【読書余滴】医療費自己負担ゼロの是非（１） ～問題の整理～

（１）医療費自己負担の現在
　日本の医療機関の外来を受診したとき、窓口負担は概ね数百円から数千円ですむ。診療費の大部分が医療保険で賄われているからだ。
　自己負担額は、患者の年齢に応じて決まる。未就学児は２割、小学生から６９歳までは３割、７０歳以上は２割（ただし、当分の間は１割に減額）。
　なお、自治体によっては、小児・特定疾病などの一定の要件をもつ者に、医療保険の自己負担分を一部又は全額助成している。

（２）医療費自己負担の過去
　医療保険は、これまで何度も改正されてきた。自己負担額も見直されてきた。
　健康保険は、制度が制定された１９２７年から１６年間、患者の自己負担はゼロだった。４３年に定額の一部負担が導入された。さらに、８４年に１割、９７年に２割、０３年に３割・・・・と負担割合が引き上げられてきた。
　国民健康保険は、制度が制定された１９３８年は５割負担だったが、６３年に３割に引き下げられて現在に至る。

　７０歳以上の高齢者は、被用者保険に加入している家族の被扶養者になるか（２７年当時５割負担）、個人で国民健康保険に加入することになっていた。７３年に老人医療費支給制度が創設され、窓口負担がゼロになった。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）から健康度世界一のお墨付きをもらった。しかし、「社会的入院」が増加した背景を踏まえ、８３年に老人保健法が施行され、定額負担が導入された。さらに、０１年には１割負担となった。０８年には高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、「後期高齢者制度」対象者のうち７０～７４歳は２割（ただし、当分の間は１割に減額）、７５歳以上は１割が自己負担となった。

（３）海外の医療費自己負担
　英国、カナダ、デンマーク、スペインは、自己負担がゼロで、医療費の財源は主に税金である。
　イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーなどは、自己負担がゼロで、医療費の財源は主に社会保険料である。
　フランスは、患者がいったん医療費を全額医療機関に支払い、後で医療保険の保険者から６～７割の償還を受ける。自己負担分をカバーする補足給付制度に国民の８割が加入しているから、自己負担は実質的にゼロに近い。
　スウェーデンは、自己負担の上限が年間９，９００円で、それ以上の自己負担はない（「高額療養費カード」が発行される）。医療費の財源は税金である。

（４）自己負担ゼロのメリット
　おカネを払えないために治療を中断したり、受診を控えたりすることがない。
　医療機関にとっては、治療費の未回収を防ぐことができる。

（５）財源が問題
　０８年度の国民医療費は、３４．８兆円である。その財源構成は、国庫負担２５．１％、自治体１２％、事業主２０．４％、被保険者２８．３％、患者の自己負担１４．１％である。
　患者の自己負担１４．１％をゼロにするには、５兆円の予算が必要になる。

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　次回は、賛否両論を併記する。二人の論客は、次のとおり。
　自己負担ゼロ賛成派・・・・平尾紘一（神奈川県保険医協会理事長、「医療費の窓口負担ゼロの会」発起人）。
　自己負担ゼロ反対派・・・・川渕孝一（東京医科歯科大学大学院医療経済学分野教授）。

　なお、高齢者医療制度の変遷については、「【読書余滴】戦後における高齢者医療経済の体制化　～「現代思想　特集・・・・医療現場への問い」～」をご覧いただきたい。

【参考】「どうして日本では医療費（窓口負担）をゼロにできないのだろう。」（「通販生活」２０１１年春号、カタログハウス）
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