重茂トンネル事業化！

　第２回の復興交付金の配分が先週決定されました。道路整備事業についての復興交付金での充当は限定される中で、これまで直接私自身が一対一で平野大臣の掛け合ってきた宮古の重茂トンネルの整備について、復興関連道路整備事業として、熊の平〜堀内間に復興交付金が配分されることになりました。この段階で事業化がオーケー○となりました。重茂半島の集落から宮古の市街地に行くには、これまで、海沿いにへばりついた道路をくねくねと通行せざるを得なく、東日本大震災では、海沿いの道路が津波で壊滅したたため、重茂の集落は孤立しました。本来救車で緊急な移送が必要な方も移送できなかったという問題も発生しました。まさに重茂トンネルは、命の道と言えるものであり、重茂の集落の孤立解消のために、地域の方から長年に渡って要望されてきたものでした。
　またまた道路関係で長年の懸案を片付けることができました。三陸沿岸道路、国道１０６号直轄による高規格整備等に続いて、皆様に喜ばれる働きができたことを大変誇りに思います。

地域の宝の証

　今日夜に散歩をしていて、飯倉から溜池に至る途中の成城石井という高級スーパーを覗いてみたら、飲料コーナーに「龍泉洞の水」の２リットル瓶が置いてありました。このスーパーは、品質の確かなものしか置かないスーパーです。このスーパーで、数少ない国産のミネラルウォーターとして、龍泉洞の水が置いてあり、岩泉町を選挙区とする私としてはうれしく、かつ、誇らしくなりました。そういえば、龍泉洞の水を扱う仲介業者が、他の選挙区の議員に、通販の方法で売ることはできないか、と支援を依頼したとしいうことも、当該議員から聞きました（もっとも、地元議員としての私に頼んでほしい、という不満は大いにありますが。）。龍泉洞の水や龍泉洞のコーヒー（龍泉洞の水からつくっているものです。）は、たまに岩泉町が議員会館に送ってくれて、私もありがたく地元産品のPRを兼ねて、来訪者に出しています。大変おいしく、皆様に喜ばれていることも付言します。

地域主権改革における出先機関廃止の議論のまやかし

　今、地域主権改革として、地方整備局等の出先機関廃止の議論がなされています。地域主権なり地方分権はしっかり進めなければなりません。ただし、出先機関を廃止した場合の受け皿とそのトップのあり方が問題となります。政府の地域主権戦略会議で進んでいる改革の内容は、都道府県が何個か集まり広域連合をつくり、欲しい権限を国から手上げ方式で移譲を受けるというものです。そして、広域連合の長は、知事が兼任で交代で勤めるというものです。何ら理念もなく、東日本大震災を経験した危機管理についての教訓が全く活かされていないものです。

　まず、県が欲しい権限ではなく、地域住民が求める権限が移譲されるべきですし、中央政府が分担すべき権限と地方政府が分担すべき権限についての分担理念が明確にされなければなりません。そして、調整と意思決定が複雑な広域連合は受け皿として不適切ですし、トップも知事が輪番で勤めることより、ある県から選ばれた知事が他の県のエリアの命と財産に係る決定を行うことについての利益相反が生じてしまう場面や、それについて民主的正当性が問われる場合が出てきます。道州を受け皿とすべきという議論もありますが、少なくとも、トップは、広域連合のエリア全体から選ばれる人でなければならないと思います。さらに、県がそのまま残った形での広域連合であれば、今より複雑な４重行政となるおそれもあります。

　被災地の知事や全国の市町村長が不安を感じていることも以上の観点です。また、東日本大震災を経験した教訓としては、災害対策や根幹的なインフラの整備や復旧については、国の機関が担当して欲しいという気持ちも持たれています。災害対策について具体的な例を上げると、A県知事が広域連合長を勤めていた場合で、A県とB県にまたがって流れる河川が洪水で氾濫する可能性がある場合で、上流のA県の堤防を破堤させてB県を救うことが、トータルの被害軽減としては合理的だとしても、A県知事は、自分が選挙で選ばれているA県に被害を与える決定はしにくいのです。逆に、A県を救い、B県を氾濫させる決定は、B県の住民から選挙による信任を得ていないA県知事としては、その民主的正当性や決定の権威が問われることになります。

