【震災】原発＞東電は、被爆者がガンに罹っても補償しない ～１００人の証言～

●「後に影響が出ても誰も責任はとらない」／鈴木篤（６５）、弁護士（江戸川法律事務所）
　福島第一原発の事故現場では、当初、放射線量を測る線量計が足りなかった、という。
　ならば、被曝量を測らずに作業していたのか。
　通常の被曝線量の上限は、累積１００ミリシーベルトだが、今回特例として２５０ミリシーベルトまで上限が引き上げられた。これから何年か経過したとき、作業員に何らかの症状が現れるのではないか。

　私（鈴木）は、７７年から８２年まで福島第一原発などで働いていた男性の裁判を担当した。男性は、退職後に多発性骨髄腫と診断され、一審中の０７年に死亡した。
　被曝による労災は認定されたが、損害賠償を求めた訴訟では、東電側は責任を認めず、請求は棄却された。
　放射能被曝と多発性骨髄腫の因果関係が認められなかったのだ。

　因果関係以前に、多発性骨髄腫ではない、という主張を、一審、二審で東電側は繰り返した。直接診断していない医師や御用学者を引っ張り出して反論する。そこまでして責任を否定する姿勢は、腹立たしかった。
　高裁でようやく因果関係が争点になった。
　が、それを裁判所が認めるためには、「高度の蓋然性」が必要なのだ。可能性ではダメだ。
　因果関係は疫学によって証明される。原因確率が８割・・・・というのが判例だ。本来５人に１人発症するところを４人発症しないと裁判所は認めないのだ。

　男性の場合、疫学調査の結果、原因確率は６割だった。ただ、疫学調査は、純粋に科学的な立場で調査しているものもあれば、推進派の立場からしている調査もある。
　だから、報道を見ていると背筋が寒くなる。「１００ミリシーベルトまでは問題がない」・・・・。私が担当した男性の被曝量は、４年３ヵ月で７０ミリシーベルトだった。
　線量計を持たない周辺住民も心配だ。この男性レベルの被爆者は相当いるのではないか。
　将来、誰が責任をとるのか。
　男性は、多発性骨髄腫で労災認定されたが、法廷外補償では裁判に負けた。
　この判例は、今後何万人と出てくるであろうガン患者が賠償請求する際、東電に有利なものとなる。

　以上、記事「１００人の証言」（「ＡＥＲＡ」臨時増刊Ｎｏ．２２　２０１１年５月１５日号）に拠る。
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