25日に来年度政府予算案が閣議決定されました。子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得補償と、厳しい財源の中、マニフェストで約束した大枠ができたのは成果だと思います。
農林水産分野では、かねて問題であった、大型クラゲ対策としての有害生物被害防止対策を含む漁場保全・被害対策予算が、農林水産省予算が対今年度比95%の中で、今年度約8億9千万円から19億1千万円となりました。214.6%増の大変な成果です。菊池長右衛門代議士とともに働きかけた甲斐ががありました。漁業者への直接所得補償調査費が1億7千万円つくことになりました。農業の所得補償の農林水産省要求通りの約5億6千万円確保とともに、漁業への所得補償政策への道筋もつけたことになります。さらに、岩手2区は条件の悪い地域であるためそれを下支えする政策が重要ですが、この観点から、中山間地域等直接支払交付金が今年度234億円から265億円に増えました。事業仕分けで3分の1とされていた農業共済関係事業費は、今年度992億円から933億円とほぼ維持できました。税制については、農林漁業用A重油に対する課税の減免が1年延長となりました。もちろん、土地改良事業を始めとする農業土木的な公共事業部分は減額となるわけですが、民主党的な農林水産業の担い手を直接支える予算が組めたと思います。
ただ、国土交通分野が今年度比18.3%減となるため、地方の道路等は厳しくなります。今年度は、時間の制約があったため、旧政権の予算を前提に、ある程度機械的な基準で広く削減せざるを得なかったわけですが、再来年度予算においては、新政権の基準で公共事業予算の編成を行わなければなりません。公共事業費をはじめとして財源が厳しい時代であるからこそ、B/Cの費用効果分析を地方の実情に合うように改めること、維持修繕や小規模な事業において、地域の建設業の実情に合った入札制度をつくっていくことが大きな課題となると、私は考えます。
農林水産分野では、かねて問題であった、大型クラゲ対策としての有害生物被害防止対策を含む漁場保全・被害対策予算が、農林水産省予算が対今年度比95%の中で、今年度約8億9千万円から19億1千万円となりました。214.6%増の大変な成果です。菊池長右衛門代議士とともに働きかけた甲斐ががありました。漁業者への直接所得補償調査費が1億7千万円つくことになりました。農業の所得補償の農林水産省要求通りの約5億6千万円確保とともに、漁業への所得補償政策への道筋もつけたことになります。さらに、岩手2区は条件の悪い地域であるためそれを下支えする政策が重要ですが、この観点から、中山間地域等直接支払交付金が今年度234億円から265億円に増えました。事業仕分けで3分の1とされていた農業共済関係事業費は、今年度992億円から933億円とほぼ維持できました。税制については、農林漁業用A重油に対する課税の減免が1年延長となりました。もちろん、土地改良事業を始めとする農業土木的な公共事業部分は減額となるわけですが、民主党的な農林水産業の担い手を直接支える予算が組めたと思います。
ただ、国土交通分野が今年度比18.3%減となるため、地方の道路等は厳しくなります。今年度は、時間の制約があったため、旧政権の予算を前提に、ある程度機械的な基準で広く削減せざるを得なかったわけですが、再来年度予算においては、新政権の基準で公共事業予算の編成を行わなければなりません。公共事業費をはじめとして財源が厳しい時代であるからこそ、B/Cの費用効果分析を地方の実情に合うように改めること、維持修繕や小規模な事業において、地域の建設業の実情に合った入札制度をつくっていくことが大きな課題となると、私は考えます。