（１）東芝不正会計事件は、発端において「深い闇」をはらんでいる。
発端とは、東芝によるウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（ＷＥＣ）の巨額買収だ。２００６年当時、純資産２，４５６億円のＷＥＣの全株式を、東芝は６，４６７億円を投じて買った。
６，４６７億円－２，４５６億円＝４，０１１億円
の「のれん代」等が財務を圧迫する。
当初、株式の持ち分は、
ショー・グループ（戦略的買収パートナー）・・・・２０％
ＩＨＩ（日本）・・・・３％
東芝・・・・７７％
（２）常識外れの巨額買収は、原子力産業の国際的な秩序を壊した。
（ａ）長年、ＷＥＣと加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を造ってきた三菱重工は憤り、アレバ（仏）と手を組む。
（ｂ）半世紀近く東芝に沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の技術を提供してきたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も激怒。東芝を見限って日立と合弁会社を設立。
（３）東芝は、ＷＥＣを傘下に入れて世界で主流のＰＷＲを押さえれば、原子力産業の規模が「２０１５年までに現状の３倍に拡大」とぶち上げた【同社プレスリリース】。
日米両政府が原発推進のキャンペーンを張っていたとはいえ、東芝の一存で秩序を破壊した、とは言い難い。誰がどう仕組んだか。
（４）ＷＥＣはしかし、不良資産同然と化した。買収後にＷＥＣが米国や中国で受注した原発建設プロジェクトは遅延し、島第一原発事故で状況はさらに悪化した。
ところが、「のれん代」等４，０１１億円は、一度も減損処理されていないのだ。
７月２１日の記者会見で、ＷＥＣ買収が利益水増しを招いたのではないか、と問われた田中久雄・社長（当時）は、即座に否定し、前田恵造・財務担当専務に説明させた。
ＷＥＣの数字は現在まで開示していないが、キャッシュフロー並びに損益は８割以上が保守並びに燃料の交換であって、買収当時に比べて営業利益は大幅に拡大している、云々。
本当に、そうか。東芝の原子力事業を含むインフラ事業部門の連結売上高は、
２００６年３月期（買収前）・・・・１兆８，８２２億円
２０１４年３月期（買収後）・・・・１兆８，１２１億円
に減っている。バラ色の未来は消えた。にもかかわらず、投資は回収できていると言い張る。
（５）米国会計基準を採っている東芝は、「のれん」の償却に代えて「減損テスト」を行い、その資産性を定期的に確認しなければならない。この減損テストでは、対象事業の向こう５年程度の事業計画による将来キャッシュフローで減損の要否が判断される。つまり、事業者の作文次第。受験エリートの東芝社員は、作文が上手だ。【細野祐二・公認会計士】
利益の水増しや「のれん代」の作文より悪質なのは、割引率をいじって退職給付債務を操作していることだ。【同】
東芝は、リーマンショック（２００８年）を受けて、２００９年決算期で営業赤字を出し、
資本金＋資本剰余金＝５，７１４億円
にまで落ち込んだ。
（予測給付債務の仮定値である）割引率を通常の２．５％程度から３．３％まで高め、借金以外でもっとも大きな負債項目（退職給付債務）を縮小させた、ということだ。
２．５％の割引率を適用すると、資本欠損が膨らみ、債務超過に陥る。【同】
「こっちは真っ黒。悪質です。０９年６月に東芝は公募増資や劣後債の発行などで総額４，９９２億円の資産を資本市場で調達しています。債務超過なら、もちろん増資はできず、倒産していたでしょう」【同】
（６）８月１８日、東芝は過去７年分の決算で、新たに５６８億円の利益の減額を明らかにした。
７月に第三者委員会が指摘した利益の水増し分＋５６８億円＝２，１３０億円
を税引き前利益から減額することとなった。
「のれん代」の減損が少し反映されたとしても、ＷＥＣが抱えたリスクは作文で消せる代物ではない。
証券取引委員会は、東芝（社員２０万人）は大きすぎてつぶせない、と予定調和的な「課徴金」で幕引きを図ろうとしている。
だが、現実はシビアだ。ＷＥＣは東芝の病巣に変貌した。
□山岡淳一郎（ノンフィクション作家）「東芝不正経理の闇と国際原子力シンジケート」（「週刊金曜日」２０１５年８月２８日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【読売】「不正」を隠蔽する「不適切」という表現 ～東芝・不正経理～」
「【古賀茂明】東芝の粉飾問題 ～「報道の粉飾」～」
「【社会】大政翼賛社会の不気味さ ～東芝問題と「ゆう活」～」
「【東芝】「不正会計」の主役は安倍ブレーン ～産業競争力会議の犯罪者～」