　ちなみに、達増知事は、党の地域主権調査会のヒアリングで、以下のように述べています。
○大震災のような場合には、知事が集まるということはできないし、電話での相談もなかなか容易ではない。宮城県知事さんと色々連絡を取りたいことがあったが、なかなか繋がらなかったし大変である。また、ああいう中で、例えば自分がオール東北の建設インフラをもし担当していたとして、ちゃんと東北規模のオペレーションを執れたかというと、それはまず無理かなと。
○ブロックの知事は知事で自分の県に集中、専念をして、それと別にブロックとして何か動ける体制があれば色々できるのかとは思うが、そこを都道府県の連合体の知事達が集まって物を決めるというような体制だと今回のような大震災の時には対応できないのではないかと思った。
○キャパシティー、能力の問題としてオール東北のことを理解してやるのは難しいというのはあるが、あと忠誠心の問題で、虎の子のへりが１台しかないときにどこに飛ばすかということを、岩手の知事である立場と同時にオール東北の担当となった時に両立させられるか。北上川の河川管理でも、いざという時に下流の宮城県の米所を守るためには、岩手県の遊水池を洪水にして下流を守るという方法もあるのであるが、いざ自分がコントロールできる時に、岩手のことを考えれば、下流に流してしまった方が良く、宮城の方を犠牲にした方が岩手を守れるという、そこで悩むと思う。そこで悩まないようにするためには各都道府県への忠誠心ではなくて、オール東北に忠誠心を持った人、今それは国に忠誠心を持った人が東北で働いてやっているという形であるが、なかなか平時の県知事の連合体として対応するのは難しい感じがする。

　真にポイントをついた指摘だったと思います。以上のことを党の地域主権調査会で、私を始め心ある議員は指摘して議論していますが、政府側とは平行線のままです。ここでも、理念なしにやりやすいところからなし崩し的に政策を進めようという姿勢が見らます。また、現実からも遊離しています。残念なことです。

政治を前に。

　今週は、小沢元代表の無罪判決が出ました。良かったと思います。ただし、まだ国会での説明責任うんぬんと言っている人がいます。おかしいことです。この２年間この問題で政治が前に進まなかったのは、この国にとって不幸なことです。政治を前に進めるべきです。それは、私にとっては復旧復興です。

　さて、国は仮設住宅の風呂に追い炊き機能を追加設置することに決めたわけですが、これは、私が昨年秋に、被災地で言われて働きかけてきたものでした。しかし、なかなか進まずに、他の党からもそのような要望が上がって、やっと冬が過ぎて、設置することになったものです。時宜を逸した措置になりました。せっかく被災地向けにいいことをやっても、時間がかかりタイミングが悪くなると問題です。被災地対策は、結構このようなことが多いのです。だから、やることをやっても評価されないこともあるわけです。残念なことです。
　この背景として、仮設住宅の問題は、もう終わった、むしろ、最終的な住み家である住宅建設（公営住宅、高台移転等）の案件に新たな問題は移っているという認識がありました。しかし、新しい街や住宅整備には、数年かかるわけです。このようなところに認識の甘さがあるのです。

　同様のことは、復興全般に感じられます。昨年、予算や法制度は措置しましたが、現実に事業や施策が動き始めるのは今年なのです。東京では、復興は一段落したかのような空気があるのはいかがかなと思います。国会の復興特別委員会も開催されませんし、党の復興プロジェクトチームの会合も開催されなくなりました。原子力問題を除いて。しかし、その他の問題のフォローアップは必要不可欠なのです。　

国交委員会で質問に立ちました。鉄道復旧の方向性を引き出す。

　昨日の国土交通委員会で質問に立ちました。取り上げた問題は、JR東日本の岩泉線、山田線、大船渡線の復旧についてです。
　JR東日本は、民間企業であることを強調して撤退について判断しようという姿勢が見え隠れしています。本来、鉄道は、道路等と同様の公共財のはずです。復旧に当たっては、このような観点から国がしっかりと指導しなければなりません。しかし、現行鉄道事業法は、事業開始は国土交通大臣の許可が必要であるにもかかわらず、路線の廃止を含む事業の廃止については、国土交通大臣への届出のみで済むことになっています。そして、届出があればそこから１年で廃止となるのです。これでは、国土交通大臣の地域の意見を踏まえた指導が困難です。したがって、私は、現行の鉄道事業法には不備があり、事業の廃止についても国土交通大臣の許可が必要なようにすべき、との論調で質問しました。

