第919話≪「日本一礼儀正しい工業高校」週刊ポストの記事から≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、特に電車通学しているみなさんは今週の週刊ポストの「中吊り」広告を見て気にとめませんでしたか？

　「中吊り」広告の中央上部に横文字で「日本一礼儀正しい工業高校」という字が・・・
　　　　　　　　　　　　　　　

　HageOyajiも気になり、早速この雑誌を購入しました。

　　　　　　　　　　　　　　　


　その記事の概略を記載しますと、
　≪リーマン・ショックの不況にもかかわらず、就職率100%を誇る高校がある。
　その高校は「奈良県立王寺工業高校」で、大手企業からの求人票が集まると。
　その理由は礼儀作法の素晴らしさ・・・。　
　社会生活での基本となる「挨拶」「礼儀」を最大の学校教育として力を入れている。≫

　HageOyajiも過去に配信した、HageOyaji通信：第145話≪金の卵を産む工業高校の公開授業≫の中で、工業高校の起点になるのは「ものづくり」ですが・・・・。

　不景気になれば工業高校に受験生の人気が集ると昔から言われて来ましたが、「ものづくり」の楽しさを伝え、ものづくりの技術と技能を体得させますが、実習では、ものづくりの技術・技能を教える前に、どこの工業高校も、まず「あいさつ」と「しつけ」を重要課題として指導しているからだとHageOyajiは公開授業に参加して大いに感じました。

　即ち、「ものづくり」は「ひとづくり」をキーワードに、「ものづくり」の楽しさを通し、智恵を出し合うことで、素晴らしい精神力を身につけた人財を育みます。

　確かにこの記事は、奈良県立王寺工業高校を取り上げていますが、日本全国の工業高校にも同じことが言えると確信していますので、各企業の求人担当者も礼儀正しく生徒に「あいさつ」されると気分もさわやかになり、学校としての評価も上向くでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　　

第918話≪本当に日本の国際競争力が下がっているのか？「2010年度国際競争力」（WEF⇒6位、IMD⇒27位）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、国際競争力（The World Competitiveness ）に関して何度も配信しましたが、国際競争力とは、与えられた市場で、企業・業種・国家が財やサービスを売ったり供給したりする能力と売上げの比較のことです。

　既に３年前のHageOyaji通信：第403話≪「国際競争力ランキング」二つのモデル(IMD＆WEF）≫でも触れていますが、国家競争力の国際比較は、ＷＥＦ（World Economic Forum：世界経済フォーラム）の「国際競争力レポート」や、ＩＭＤ（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所　本部ローザンヌ）「YEARBOOKの世界競争力年鑑 」です。

　既に両方から2010年度の「国際競争力ランキング」が発表されていますが、世界経済フォーラム(WEF)の発表では日本の競争力はUPし、国際経営開発研究所(IMD)の発表では前年度17位から27位へDOWNしています。


　◆ＷＥＦ（World Economic Forum：世界経済フォーラム）⇒　世界139ケ国・地域を対象　　

　2010年9月9日、「2010年度ニュー・チャンピオン年次総会」に先立ち、世界経済フォーラムは139の国と地域の情報、注目点、順位を「国際競争力レポート2010－2011」に発表し、主な点は、日本6位、香港11位、中国27位、その他アジア数カ国の順位が向上し、米国は2位から4位へ後退し、スウェーデンが2位、シンガポールが3位で、スイスは2年連続で首位を維持しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　インド（51位）、インドネシア（44位）、ベトナム（59位）、スリランカ（62位）などが、今年最も成長したアジア諸国となる一方で、タイ（38位）、パキスタン（123位）は、今年も順位を下げています。


　◆ＩＭＤ（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所　本部ローザンヌ）⇒　世界58ケ国・地域を対象　スイスにある有名ビジネススクール、ＩＭＤ(国際経営開発研究所)は、「2010年世界競争力年鑑」を発表しています。

　総合順位トップはシンガポールとなり、昨年まで首位を保ってきた米国は3位に転落し、更に日本は昨年から10ランク下げ、27位まで落ちています。

　日本は、「経済状況」や「社会基盤」などで軒並み評価が下がっています。
　その理由が今週発売の日経ビジネス（2010/10/25号）「IMDに学ぶー脱ガラパゴスの3カ条」（72頁～75頁）に記載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

