に１００．０になった。
物価上昇の主要な原因は、円安だ。
（ａ）輸入燃料（液化天然ガス）価格上昇により、電気代が前年比９．８％、ガソリン代が６．４％、都市ガス代が４．７％上昇した。
（ｂ）生鮮食品以外の食料も、魚介類（ツナ缶）が９．３％、カツオ節が１０．９％上昇した。
（２）２０１３年度『経済白書』は、「デフレ圧力が解消しつつある」とした。多くの人が、安部政権や日本銀行が目指す「デフレ脱却」に一歩近づいた、と考えている。
しかし、実際に起こりつつあるのは、望ましいとはまったく評価できない方向だ。いま日本が突入しつつあるのは、スタグフレーション【注２】だ。
（３）円安による消費者物価の上昇は、２００５年ごろからの円安期にも生じた。
（ａ）為替レートは、２００５年夏の１ドル＝１１０円台から、２００７年夏には１２０円台にまでなった。
（ｂ）円ベースの輸入物価指数は、２００５年６月から２００７年６月まで２８．４％上昇した。消費者物価指数は、輸入物価指数に１～２年のタイムラグをおいて、輸入物価の１０％ポイントの変化に対して０．５％ポイントの変化が対応した。
（ｃ）この間に「決まって支給する給与」指数【注３】は、２００５年平均を１００とすると、２００６年９９．９、２００７年９９．４、２００８年９９．２、２００９年９７．１と推移した。つまり、消費者物価指数が上昇する一方で、賃金は下落した。
（４）現在も、円安によって輸入物価が上昇しつつある。円ベース輸入物価指数は、２０１２年１１月～２０１３年６月の間に、ほとんど円安が理由によって１３．９％上昇した。したがって、為替レートがこの水準を続ければ、一定のタイムラグを伴って、消費者物価指数が０．７％ポイントほど上昇するだろう。（１）は、このプロセスの半分程度が進行していることを示す。
（５）ただし、現在は、２００７年ごろまでの円安期と違う点がある。現在は、当時より条件が悪い。
（ａ）円安で電気代が上昇する効果が顕著だ。発電の火力シフトによって、輸入燃料費が高騰するからだ。
（ｂ）円安であるにもかかわらず、輸出量は増えない。円安は、経済活動を拡大する効果を持たず、所得の再配分だけを引き起こしている。
（６）従業員数５人以上企業の「決まって支給する給与」は、調査産業計で５月に２５９，８３９円であり、前年比▲０．４％だ。製造業では▲０．６％だ。２００５年ごろと同じ現象が発生している。
そして、消費者物価が今後どうなろうと、賃金は上がらない。
原材料価格が上昇 → それを製品価格に転嫁させないため、企業は賃金を抑制
・・・・という構図だ。
２００５年ごろには、輸出増大によって経済全体は成長した。しかし、今は円安であるにもかかわらず輸出量は増えず、したがって経済活動は顕著な成長を示さない（スタグフレーション）。
（７）「異次元緩和政策」は、マネーストックを目立って増加させていないで、「空回り」している。
よって、円安は金融緩和で生じたことではなく、投機資金の世界的な動きによるものだ。ただし、安部内閣が円安を無制限に受け入れる姿勢を示しているため、投機の対象になっている可能性はある。
政府は、円安が日本経済を破壊しつつあることを認識し、これまでの円安容認姿勢から転換すべきだ。円安を抑止し、円安が引き起こすスタグフレーションを止めることが、最優先の課題だ。
消費支出が継続的に増加するためには、人々が将来の生活に安心感を持てることが必須の条件なのだから。
【注１】生鮮食品を除く総合指数：コア物価指数。
【注２】価格上昇と賃金下落が並存。
【注３】基本給に残業代などを合わせた額の指数。毎月勤労者統計による。
□野口悠紀雄「デフレ脱却ではなくスタグフレーション ～「超」整理日記Ｎｏ．６７２～」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年８月２４日号）
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物価上昇の主要な原因は、円安だ。
