改正特定商取引法と改正割賦販売法

　改正特定商取引法と改正割賦販売法が１１日成立した。両法は来年末までに施行される。おもな改正は次のとおりであるが,個人が泣き寝入りしないように，消費者団体が代わりに契約取消しや販売差止めなどを求められる「消費者団体訴訟制度」を導入する。

【改正特定商取引法】
　１　クーリングオフの対象を原則すべての商品・サービスに拡大
　２　過量販売は１年以内なら解約可能に
　３　訪問販売の再勧誘の禁止
　４　迷惑広告メールの禁止
　５　返品に関するルールの明確化

【改正割賦販売法】
１　販売方法に問題があれば，信販会社に既に支払った代金の返還請求が可能に　２　信販業者に登録制を導入し，加盟店が適正に販売しているか義務づける
　３　信販契約にもクーリングオフを導入

　全国信販協会は昨年３月８種類の商品について，販売契約の自主ガイドラインを設けた。
１　浄水器は１世帯に１台
２　健康食品は最大６か月分を目安とし，自己消費に限る。

以上，６月１２日の日経新聞をもとに作成しました。
かなり画期的な改正です。来年末までと言わずに，できるだけ早く施行して欲しいものです。