政策決定のからくり

　よく、自民党は党と政府の顔を使い分けます。例えば、党の政調の部会や総務会の部会が政府を批判（したふりをしてガス抜き）して、最終的には政策や法案を了承するという手法です。自民党の議員は、選挙区では、政府が悪い、自分たちは不本意ながら同意したという言い方をよくします。しかし、政党内閣、議院内閣制のもとでは、政府の政策決定は、結局は与党が行っているわけです。与党が政府の共同者なのです。
　例えば、我々は、農業についてすべての販売農家を対象にした戸別所得補償政策が必要と考えます。しかし、自民党及び公明党の与党は、大規模な農家だけに支援を集中する現行の経営安定化方策に賛成して通してしまいました。この政策に不満がある皆様は、このような政策に賛成した議員さんが誰なのか考えみていただきたいと思います。
　また、医療制度の負担増、社会保険庁から看板を掛け替え、年金保険料の流用を恒久化した年金制度の改正（改悪）、ひいては年金の記録漏れの対応、百年安心と喧伝された年金制度の改正などについては、すべて自民党の社会保障制度調査会の了承のもとで政府の最終の成案となったわけですが、その社会保障制度調査会長は誰か考えてみていただきたいと思います。
　今のコップの中の争いの総裁選挙、政府と与党との間の争っているふりを見ていると、物事の本質を見誤ることとなります。そして、自民党の中での疑似政権交代を続けることを許してしまうことになります。

激動の政局

　今週はびっくりする事態が起こりましたね。安倍首相が政権を投げ出してしまいました。本来なら自民党の政権運営が行き詰まってしまったためであり局面打開には政権交代しかないはずですが、、、。
　焦点は解散総選挙がいつあるかです。
　福田元官房長官が新総裁として優勢のようですが、福田さんという安定感のある人を選ぼうというのであれば、早期の解散総選挙は避けて何とか体制を立て直したいというのが自民党の考えでしょうね。来年度予算を通して、各方面にばらまき、恩を売って、その上で解散総選挙を行う可能性が一番高いと考えます。
　しかし、新政権でもう一つ何か問題、不祥事などが出てくれば、あるいはテロ特措法の関係で紛糾すれば、政権を支えきれず、そのときが解散のあるときだと思います。
　ずばり、今年１２月、そうでなければ来年４月～８月のいずれかの２つのポイントが解散時期としては可能性が高いのではないでしょうか。

　それにしても、岸元総理のお孫さんの安倍さんが辞めて、その後の総裁を、福田元総理の息子さんの福田康雄さんと吉田元総理のお孫さんの麻生さんが争うわけですね。世襲政治の極致ではないですか。このような状況と民主党の議員、候補者との人材の多様性を比べていただきたいと思います。

テロ特措法の議論をしっかりと！

　安倍首相が、テロ特措法延長が成らなければ総辞職もあり得る旨の発言をしましたね。年内の衆議院解散があり得べし、との気持ちでしっかり準備をしていかなくてはならないと考えています。
　さて、ある人から、「テロ特措法に民主党はなぜ反対なのか？テロ撲滅に国際社会とともに戦っていくのに反対なのか。」と問われました。
　我々は、テロ対策には賛成なのです。問題は、今のテロ対策特別措置法が、真のテロ対策となっているのかということです。テロ対策に名を借りた特定の国の戦争に対する支援になっているのではないかということです。
　現在の米国を中心とした多国籍軍は、国連決議に基づいてオーソライズされたものではないのです。国連決議はありますが、テロに対して必要な措置をとる旨、すなわち国際治安支援部隊をつくるべき旨は決議されていますが、今の形態の軍隊により攻撃すべき旨までは決議されていないのです。したがって、日本は自衛隊を派遣できないと考えるべきです。
　そもそも、テロが起こった場合に一カ国が、その原因の認定、行動を独断できることには、私は危うさを感じます。また、米軍への給油について、どのくらいの費用で、どの程度の効果を挙げているのか、あるいは、もっと必要で効果的なテロ対策の施策はないかなどの厳密な検証が必要だと考えます。
　今回の臨時国会で、しっかりとした議論がなされることを望みます。

森林維持に新手法！

　本日、木材関係の仕事をしている支持者の方から興味深い政策提言をいただきました。
　森林の適正な維持は、木材産業の観点からのみならず、国土保全の観点からも大変重要です。森林維持に補助金等の行政からの支援を充当することも考えられますが、現在の厳しい財政状況からは現実的ではないし、世論の支持を得ることも難しいかもしれません。そこで、都会の空前の利益を上げている企業の力を森林維持に活用できないかというのです。
　具体的には、税制上の措置となりますが、例えば、企業が森林維持や植林をした場合、それにかかった費用を損金算入することを認めてはどうかというのです。イオンの「木を植えています。」というキャッチフレーズもあったり、トヨタが愛知県では植林をしていたりと、環境時代に、緑創出を熱心に進めているというのは企業イメージとして良いのです。また、企業としては、納税額を圧縮できるというメリットが出てくるわけです。企業にインセンティブを与えながら、財政資金を使わず国土保全ができるという政策です。
　お金がないなら、税制上の措置も使いながらの民活を考える、これは、かつてのバブル時代の都市開発でも使われた手法ですが、環境や国土保全にも活用できるのではないかと考えます。

改めて格差を問う。

　県内でも県北と県南の格差は大きいと以前統一地方選の前に言っていた記憶がありますが、最近、ある建設会社に勤める若者から、是非、県北と県南の格差の解消に取り組んで欲しいと言われました。
　大卒で県北に戻ってきても、職場もなく、１日で約５３００円くらいのバイトが週に３、４日しかない若者もいます。彼は５年前に戻ってきたそうです。５年と言えば、ちょうど小泉政権の５年間です。
　建設業界もこの５年間でかなりの倒産がありました。建設業界については、１０年前の賃金と今の賃金は、１日で約１５００円の差があるそうです。１０年前は、素人でも最低１日８０００円もらえたのが、今では重機を操作できても７０００円くらいだそうです。
　景気がいいとマスコミや政府は言っていますが、こちらの会社の認識は、「依然不景気だし、募集すればいくらでも人はやってくる。臨時だといつでも切れるから、臨時で雇う。」とのことです。建設会社については、盛岡や県南と、こちら県北の賃金は、年間１００万円～２００万円違うようです。
　
　必要なのは、成長と公正な分配の二兎を追う政策なのです。