【原発】子どもや女性は福島から避難を ～「核戦争防止国際医師会議」勧告書～

　（１）このほど、ティルマン・ラフ・メルボルン大学準教授／「核戦争防止国際医師会議」共同代表ら３０人の医師・学者が福島県を視察し、その後、勧告書を発表した。
　「年間１ｍＳｖ以上の被曝をしている子どもや妊娠可能期の女性に対する移住支援」等を求める、と。

　（２）ヘレン・カルディコット博士（オーストラリア）（「核戦争防止国際医師会議」の母体、「社会的責任を果たす医師団」の創立者）も、８月に、「放射能汚染下における日本への１４の提言」を発表した。
　「高線量放射能汚染地区にまだ居住しているすべての人々、特に子ども、妊婦や妊娠が可能な女性は、ただちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべき」だ、と。
　カルディコット博士は、
　　（ａ）日本国内全土の土壌・水の放射能検査の実施。
　　（ｂ）放射能を帯びたゴミ・ガレキの焼却の無条件禁止。
なども求めている。
　しかし、政府は今も勧告をすべて無視している。「計画的避難区域」を年間２０ｍＳｖに達するおそれがある区域と設定し、それまでは「居住は安心」として、子どもや妊婦の避難を拒否している。

　（３）福島県内の子どもの健康悪化が懸念される。
　福島県が実施している１８歳未満の全県民甲状腺検査では、嚢胞・結節ができて何らかの異常が認められる割合は、次のように上昇している。これらの数値は、他県平均の４０～５０倍に達する。
　　　今年３月発表・・・・３５．８％
　　　今年８月発表・・・・４３．６％
　さらに、８月の二次検査で、１人に甲状腺癌が初めて発見された。１８歳未満の甲状腺癌はきわめて珍しい。

　以上、成澤宗男（編集部）「子どもや女性は福島から避難を」（「週刊金曜日」２０１２年９月２１日号）に拠る。

　【参考】
【原発】「避難する権利」　～原発事故がもたらした分断～
【原発】「避難する権利」の考え方に対する批判と反論
【原発】「避難する権利」の背景　～日本社会の「リスク社会」化～
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