高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!
みなさん、昨年の世界で起きた10大ニュースは何でしたか?と、聞かれたら、即時に答えられますか?
THE WALL STREET JOURNAL(WSJ)の日本版が選んだ「10大注目ニュース」を引用しておきますので、じっくり読んで、自分での3大ニュースを考えてみては如何ですか?
第1位:メキシコ湾原油流
4月22日にメキシコ湾の掘削施設が爆発し(11人死亡)、史上最悪の原油流出事故。この油田の権益を持つ英BPは、約400億ドル(約3兆2000億円)補償。また事故対応の後れがオバマ政権への信頼を失わせる一つの要因となった。
第2位:ソブリン危機
昨年末のギリシャ国債の格下げに端を発する金融不安は、瞬く間に周辺国へ飛び火。5月にはギリシャ救済策が決まり、緊急救済基金も設置されたが、先行きは不透明だ。
第3位:通貨安競争と進む円高
中国が為替を操作していると批判してきた米国が、今は逆にドルを安くし輸出を拡大しようとしていると中国やドイツから批判されている。こうした中、日本は15年ぶりの円高・・・。
第4位:迷走する日本
初の本格的政権交代となった民主党・鳩山政権は、米軍基地問題や献金虚偽記載問題で1年を待たず辞任。菅首相の下で臨んだ参院選も大敗、支持率はすでに30%を割った。菅首相が年明け早々に行った内閣改造人事でも支持低迷。
第5位:アップル躍進
iPadやiPhone4の爆発的なヒットでアップルは決算も株価も絶好調。一方、アプリ開発上の厳しい規制やiPhone4の欠陥問題の陰にジョブズCEOのワンマン体制も浮き彫りになった。
第6位:金融規制改革法とウォール街バッシング
米不動産バブル崩壊は、金融機関の野放図な取引拡大を白日の下にさらした。こうした取引を規制する改革が長い駆け引きの末、7月成立。
第7位:トヨタリコール
2008年に販売台数世界一に躍り出た「品質のトヨタ」が、800万台以上の車をリコール、激しい批判にさらされた。結局米調査会では運転手のミスが原因だという結果が出た一方、対応の遅さや隠蔽体質も明らかになった。
第8位:中国の隆盛
目覚ましい成長を続ける中国。今年は日本を抜き第2位の経済大国に浮上する見通し。政府の手厚い支援で太陽光発電や電気自動車など新産業でも存在感を高めている。それに自信をつけたのか、人民元の切り上げ要求には賢く立ち回り、レアアースの輸出規制、周辺国との領土紛争などで強気の姿勢も目立ち始めた。
第9位:GM再上場
ゼネラル・モーターズは、昨年6月の破綻から1年たらずで公的融資を完済、再上場にこぎ着けた。政府の株式保有比率も37%まで低下。各国の自動車買い換え支援や同社の中国市場の強固な基盤が再生の原動力となった。
第10位:米中間選挙
オバマ政権の「中間試験」は惨たんたる結果だった。上院では辛うじて過半数を保ったが下院では60以上も議席を減らした。大規模な景気浮揚策、医療保険改革などの政策は大きな政府を嫌う保守勢力の台頭を招き、2年前に政権を誕生させた市民のパワーは今回、超保守派の茶会党として結集した。
みなさん、昨年の世界で起きた10大ニュースは何でしたか?と、聞かれたら、即時に答えられますか?
THE WALL STREET JOURNAL(WSJ)の日本版が選んだ「10大注目ニュース」を引用しておきますので、じっくり読んで、自分での3大ニュースを考えてみては如何ですか?
第1位:メキシコ湾原油流
4月22日にメキシコ湾の掘削施設が爆発し(11人死亡)、史上最悪の原油流出事故。この油田の権益を持つ英BPは、約400億ドル(約3兆2000億円)補償。また事故対応の後れがオバマ政権への信頼を失わせる一つの要因となった。
第2位:ソブリン危機
昨年末のギリシャ国債の格下げに端を発する金融不安は、瞬く間に周辺国へ飛び火。5月にはギリシャ救済策が決まり、緊急救済基金も設置されたが、先行きは不透明だ。
第3位:通貨安競争と進む円高
中国が為替を操作していると批判してきた米国が、今は逆にドルを安くし輸出を拡大しようとしていると中国やドイツから批判されている。こうした中、日本は15年ぶりの円高・・・。
第4位:迷走する日本
初の本格的政権交代となった民主党・鳩山政権は、米軍基地問題や献金虚偽記載問題で1年を待たず辞任。菅首相の下で臨んだ参院選も大敗、支持率はすでに30%を割った。菅首相が年明け早々に行った内閣改造人事でも支持低迷。
第5位:アップル躍進
iPadやiPhone4の爆発的なヒットでアップルは決算も株価も絶好調。一方、アプリ開発上の厳しい規制やiPhone4の欠陥問題の陰にジョブズCEOのワンマン体制も浮き彫りになった。
第6位:金融規制改革法とウォール街バッシング
米不動産バブル崩壊は、金融機関の野放図な取引拡大を白日の下にさらした。こうした取引を規制する改革が長い駆け引きの末、7月成立。
第7位:トヨタリコール
2008年に販売台数世界一に躍り出た「品質のトヨタ」が、800万台以上の車をリコール、激しい批判にさらされた。結局米調査会では運転手のミスが原因だという結果が出た一方、対応の遅さや隠蔽体質も明らかになった。
第8位:中国の隆盛
目覚ましい成長を続ける中国。今年は日本を抜き第2位の経済大国に浮上する見通し。政府の手厚い支援で太陽光発電や電気自動車など新産業でも存在感を高めている。それに自信をつけたのか、人民元の切り上げ要求には賢く立ち回り、レアアースの輸出規制、周辺国との領土紛争などで強気の姿勢も目立ち始めた。
第9位:GM再上場
ゼネラル・モーターズは、昨年6月の破綻から1年たらずで公的融資を完済、再上場にこぎ着けた。政府の株式保有比率も37%まで低下。各国の自動車買い換え支援や同社の中国市場の強固な基盤が再生の原動力となった。
第10位:米中間選挙
オバマ政権の「中間試験」は惨たんたる結果だった。上院では辛うじて過半数を保ったが下院では60以上も議席を減らした。大規模な景気浮揚策、医療保険改革などの政策は大きな政府を嫌う保守勢力の台頭を招き、2年前に政権を誕生させた市民のパワーは今回、超保守派の茶会党として結集した。