　これに対して、国土交通大臣は、「別途「旅客鉄道株式会社法および日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の規定により、指針に「利用者の利便に関する事項や路線の適切な維持」に関する事項が定められており、これに基づき、JR東日本には、指導助言、勧告、勧告に従わない場合の公表、公表されても従わない場合の命令が法定されており、これを活用して、地域の意見も聞きつつしっかりと指導する。」旨の答弁をしました。本来は、JR東日本を国会に呼んで、彼らの姿勢を詰めたかったのですが、政府機関でなければ国会で参考人招致を議決しなければ呼ぶことはできないとのことなので、国交省にしっかり指導するという答弁を引き出すために、あえて、鉄道事業法の不備をついた次第です。

　なお、本日、国土交通省鉄道局の課長が補足説明に来ました。山田線、大船渡線は、鉄道復旧の方向で県、地元やJR東日本も交えた復興調整会議で検討していくということです。鉄道復旧までのバス専用運行システム（BRT）やバス代替輸送については、沿線市町村やJR東日本とともに復興調整会議とは別の場で検討議論していくということです。つまり、最終的な復興としては、鉄道による方向性を内々国交省としては強く打ち出すという姿勢に転換しました。私の国会における攻め方の高度なテクニックが功を奏した形となりました。

内陸の道路整備も順調

　前回のブログでは、復興関係の道路整備の箇所付けについて主に書きましたが、内陸も順調に進んでいます。盛岡北道路（滝沢の国道４号の巣子バイパス）、国道４号の渋民バイパス、国道４６号の盛岡西パイパスともに、事業計画の幅の中の最上限額が付きました。盛岡北バイパスは、平成２７年度供用予定、渋民バイパスは平成２６年度供用予定、盛岡西バイパスは平成２６年度供用予定、さらに国道４６号「岩手４６交差点改良等（七つ森視距改良）」は、２４年度（今年度）の供用予定です。私が国会議員とならせていただいて以来、道路整備が加速されています。

今年度予算の箇所付けも順調

　４月６日に公共事業予算の配分が決定公表されました。国土交通省関係では、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、久慈湾口防波堤等と、私が手がけてきた事業は、予定された予算の幅の中では最上位の額がつきました。これは、私の国土交通省の経験と人脈を活かしつつ働きかけてきただけでなく、幹事長補佐として幹事長室を通じても働きかけてきた成果です。

　ちなみに、三陸沿岸道路のトータルの事業費は、１兆４千億円で、東京外郭環状道路１兆２８００億円、名古屋環状２号線１３５０億円、新名神高速道路６８００億円という三大都市圏を凌駕する予算が想定されています。また、久慈の湾口防波堤事業は、海岸事業と合わせると約３７億円という額で、公共事業最盛期に近い額となりました。

　徳山国土交通省東北地方整備局長曰く、「これほどの公共投資は、田中角栄総理時代に匹敵する。」とのことです。これが、東京、大阪、名古屋などの都会ではなく、これまで政治の光の当たりが弱かった岩手の県北沿岸に行われることに意義があるのです。このような働きができたことを誇りに思います。これからも、単に復旧するのではなく、よりよいすばらしいふるさとをつくるために引き続き尽力してまいります。

強力コンビはたしな（畑階）で政策を牽引

　新しい政策研究会（小沢一郎会長）で、８のテーマで勉強会の分科会を立ち上げ、政策研究を進めまとめていこうというプロジェクトが始まりました。このテーマの中の、政治の方向性に関わる根本テーマである「立法府のあり方」分科会の座長に階衆議院議員、事務局長に私畑浩治が就任しました。昨日は、小沢先生、座長、事務局長での打合せがありました。私は、マニフェストの理念を推進していくためには、国会と統治機構という国家の根本機能のあり方が重要であり、ここに手をつけることが先決だと考えます。立法府については、政治家同士の議論をメインに進める体制をいかにつくるか、決められない国会をいかに決められるようにしていくか、党議拘束のあり方は今のままでいいのか、日程闘争主体の国会を改めるため通年国会に転換すべきではないか、国会に行政監視院を設けるべきではないか等やるべきことで手をつけられるところから速やかに行うべきという問題意識を持っています。階衆議院議員と私畑浩治がグループの政策立案のエンジンとなります。