　アジア諸国で順位を上げた国も多く、オーストラリア（5位）、台湾（8位）、マレーシア（10位）、は今年初めてトップ10入りしました。

　BRICsの中では、中国（18位）、インド（31位）、ブラジル（38位）です。

　米国は依然として高失業率に苦しんでいるのに対し、アジア諸国の好調は今後も続きそうですね。

　アジア諸国に比べ、2010年版で苦しんだのは欧州で、トップ10に入ったのは、スイス（4位）とスウェーデン（6位）、ノルウェー（9位）の3カ国のみです。上位組であったデンマーク、フィンランド、オランダは、いずれもトップ10圏外に落ちています。更に、ドイツ（16位）、英国（22位）、フランス（24位）。


　　　　　　　　　　　　　　　

第917話≪「タブレット型携帯端末」がこれから主流になるのか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2010」が盛況のうちに10/9に閉幕しましたが、HageOyajiも興味があり、行ってきました。

　一番人垣が多かったのは、HageOyajiが目指す「NTTドコモ」のブースでした。そう、最新版のアンドロイドを採用したタブレット型携帯端末「ギャラクシー・タブ」にみなさんは注目していましたよ。

　本当に「タブレット型携帯端末」の時代が来るのでしょうか？

　さて、株式会社アイシェアが「タブレット型端末に関する意識調査」を今年２月に行っている結果を見ますと、
　　タブレット型端末の利用意向者は6割～利用意向者のうち8割半が「購入したい」～

　　　　　　　　　　


　先ず、「タブレット」（tablet）と言えば思い出すのはクスリの「錠剤」ですね。鉄道フアンなら「通票」（鉄道の単線区間において、閉塞区間に1本の列車だけを通すために運転士や機関士に持たせるもの）ですね。

　しかし、現在「タブレット」と言えば、「タブレット型携帯端末」を指すことはみなさんは良く知っていることでしょう。

　「タブレット型携帯端末」とは、入力装置の一つであり、画面上の位置を指示するためのペン型の装置と、位置を検出するための板状の装置を組み合わせた構造のことです。

　精度が高く大型のものは業務用途に利用される「デジタイザ」に対し、タブレットでは画面に対応する板の上で絶対位置を指定するため、細かい作業に向いていると言われています。


　現在での未発売品を含めた「タブレット型携帯端末」は、

　　◆ソフトバンク　タブレット型携帯端末「iPad」（アップル）
　　◆NTTドコモ　　タブレット型携帯端末「ギャラクシー・タブ」（サムスン電子）
　　◆シャープ　　　タブレット型携帯端末「ガラバゴス」
　　◆東芝　　　　　タブレット型携帯端末「FOLIO 100」
　　◆ソニー　　　　タブレット型携帯端末「Sony Reader」

　などが会場内で目につきました。

　アップル「iPad」とサムスン電子「ギャラクシー・タブ」のスペックを比較しますと、

　　　　　　　　　　アップル「iPad」　　　サムスン電子「ギャラクシー・タブ」
　・携帯電話会社　ソフトバンクモバイル　　　　　ＮＴＴドコモ
　・画面サイズ　　　　9.7インチ　　　　　　　　　　７インチ
　・重量　　　　　　　680g～730g　　　　　　　　　　382g
　・ＯＳ　　　　　　　　iOS　　　　　　　　　　　アンドロイド
　・内蔵カメラ　　　　　無　　　　　　　　　　　　　有
　・音声通話　　　　　　不可　　　　　　　　　　　　可


　この「タブレット型携帯端末」の最終目標は、HageOyaji通信：第877話≪日本では「電子書籍市場」はどのように進むのだろうか？≫にも記載していますが、5000億円市場になるであろう国内電子書籍市場を取ることが各社の大きな目標であり、既にシャープはCCCと、ドコモは大日本印刷と、KDDIは凸版印刷＋SONY＋朝日新聞社と、開発が進んでいます。

　さて、みなさんはどこの「タブレット型携帯端末」が主流となると思いますか？


　　　　　　　　　　　　　　　

第916話≪今話題の「レアアース」（希土類）とは？？？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近「レアアース」（希土類）と言う言葉がマスコミで賑わっていますね。

　日本は「レアアース」の輸入を90%以上中国に頼っていますが、今年の4月に中国は希土類の出荷を4割削減すると通告してきています。

　又、9月に尖閣諸島における漁船船長拿捕の報復として、希土類の通関を全部差し止めたとみられる（しかし、中国商務省は報復も差し止めも命令していないと述べている）。

　更に、10/19付けの中国英字新聞「China Daily」は、中国商務省担当者の発言として、「レアアース」の輸出許可枠を30%削減すると発表≪China to reduce rare earth export quotas≫しています。

　China will further reduce quotas for rare earth exports by 30 percent at most next year to protect the precious metals from over-exploitation, said an official from the Ministry of Commerce.



