（１）社会保障の赤字ばかりに世間の注目を集めて増税を正当化しようとしている（最大の問題）。
政府は、高齢者３経費（年金・介護・医療）の不足額が２０１１年度で１０兆円であり、２０１５年度に１３.４兆円に達することから、その穴埋めのためには消費税の５％増税（１％当たり２.７兆円×５）が必要だ・・・・と説明する。
しかし、政府の予算全体を見ると説得的でない。政府の一般会計の予算額【注】の推移は、以下のとおりだ。２００６年度：８１.４兆円→ ２００７年度：８１.８兆円→２００８年度：８４.７兆円→２００９年度：１０１.０兆円→２０１０年度：９５.３兆円→２０１１年度：１０７.５兆円→２０１２年度：９６.７兆円。
２００９年度（リーマンショック）と２０１１年度（東日本大震災）はさて措き、２００６年度や２００７年度は８１兆円台で推移していた一般会計予算が、２０１０年度には９５兆円台にまで膨張している。
一般会計全体が、この５年くらいで１４兆円程度膨張している。その理由は、民主党政権になってバラマキ（＜例＞子ども手当）を継続しているからだ。逆に言えば、バラマキを削減して２００６年度の頃の予算規模に戻せば、消費税増税は不要だ。
今年度予算でバラマキ（＜例＞八ッ場ダム建設の再開、整備新幹線３区間の建設着工の認可、東京外環道の建設開始）を続けながら、同時に消費税を増税しようとする姿勢は許容すべきでない。
（２）民主党政権は、「社会保障の安定・強化のため」（平成２２年１２月閣議決定）に消費税を５％増税する必要がある、と主張している。しかし、この説明にはかなり嘘がある。
政府資料によれば、消費税５％増税の内訳は以下のとおりだ。機能強化３％（制度改革に伴う増、高齢化に伴う増、基礎年金の国庫負担）、機能維持１％、消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増１％。
そして、社会保障の充実・増加となって国民に還元される分（「制度改革に伴う増」）は２.７兆円と、消費税１％分に過ぎないことも明記されている。さらに、その内訳を見ると、医療・介護等１.６兆円程度、年金０.６兆円程度、子ども・子育て０.７兆円程度となっている。
すなわち、消費税５％増税のうち、４％分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めだ（財政赤字解消のため使用）。ちなみに、「若い世代の社会保障も充実させる」ために使われる金額は、消費税５％増税による１３.５兆円のうちわずか０.７兆円でしかない。
社会保障の水準が今とほとんど変わらないのに、さも社会保障の強化のために消費税を増税すると喧伝するのはおかしい。
（３）デフレの下で増税をするとデフレが悪化する。特に日本経済は１５年にわたる長期のデフレに悩まされているから、まず大胆な金融緩和などによりデフレを克服し、その後に増税を行うようにすべきだ。
そうしないと、増税してもさほど税収は増えない惨状に陥りかねない。１９９７年に消費税率を３％から５％に上げて以降、一般会計税収は今に至るまで１９９７年度の水準を超えていない。
以上３点からしても、「社会保障・税一体改革」は「バラマキと増税の一体化」に過ぎない。
大新聞などのマスメディアがかかる問題点をちゃんと指摘せず、政治の混乱という表面的なことばかりを詳細に報道していることは問題だ。記者が、財務省などの発表・説明を鵜呑みにした記事ばかりを書いているからだ。記者クラブ制度の弊害は、原発報道ばかりではない。
【注】２０１０年度までは補正予算を含む公式の決算額、２０１１年度は当初予算と補正予算の合計額、２０１２年度は当初予算に復興特別会計と年金国庫負担の交付国債を加えた額。
以上、岸博幸「間違った社会保障・税一体改革が進む前に消費税増税の問題点を整理する ～岸博幸のクリエイティブ国富論【第１６８回】 ２０１２年１月６日」（DIAMOND online）に拠る。
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政府は、高齢者３経費（年金・介護・医療）の不足額が２０１１年度で１０兆円であり、２０１５年度に１３.４兆円に達することから、その穴埋めのためには消費税の５％増税（１％当たり２.７兆円×５）が必要だ・・・・と説明する。
しかし、政府の予算全体を見ると説得的でない。政府の一般会計の予算額【注】の推移は、以下のとおりだ。２００６年度：８１.４兆円→ ２００７年度：８１.８兆円→２００８年度：８４.７兆円→２００９年度：１０１.０兆円→２０１０年度：９５.３兆円→２０１１年度：１０７.５兆円→２０１２年度：９６.７兆円。
２００９年度（リーマンショック）と２０１１年度（東日本大震災）はさて措き、２００６年度や２００７年度は８１兆円台で推移していた一般会計予算が、２０１０年度には９５兆円台にまで膨張している。
一般会計全体が、この５年くらいで１４兆円程度膨張している。その理由は、民主党政権になってバラマキ（＜例＞子ども手当）を継続しているからだ。逆に言えば、バラマキを削減して２００６年度の頃の予算規模に戻せば、消費税増税は不要だ。
今年度予算でバラマキ（＜例＞八ッ場ダム建設の再開、整備新幹線３区間の建設着工の認可、東京外環道の建設開始）を続けながら、同時に消費税を増税しようとする姿勢は許容すべきでない。
（２）民主党政権は、「社会保障の安定・強化のため」（平成２２年１２月閣議決定）に消費税を５％増税する必要がある、と主張している。しかし、この説明にはかなり嘘がある。
政府資料によれば、消費税５％増税の内訳は以下のとおりだ。機能強化３％（制度改革に伴う増、高齢化に伴う増、基礎年金の国庫負担）、機能維持１％、消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増１％。
そして、社会保障の充実・増加となって国民に還元される分（「制度改革に伴う増」）は２.７兆円と、消費税１％分に過ぎないことも明記されている。さらに、その内訳を見ると、医療・介護等１.６兆円程度、年金０.６兆円程度、子ども・子育て０.７兆円程度となっている。
すなわち、消費税５％増税のうち、４％分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めだ（財政赤字解消のため使用）。ちなみに、「若い世代の社会保障も充実させる」ために使われる金額は、消費税５％増税による１３.５兆円のうちわずか０.７兆円でしかない。
社会保障の水準が今とほとんど変わらないのに、さも社会保障の強化のために消費税を増税すると喧伝するのはおかしい。
（３）デフレの下で増税をするとデフレが悪化する。特に日本経済は１５年にわたる長期のデフレに悩まされているから、まず大胆な金融緩和などによりデフレを克服し、その後に増税を行うようにすべきだ。
そうしないと、増税してもさほど税収は増えない惨状に陥りかねない。１９９７年に消費税率を３％から５％に上げて以降、一般会計税収は今に至るまで１９９７年度の水準を超えていない。
以上３点からしても、「社会保障・税一体改革」は「バラマキと増税の一体化」に過ぎない。
大新聞などのマスメディアがかかる問題点をちゃんと指摘せず、政治の混乱という表面的なことばかりを詳細に報道していることは問題だ。記者が、財務省などの発表・説明を鵜呑みにした記事ばかりを書いているからだ。記者クラブ制度の弊害は、原発報道ばかりではない。
【注】２０１０年度までは補正予算を含む公式の決算額、２０１１年度は当初予算と補正予算の合計額、２０１２年度は当初予算に復興特別会計と年金国庫負担の交付国債を加えた額。
以上、岸博幸「間違った社会保障・税一体改革が進む前に消費税増税の問題点を整理する ～岸博幸のクリエイティブ国富論【第１６８回】 ２０１２年１月６日」（DIAMOND online）に拠る。
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