復興は進んでいる

　昨日三陸鉄道の北リアス線の野田・田野畑間が復旧開通しました。私が田野畑駅の開通式でホームで万歳をしているのが写った昨日午後７からのNHKのニュースを見たという声も多く聞きました。これで、久慈宮古間は、ほぼ全通で、残っている不通区間は、田野畑・小本間の二駅間のみとなりました。これは、私が昨年奔走しましたが、三陸鉄道の復旧の費用を全額国負担とできたことが大きく寄与していることを誇りに思います。ちなみに、JR線の八戸線についても、３月１７日に復旧開通しました。北部はさっそく新年度となり、復興の形が見えてきています。

　３月２８日の朝日新聞の岩手版には、岩手県が沿岸１２市町村の住民らに震災復興が進んでいるかを尋ねた調査結果が公表されたと載っていました。これによると、沿岸北部の方が南部より「回復した」と回答した人の割合が高く、南北格差が芽生える懸念もある、というのです。この３ヶ月間の回復状況に対する回答は、北部では「やや進んでいる」が２７％で最も多く、南部は「進んでいない」が３４％で最も多い、とのことです。

　北部代表として、今後とも、国政の最重要課題は、復興であると認識し、今後とも引き続き頑張り復興を加速していくことをお誓い申し上げます。

消費税法案党内手続の混乱

　消費税関連法案についての党内手続が終了しました。私自身は、この決定に釈然としない思いを持っています。法案に賛成する議員たちは、麻生内閣の時の税法に、今年度末（つまり３月）までに、消費税について法案を出すこととされている（このことは、本当は正しい解釈ではありません。経済状況の好転を前提として、という条件がこの段階で入っていましたし、この数年経済状況が全く好転していないことは皆様実感のとおりです。だから、３月までに法案を出すという前提が既に失われているわけです。）、野田総理が政治生命をかけると言っているのを足を引っ張るべきではない、消費税を上げられなければ政治の信頼が失われる、格付け機関、経済界、諸外国に対する信頼が失われるという本質的なものではありませんでした。もちろん、決められない政治は脱しなければなりません。私自身は、中身の議論がしっかり行われて、それに納得が行けば、決定もあり得るという思いはありました。しかし、今回の法案決定に当たって、詰めておかなければならない本質的な中身が詰まっていないのです。３月２８日の深夜には、議論すべきことは固まってきていたという思いはありました。そのような中での前原政調会長の突然の打ち切り。これでは、騒然とした終わり方になるのは仕方のないことです。

　ここで詰めておくべきで、ここがクリアーされれば、決定に至ることも容認するという本質的なポイントは、以下の点です。
○増税に当たって経済的な悪影響が出ないようなタイミングで行う。もし、悪影響が出る場合には増税は行わない。その条件を盛り込む。
○消費税には逆進性（所得の多寡にかかわらず、同様の税金がかかるため、低所得者には負担がきつい。）があるため、この対策が不可欠です。消費税の税率の高い欧米諸国では、食料品等の生活必需品に軽減税率を用いています。我々の議論では、将来的には給付付税額控除、当面は簡素な給付措置、つまり、一定の所得額層以下には、生活必需品の支出に見合う分の一定額を還付するということで対応しようという議論が閣議決定された時の大綱の議論だったはずなのに、どのような範囲に支給するのか、その財源はどうかについて全く決まっていなかったのです。

　ただ、３月２８日の深夜には、このような詰めるべき論点とその方向性のほのかな光が見えてきたかなという感じでした。そして、将来の増税はやむを得ないことではどの議員もほぼ同じ考えではあると思われます。だからこそ、もっと丁寧な議論を進めるべきだったのです。何も法案をつぶそうとか、延々と議論し続けようということではありません。なぜ、詰まっていないのにもかかわらず、決定が今なのですか、ということなのです。

　私は、今後、正論をもって引き続き議論していくというスタンスをとってまいります。