　日本国内では民間備蓄が約1年分あると見られているため直接影響が及んでいるわけではありません。又「レアアース」類ではありませんが、工作機械生産・使用にきわめて重要なタングステンの8割も中国に頼っているのが現状です。


　ハイブリッドカーの急速な普及でレアメタルという言葉は知っていると思いますが、更に「レアアース」なる物質も登場してきました。

　「レアアース」は世界の産出量の90%以上を中国が占めているといわれています。しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件から、中国が資源の保護を理由に「レアアース」の輸出規制を強めていることから、日本は官民あげてレアアース確保に動いています。
　この「レアアース」は、ハイブリッドカーや電気自動車のモーター、太陽光パネルの供給には欠かせない素材だそうです。

　「レアアース」（rare earth elements）は、希土類元素のことで、ネオジム、ジスプロシウムなど１７種類の元素のことです。

　17種類とは、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム　です。

　　　　　　　　　　

　一般に「レアメタル」が希少な理由は、

　　・地殻中の存在量が比較的少なく、採掘と精錬のコストが高い
　　・単体として取り出すことが技術的に困難
　　・金属の特性から製錬のコストが高い

　実はレアメタルは、レア・アースを除けば地殻中の存在量は、鉄や銅の例外を除くベースメタル（コモンメタル）の存在量よりむしろ多いのです。

　「レアアース」が希少であるのは、採鉱される鉱石に含まれる割合が非常に少ないために、精錬による濃縮に大きな手間がかかるためです。

　金、銀、鉛、錫のようなベースメタル（コモンメタル）では特定の鉱石中に高い割合で目的の金属元素が含まれているので、昔から簡単な精錬方法で利用されてきたが、レアメタルはクロム、マンガン、ニッケルのように鉱石として採掘されるものは少数派で、ほとんどが他の金属鉱石中に微量が構成金属を置換して存在しているからです。

　「レアアース」の主な使用先は、

　　　◆ハイブリッド車（プリウス）: 1台に約400g
　　　◆超強力磁石（モーター、バイブレータ）: ネオジム、サマリウム、ジスプロシウム　　　　　　　　
　　　◆液晶ガラス基板研磨剤: セリウム
　　　◆蛍光体（テレビ、蛍光灯、LED）: イットリウム
　　　◆光磁気ディスク (DVD、CD、Blu-ray Disc、MO)


　最後に「レアアース」に関するデータを取り上げてみますと、

　◆「中国希土学会主催 中国レアアースサミット(2010)の概要について」
　　　　　≪ポイントが簡潔に、箇条書きで記載≫

　◆「レアアース、米国が戦略を見直し」
　　　　　≪米国はかつて、世界有数の生産国だったが、主に環境とコストへの懸念から、今ではレアアースを一切採掘していない。レアなのは偏在ゆえというより、コストとの関係だ≫

　◆「レアアース・ショックはなぜ起きたのか？」
　　　　　≪尖閣諸島事件勃発前の話。2010年７月、世界最大のレアアース供給国である中国が、その輸出枠大幅削減を発表、経済界は大騒ぎになっていた。実に、世界におけるレアアース供給の９割を中国は担っているのだ≫


　これからも「レアアース」に関するニュースに目を向けましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　

第915話≪「伝わらないツール」（電話、チャット、メール）NO.1何だと思いますか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが「伝わらないツール」NO.1を調査しています。

　コミュニケーションツールとして様々な方法がありますが、チャット、メール、電話などのツールの中で、自分の気持ちが「思うように伝わらない」と感じるたことがあるでしょう。

　　　　　　　　　　