発端とは、東芝によるウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（ＷＥＣ）の巨額買収だ。２００６年当時、純資産２，４５６億円のＷＥＣの全株式を、東芝は６，４６７億円を投じて買った。
６，４６７億円－２，４５６億円＝４，０１１億円
の「のれん代」等が財務を圧迫する。
当初、株式の持ち分は、
ショー・グループ（戦略的買収パートナー）・・・・２０％
ＩＨＩ（日本）・・・・３％
東芝・・・・７７％
（２）常識外れの巨額買収は、原子力産業の国際的な秩序を壊した。
（ａ）長年、ＷＥＣと加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を造ってきた三菱重工は憤り、アレバ（仏）と手を組む。
（ｂ）半世紀近く東芝に沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の技術を提供してきたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も激怒。東芝を見限って日立と合弁会社を設立。
（３）東芝は、ＷＥＣを傘下に入れて世界で主流のＰＷＲを押さえれば、原子力産業の規模が「２０１５年までに現状の３倍に拡大」とぶち上げた【同社プレスリリース】。
日米両政府が原発推進のキャンペーンを張っていたとはいえ、東芝の一存で秩序を破壊した、とは言い難い。誰がどう仕組んだか。
（４）ＷＥＣはしかし、不良資産同然と化した。買収後にＷＥＣが米国や中国で受注した原発建設プロジェクトは遅延し、島第一原発事故で状況はさらに悪化した。
ところが、「のれん代」等４，０１１億円は、一度も減損処理されていないのだ。
７月２１日の記者会見で、ＷＥＣ買収が利益水増しを招いたのではないか、と問われた田中久雄・社長（当時）は、即座に否定し、前田恵造・財務担当専務に説明させた。
ＷＥＣの数字は現在まで開示していないが、キャッシュフロー並びに損益は８割以上が保守並びに燃料の交換であって、買収当時に比べて営業利益は大幅に拡大している、云々。
本当に、そうか。東芝の原子力事業を含むインフラ事業部門の連結売上高は、
２００６年３月期（買収前）・・・・１兆８，８２２億円
２０１４年３月期（買収後）・・・・１兆８，１２１億円
に減っている。バラ色の未来は消えた。にもかかわらず、投資は回収できていると言い張る。
（５）米国会計基準を採っている東芝は、「のれん」の償却に代えて「減損テスト」を行い、その資産性を定期的に確認しなければならない。この減損テストでは、対象事業の向こう５年程度の事業計画による将来キャッシュフローで減損の要否が判断される。つまり、事業者の作文次第。受験エリートの東芝社員は、作文が上手だ。【細野祐二・公認会計士】
利益の水増しや「のれん代」の作文より悪質なのは、割引率をいじって退職給付債務を操作していることだ。【同】
東芝は、リーマンショック（２００８年）を受けて、２００９年決算期で営業赤字を出し、
資本金＋資本剰余金＝５，７１４億円
にまで落ち込んだ。
（予測給付債務の仮定値である）割引率を通常の２．５％程度から３．３％まで高め、借金以外でもっとも大きな負債項目（退職給付債務）を縮小させた、ということだ。
２．５％の割引率を適用すると、資本欠損が膨らみ、債務超過に陥る。【同】
「こっちは真っ黒。悪質です。０９年６月に東芝は公募増資や劣後債の発行などで総額４，９９２億円の資産を資本市場で調達しています。債務超過なら、もちろん増資はできず、倒産していたでしょう」【同】
（６）８月１８日、東芝は過去７年分の決算で、新たに５６８億円の利益の減額を明らかにした。
７月に第三者委員会が指摘した利益の水増し分＋５６８億円＝２，１３０億円
を税引き前利益から減額することとなった。
「のれん代」の減損が少し反映されたとしても、ＷＥＣが抱えたリスクは作文で消せる代物ではない。
証券取引委員会は、東芝（社員２０万人）は大きすぎてつぶせない、と予定調和的な「課徴金」で幕引きを図ろうとしている。
だが、現実はシビアだ。ＷＥＣは東芝の病巣に変貌した。
□山岡淳一郎（ノンフィクション作家）「東芝不正経理の闇と国際原子力シンジケート」（「週刊金曜日」２０１５年８月２８日号）
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【参考】
「【読売】「不正」を隠蔽する「不適切」という表現 ～東芝・不正経理～」
「【古賀茂明】東芝の粉飾問題 ～「報道の粉飾」～」
「【社会】大政翼賛社会の不気味さ ～東芝問題と「ゆう活」～」
「【東芝】「不正会計」の主役は安倍ブレーン ～産業競争力会議の犯罪者～」
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