高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!
みなさん、国民生活センターは、3/7に「第40 回 国民生活動向調査〈結果・概要〉」を報道発表しています。
この「国民生活動向調査」は、くらしにかかわる意識や消費者の行動を把握するために1971年以降行われております。
第38回調査までは大都市に居住する女性(2人以上世帯)を対象としてきましたが、前回の第39回調査から単身者世帯および男性を加え、20~69歳の男女6,000名(各3,000名)を対象に実施しています。
第40回の国民生活動向調査は、「くらしの中のインターネット」として、インターネットを使った商品・サービスの購入・取引に関する意識や行動、インターネット関連トラブルの経験、スマートフォンの利用状況等について、さらに、東日本大震災後の消費者の意識と行動の変化を見るために、「行っていること、心がけていること(節電・省エネ、防災対策、被災地支援など)」の前回調査との比較、普段の生活上の意識・行動の変化について調査しました国民生活センターは、2012 年10 月~11 月に「第40 回 国民生活動向調査」を実施しています。
一部を抜粋しておきますが、詳細は上記をクリックしてお読みください。
◆「調査目的」
生活面での意識や行動を調べ、その現状と動向を把握すること
◆「調査概要」
政令指定都市および東京23 区に居住する20 歳以上69 歳以下の男女
調査対象数 6,000 名
抽出方法 層化二段無作為抽出法
調査方法 郵送法
調査時期 2012 年10 月~11 月
回収状況 有効回収数3,124、有効回収率52.1%
◆「調査結果のポイント」
◎時系列項目:
・商品やサービスに対する不満・被害等
「ある」⇒35.4%(前回調査⇒33.1%より2 ポイント↑)
「食品(健康食品を含む)」9.2%、「外食」7.0%
「家電製品」6.7%、「衣料品、身の回り品」6.5%、「通信」6.4%、
苦情を相談した割合⇒61.4%(前回調査より3 ポイント↑)
「販売店やセールスマンに伝えた」29.3%、
「消費生活センターなど行政の窓口に相談した」2.9%
・問題のある商法・悪質業者からの勧誘経験
「ある」⇒32.9%
「断った(受取りや着信・受信の拒否を含む)」73.5%、
「無視した」45.1%
・消費生活に関連する制度・法律の周知度
クーリング・オフ85.0%、
個人情報の保護に関する法律57.8%、
製造物責任法(PL 法)33.8%
消費者契約法(11.7%)
消費者安全法(9.9%)
消費者基本法(8.4%)
◎くらしの中のインターネット
・インターネット
仕事以外でインターネットを利用した⇒75.9%
「情報検索、情報収集」96.0%、
「商品・サービスの購入・予約」73.2%、
「コミュニティサイトで交流」24.3%、
「インターネットバンキング」22.9%、
「ブログやホームページで情報発信」18.1%、
「オンラインゲーム」13.8%。
・スマートフォン
「使っている」⇒31.1%、「使ったことはない」⇒67.5%、
「以前は使っていたが、いまは使っていない」⇒0.6%。
使用年代別:
20 歳代73.4%、30 歳代53.1%、40 歳代33.9%、
50 歳代19.0%、60 歳代6.5%
◎東日本大震災後の意識と行動の変化
・「行っていること、心がけていること」がある⇒89.4%
(震災後2~3 か月の前回調査(94.7%)より5 ポイント↓)
「節電・省エネ」72.0%、「防災用品・非常持出し品の準備」38.3%、
・「被災地支援」⇒17.2%(前回調査41.7%の半分 以下)
みなさん、国民生活センターは、3/7に「第40 回 国民生活動向調査〈結果・概要〉」を報道発表しています。
この「国民生活動向調査」は、くらしにかかわる意識や消費者の行動を把握するために1971年以降行われております。
第38回調査までは大都市に居住する女性(2人以上世帯)を対象としてきましたが、前回の第39回調査から単身者世帯および男性を加え、20~69歳の男女6,000名(各3,000名)を対象に実施しています。
第40回の国民生活動向調査は、「くらしの中のインターネット」として、インターネットを使った商品・サービスの購入・取引に関する意識や行動、インターネット関連トラブルの経験、スマートフォンの利用状況等について、さらに、東日本大震災後の消費者の意識と行動の変化を見るために、「行っていること、心がけていること(節電・省エネ、防災対策、被災地支援など)」の前回調査との比較、普段の生活上の意識・行動の変化について調査しました国民生活センターは、2012 年10 月~11 月に「第40 回 国民生活動向調査」を実施しています。
一部を抜粋しておきますが、詳細は上記をクリックしてお読みください。
◆「調査目的」
生活面での意識や行動を調べ、その現状と動向を把握すること
◆「調査概要」
政令指定都市および東京23 区に居住する20 歳以上69 歳以下の男女
調査対象数 6,000 名
抽出方法 層化二段無作為抽出法
調査方法 郵送法
調査時期 2012 年10 月~11 月
回収状況 有効回収数3,124、有効回収率52.1%
◆「調査結果のポイント」
◎時系列項目:
・商品やサービスに対する不満・被害等
「ある」⇒35.4%(前回調査⇒33.1%より2 ポイント↑)
「食品(健康食品を含む)」9.2%、「外食」7.0%
「家電製品」6.7%、「衣料品、身の回り品」6.5%、「通信」6.4%、
苦情を相談した割合⇒61.4%(前回調査より3 ポイント↑)
「販売店やセールスマンに伝えた」29.3%、
「消費生活センターなど行政の窓口に相談した」2.9%
・問題のある商法・悪質業者からの勧誘経験
「ある」⇒32.9%
「断った(受取りや着信・受信の拒否を含む)」73.5%、
「無視した」45.1%
・消費生活に関連する制度・法律の周知度
クーリング・オフ85.0%、
個人情報の保護に関する法律57.8%、
製造物責任法(PL 法)33.8%
消費者契約法(11.7%)
消費者安全法(9.9%)
消費者基本法(8.4%)
◎くらしの中のインターネット
・インターネット
仕事以外でインターネットを利用した⇒75.9%
「情報検索、情報収集」96.0%、
「商品・サービスの購入・予約」73.2%、
「コミュニティサイトで交流」24.3%、
「インターネットバンキング」22.9%、
「ブログやホームページで情報発信」18.1%、
「オンラインゲーム」13.8%。
・スマートフォン
「使っている」⇒31.1%、「使ったことはない」⇒67.5%、
「以前は使っていたが、いまは使っていない」⇒0.6%。
使用年代別:
20 歳代73.4%、30 歳代53.1%、40 歳代33.9%、
50 歳代19.0%、60 歳代6.5%
◎東日本大震災後の意識と行動の変化
・「行っていること、心がけていること」がある⇒89.4%
(震災後2~3 か月の前回調査(94.7%)より5 ポイント↓)
「節電・省エネ」72.0%、「防災用品・非常持出し品の準備」38.3%、
・「被災地支援」⇒17.2%(前回調査41.7%の半分 以下)