　上記の調査を、ネットユーザーを対象に、20代から40代の男女470名の回答から纏めています。

　詳細は上記をクリックしてお読みください。一部結論を抜粋して見ますと、

　◆「チャット（文字のみ）」の経験者　⇒　60.4％
　　　「自分の思いが伝わっていないなと感じる」
　　　　　「頻繁にある」　⇒　8.1％
　　　　　「たまにある」　⇒　71.5％

　　　　　『ある』とする割合は、
　　　　　　　　　20代　⇒　77.4％
　　　　　　　　　30代　⇒　78.5％
　　　　　　　　　40代　⇒　83.5％

　◆「メール」の経験者
　　　　　「頻繁にある」　⇒　6.6％
　　　　　「たまにある」　⇒　68.3％

　◆「電話（音声のみ）」
　　　　　「頻繁にある」　⇒　2.3％
　　　　　「たまにある」　⇒　54.5％

　以上結果から「チャット」79.6%、「メール」74.9%、「電話」56.8%という結果ですが、自分の気持ちを思い通りに伝えるには、チャットやメールより電話が有効なのかもしれませんが、それでも過半数が「伝わらない感」を味わっているというのが実情のようです。


　　　　　　　　　　　　　　　

第914話≪今日（10月18日）は、何の日か知っていますか？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今日（10月18日）は、何の日か知っていますか？

　今日は≪統計の日≫で、昭和48年7月3日の閣議で決定し、日本国民が統計の重要性に対する関心と理解を深めて貰うために定めた日です。

　　　　　　　　　　　　　　　

　総務省は、上記の「統計の日」のポスターを作成し、国民の意識を高めていますが、みなさんの近くの都道府県庁及び市区町村役場で見ましたか？

の庁舎等のほか、公民館等の公共施設で掲示していただいております。

　今年のポスターに使用する標語は、

　　　　　　「統計で、住みよい国の基礎づくり」

　です。

　この「統計の日」に合わせて、「統計の日」ポスターの作成・掲示などを通じた広報活動を行うほか、講演会・展示会の開催、統計功労者の表彰等の諸行事を実施しています。
　　　
　地方公共団体の開催する行事

　　　　◆地方統計大会・統計功労者表彰式

　　　　◆統計グラフコンクール入賞作品展示会

　　　　◆統計データフェア・統計教室

　などが開催されます。


　　　　　　　　　　　　　　　

第913話≪「日本での国際会議件数」及び「日本の外国人訪問者数」は？≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本政府観光局（JNTO）から、下記の二つのデータが発表されています。
　
　◆「日本の国際会議件数、世界第５位(アジア２位)に」
　　　　　⇒　2009年の国際会議開催統計(UIA 統計暫定値)
　
　　UIA（国際団体連合:Union of International Associations）は、2009年に世界で開催された国際会議の統計を発表。

　　　国際会議件数：11,503 件（前年比4％増）
　　　
　　　国別：
　　　　1 位：アメリカ、2 位：シンガポール、3 位：フランス、4 位：ドイツ、5 位：日本

　　　　日本での件数：538件（世界で第５位）参考：昨年は、575件（世界で第４位）

　　　日本の国際会議開催件数が減少した主な理由は、国内団体が主催する国際会議が減少したことである。

　　　都市別：
　　　　1 位：シンガポール、2 位：ブリュッセル、3 位：パリ、4 位：ウィーン、5 位：ジュネーブ、東京：11 位（134 件）


　◆「日本の外国人訪問者数、2009年は世界第33位」
　 　　　⇒　『JNTO国際観光白書2010』を発行

　　　2009年の世界の国際観光客数　⇒　8億8,047万人（前年比4.2％減）

　　　　国別：
　　　　　１位：フランス（7,420万人）
　　　　　33位：日本（679万人）

　　　　　2009年に国際観光収入が最も多かった国は、
　　　　　　　1位：米国（939億米ドル）
　　　　　　　23位：日本（103億米ドル）
　　
　　　　　2009年に国際観光支出が最も多かった国は、
　　　　　　　1位：ドイツ（808億米ドル）
　　　　　　　7位：日本（251億米ドル）

　　　　注１）中国からの出国/出境者は2009年に180万人増を記録
　　　　　　　訪日客も2009年には0.6％の微増、2年連続で100万人台を維持
　　　　注２）フランス人にとって日本は世界第40位の旅行地だが、日本人気が上昇中
　　　　注３）タイの「医療観光」、シンガポールの「カジノ観光」、豪州の「格安航空会社」