（ａ）輸入燃料（液化天然ガス）価格上昇により、電気代が前年比９．８％、ガソリン代が６．４％、都市ガス代が４．７％上昇した。
（ｂ）生鮮食品以外の食料も、魚介類（ツナ缶）が９．３％、カツオ節が１０．９％上昇した。
（２）２０１３年度『経済白書』は、「デフレ圧力が解消しつつある」とした。多くの人が、安部政権や日本銀行が目指す「デフレ脱却」に一歩近づいた、と考えている。
しかし、実際に起こりつつあるのは、望ましいとはまったく評価できない方向だ。いま日本が突入しつつあるのは、スタグフレーション【注２】だ。
（３）円安による消費者物価の上昇は、２００５年ごろからの円安期にも生じた。
（ａ）為替レートは、２００５年夏の１ドル＝１１０円台から、２００７年夏には１２０円台にまでなった。
（ｂ）円ベースの輸入物価指数は、２００５年６月から２００７年６月まで２８．４％上昇した。消費者物価指数は、輸入物価指数に１～２年のタイムラグをおいて、輸入物価の１０％ポイントの変化に対して０．５％ポイントの変化が対応した。
（ｃ）この間に「決まって支給する給与」指数【注３】は、２００５年平均を１００とすると、２００６年９９．９、２００７年９９．４、２００８年９９．２、２００９年９７．１と推移した。つまり、消費者物価指数が上昇する一方で、賃金は下落した。
（４）現在も、円安によって輸入物価が上昇しつつある。円ベース輸入物価指数は、２０１２年１１月～２０１３年６月の間に、ほとんど円安が理由によって１３．９％上昇した。したがって、為替レートがこの水準を続ければ、一定のタイムラグを伴って、消費者物価指数が０．７％ポイントほど上昇するだろう。（１）は、このプロセスの半分程度が進行していることを示す。
（５）ただし、現在は、２００７年ごろまでの円安期と違う点がある。現在は、当時より条件が悪い。
（ａ）円安で電気代が上昇する効果が顕著だ。発電の火力シフトによって、輸入燃料費が高騰するからだ。
（ｂ）円安であるにもかかわらず、輸出量は増えない。円安は、経済活動を拡大する効果を持たず、所得の再配分だけを引き起こしている。
（６）従業員数５人以上企業の「決まって支給する給与」は、調査産業計で５月に２５９，８３９円であり、前年比▲０．４％だ。製造業では▲０．６％だ。２００５年ごろと同じ現象が発生している。
そして、消費者物価が今後どうなろうと、賃金は上がらない。
原材料価格が上昇 → それを製品価格に転嫁させないため、企業は賃金を抑制
・・・・という構図だ。
２００５年ごろには、輸出増大によって経済全体は成長した。しかし、今は円安であるにもかかわらず輸出量は増えず、したがって経済活動は顕著な成長を示さない（スタグフレーション）。
（７）「異次元緩和政策」は、マネーストックを目立って増加させていないで、「空回り」している。
よって、円安は金融緩和で生じたことではなく、投機資金の世界的な動きによるものだ。ただし、安部内閣が円安を無制限に受け入れる姿勢を示しているため、投機の対象になっている可能性はある。
政府は、円安が日本経済を破壊しつつあることを認識し、これまでの円安容認姿勢から転換すべきだ。円安を抑止し、円安が引き起こすスタグフレーションを止めることが、最優先の課題だ。
消費支出が継続的に増加するためには、人々が将来の生活に安心感を持てることが必須の条件なのだから。
【注１】生鮮食品を除く総合指数：コア物価指数。
【注２】価格上昇と賃金下落が並存。
【注３】基本給に残業代などを合わせた額の指数。毎月勤労者統計による。
□野口悠紀雄「デフレ脱却ではなくスタグフレーション ～「超」整理日記Ｎｏ．６７２～」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年８月２４日号）
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