　　　　　　　　　　　　　　　

第912話≪「国際科学オリンピック」中、比較的新しい「国際地学オリンピック」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、何度も「国際科学オリンピック」に参加している高校生の話題を取り上げております。

　下記のHageOyaji通信を参照してください。
　　第878話≪今年も日本の優秀な高校生が参加する「国際科学オリンピック」が行われています≫

　過去、日本は、1990年の第31回国際数学オリンピック北京大会に初参加以来、「数学」「物理」「化学」「情報」「生物学」に代表選手を派遣してきましたが、「地学」も2008年から参加（第2回目）を開始し、今年の「第4回国際地学オリンピック」が、インドネシア（ジョグジャカルタ）で 平成22年9月19日（日曜日）～28日（火曜日）まで開催されておりました。

　その結果、
　　金メダル：野田　和弘さん 　広島学院高等学校（広島県）3年
　　銀メダル：武内　健大さん 　聖光学院高等学校（神奈川県）3年
　　銀メダル：川島　崇志さん 　静岡県立磐田南高等学校（静岡県）3年
　　銀メダル：大西　泰地さん 　白陵高等学校（兵庫県）2年

　この「国際地学オリンピック」は、2007年に韓国にて第1回大会が開催されましたが、日本は第2回目から参加し、毎年4名の生徒が派遣されています。

　今年の「第4回国際地学オリンピック」は、17カ国・地域から63名の生徒が参加し、金メダル1名、銀メダル3名でしたので、国別順位は3位という好成績でした。


　　　　　　　　　　　　　　　

第911話≪理数学生応援プロジェクト「リサーチフェスタ2010」開催(10/17)≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今年も日本の科学者から２名のノーベル賞が決まりましたね。これで、日本人は18名の受賞者になりました。

　世界に通用する科学者になってもらうために「理数学生応援プロジェクト」を応援しているのを知っていますか？

　「理数学生応援プロジェクト」とは、
　　文部科学省が、理数に関して強い学習意欲を持つ学部学生の意欲・能力をさらに伸ばすことを目的に大学に委託したプロジェクトなのです。

　現在、22大学が採択されており、
　　◆平成19年度採択
　　　　千葉大学、東京理科大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、
　　◆平成20年度採択
　　　　北海道大学、東北大学、東京農工大学、愛媛大学、鹿児島大学、
　　◆平成21年度採択
　　　　筑波大学、群馬大学、お茶の水大学、山梨大学、信州大学、静岡大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、広島大学、熊本大学、
　　◆平成22年度採択
　　　東海大学、島根大学、

　この「理数学生応援プロジェクト」参加学生による研究活動の成果発表・コンテストの場として、大阪大学主催により「リサーチフェスタ2010」が開催されます。

　　◆開催日：平成22年10月17日（日曜日）
　　◆会　場：大阪大学理学部 豊中キャンパス　理学部D棟3F-5F

　学部生から申し込んだ応募書類について書面審査を実施し、大阪大学で行われる本大会において口答発表又はポスター発表を行います。

　素晴らしい内容が出てくるのを期待しましょう・・・・・・


　　　　　　　　　　　　　　　

第910話≪あ～～ぁ民間給与が下がっている・・・・平成21年分民間給与実態統計調査から≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、国税庁が租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的に昭和24年から毎年「民間給与実態統計調査」を行っています。

　先月「平成21年分民間給与実態統計調査」実態が明らかになっています。詳細は上記をクリックしてお読みください。

　　　　平成21年度源泉徴収義務者数及び給与所得者数
　　　　　
　　　　　　源泉徴収義務者数　　　3,697千件
　　　　　　源泉徴収義務者伸び率　　▲ 1.7%
　　　　　　給与所得者数　　　　　53,884千人
　　　　　　給与所得者数伸び率　　　▲ 1.6%

　以下「民間給与実態統計調査結果」の概要を抜粋しますと、

　◆平成21年12月31日現在の給与所得者数　⇒　5,388万人
　　　　　（対前年比1.6％減、86万人の減少）

　◆平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、
　　　　　　　192兆4,742億円
　　　　　（対前年比4.4％減、8兆8,435億円の減少）

　◆源泉徴収された所得税額は、
　　　　　　　7兆5,706億円
　　　　　（対前年比12.3％減、1兆571億円の減少）

　◆給与総額に占める税額の割合は、
　　　　　　　3.93％

　◆給与所得者数は、
　　　　　　　4,506万人
　　　　　（対前年比1.8％減、82万人の減少）

　◆平均給与は、
　　　　　　　406万円
　　　　　（対前年比5.5％減、237千円の減少）
　　　　　（平均給与が最も高かったのは1997年の467万3千円で、
　　　　　　　　　　今回はバブル期だった89年の402万4千円と同水準）

　◆給与所得者数を男女別にみると、
　　　　男性　⇒　2,719万人（対前年比2.2％減、62.5万人の減少）
　　　　女性　⇒　1,786万人（対前年比1.1％減、19万人の減少）

　◆平均給与を男女別にみると、
　　　　男性　⇒　500万円（対前年比6.2％減、328千円の減少）
　　　　女性　⇒　263万円（対前年比2.9％減、79千円の減少）

　◆給与所得者の給与階級別分布は、
　　　　男性（年間給与額300万円超400万円以下）　⇒　543万人（構成比20.0％）
　　　　女性（年間給与額100万円超200万円以下）　⇒　486万人（構成比27.2％）

　◆源泉徴収者は、
　　　　3,683万人　⇒　81.7％

　◆源泉徴収税額は、
　　　　7兆1,240億円（対前年比16.7％減、1兆4,311億円の減少）

　◆給与所得者の年末調整者は、
　　　　4,133万人
　　　（配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,607万人）


　　　　　　　　　　　　　　　

第909話≪「電気通信サービスに係る内外価格差」について（総務省調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、電気通信サービスに係る内外価格差について考えたことがありますか？

　総務省では、携帯電話などの電気通信サービスの料金について、毎年度、電気通信サービスに係る諸外国との比較調査を行っています。

　平成21年度調査では、インターネット、固定電話、携帯電話、国際電話などのサービスを対象に、世界7都市（東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウル）における料金の比較をしています。

　「平成21年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」から、その一部結果を抜粋して見ますと、

　　固定電話基本料（住宅用）月額料金

　　　◆東京　⇒　1,708円
　　　◆ニューヨーク　⇒　2,163円
　　　◆ロンドン　⇒　1,538円
　　　◆パリ　⇒　1,676円
　　　◆デュッセルドルフ　⇒　1,995円
　　　◆ストックホルム　⇒　1,490円
　　　◆ソウル　⇒　429円

　　携帯電話：中利用者
　　（音声月99分・メール月355通（うち発信140通）・データ月16,000パケット）

　　　◆東京　
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　43円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　26円
　　　◆ニューヨーク
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　55円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　36円
　　　◆ロンドン
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　17円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　14円
　　　◆パリ
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　45円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　44円
　　　◆デュッセルドルフ
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　45円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　20円
　　　◆ストックホルム
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　19円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　14円
　　　◆ソウル
　　　　　　　音声・メール・データ利用　⇒　25円
　　　　　　　音声のみ利用　　　　　　　⇒　20円


　調査結果から、東京における料金の概要は、

　　・ブロードバンド（DSL及びFTTH）料金は、おおむね平均的又は低廉な水準
　　・固定電話料金は、個別料金による比較ではおおむね平均的又は低廉な水準
　　・モデル料金による比較では、平均的な水準
　　・携帯電話料金は、モデル料金による比較では平均的又は高い水準
　　・各国の平均利用分数に基づく比較では、月額料金は平均的な水準
　　・1分当たりの料金は高い水準

　時間がありましたら、「国際電話」の項（24頁）を覗いてみてください。


　　　　　　　　　　　　　　　

第908話≪「生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題調査」より高等学校不登校＆中途退学≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、文部科学省は、児童生徒の問題行動等について、毎年標記調査を実施しており、≪平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果≫を9月14日に公表しています。

　　　　調査項目・調査対象
　　　　　◆暴力行為（国公私立・小中高等学校）
　　　　　◆いじめ（国公私立・小中高特別支援学校）
　　　　　◆出席停止（公立・小中学校）
　　　　　◆高等学校不登校（国公私立・高等学校）
　　　　　◆中途退学等（国公私立・高等学校）
　　　　　◆自殺（国公私立・小中高等学校）
　　　　　◆教育相談（都道府県、政令指定都市、市町村教育委員会）

　今回はこの中から、「高等学校不登校」状況と「高等学校中途退学」状況を抜粋して見ましょう。

　　高等学校の不登校の状況

　　　高等学校における不登校生徒数は51,726 人
　　　　　≪前年度より1,298 人減少≫
　　　不登校生徒の割合も1.55％
　　　　　≪前年度より0.03％減少≫

　　　　・不登校生徒中、中途退学者⇒16,629 人（前年度より1,830 人減少）
　　　　・不登校生徒中、原級留置者⇒5,053 人（前年度より35 人増加）
　　　　・不登校状態中、前年度より継続者⇒20,315 人（前年度より16 人減少）

　　学校外の施設や機関等で相談・指導を受けた不登校生徒数は、10,093 人
　　　　　≪前年度より446 人減少≫



　　高等学校の中途退学の状況

　　　高等学校における中途退学者数は56,948 人
　　　　　≪前年度より9,295 人減少≫

　　　中途退学者の割合も1.7％
　　　　　≪前年度より0.3％減少≫

　　　　・「学校生活・学業不適応」中途退学者⇒39.3％（前年度より0.2％増加）
　　　　・「進路変更」中途退学者⇒32.8％（前年度より0.1％減少）

　　　懲戒による退学、原級留置、再入学、編入学
　　　　・退学者は364 人（前年度より75 人減少）
　　　　・原級留置者は13,210 人（前年度より229 人減少）
　　　　・平成21 年度以前に中途退学者のうち再入学者1,159 人（前年度より373 人増加）
　　　　・平成21 年度以前に中途退学者のうち編入学者5,762 人（前年度より718 人減少）


　　　　　　　　　　　　　　　

第907話≪「業種別の休日日数＆地域別の休日日数」（DODA調査）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今の日本企業の中でどの業種が休日日数が多いと思いますか？

　求人情報・転職サイトDODA（デューダ）は、DODAが保有する5000社の求人情報から、年間の休日日数を業種、地域別に調査し、どの業種、どの地域が一番休みを多くとれるかを「業種別の休日日数＆地域別の休日日数」を調査しています。

　　≪年間休日の定義：会社が定める休日（有給休暇を含まず）≫

　◆「業種別の休日日数」
　　　・75%以上の企業が、年間休日120日以上
　　　・一番休日が多い業種は金融、少ないのは小売／外食
　　　　　　　　　　　　　　　

　　全体の76.2%の企業が、年間休日「120日以上」。
　　年間休日「120日以上」とは、
　　　　・週休2日（年間104日）
　　　　・祝日（年間約15日）
　　　　・夏季・年末年始休暇などの長期休暇

　　業種別で、年間休日「120日以上」の企業割合が最も多いのは、
　　　　　金融　⇒　95.5%
　　　　　ＩＴ　⇒　95.4%
　　　　　広告／メディア　⇒　82.1%

　　業種別で、年間休日「120日以上」の企業割合が最も少ないのは、
　　　　　小売／外食　⇒　24.2%
　　　　　建築／土木　⇒　53.3%

　　土日休暇の企業割合　⇒　34.4%
　　　　　土日休みが一番多いのは、
　　　　　　　　　　商社／流通　⇒　49.9%
　　　　　　　　　　ＩＴ　　　　⇒　44.0%
　　　　　　　　　　メーカー　　⇒　40.6%

　　　　　平日休みが一番多いのは、
　　　　　　　　　　小売／外食　⇒　12.3%
　　　　　　　　　　メディカル　⇒　21.4%
　　　　　　　　　　建築／土木　⇒　27.2%


　◆「地域別の休日日数」
　　　・一番休日が多い地域は関東、少ないのは中国・四国。
　　　・大都市圏の方が余暇を満喫できる！？
　　　　　　　　　　　　　　　

　　地域別での大きな違いは、各地域の産業構造が大きく影響しているから。

　　中国・四国や九州・沖縄は、大手メーカーの下請け工場や、365日稼動のコールセンターといった事業所割合が比較的高い地域。北海道は休日の少ない業種（建築／土木、小売／外食）の割合が高いことが影響。

　関東や関西は、休日の多い業種（金融、IT、メーカー）の割合が高いため。