職場での陰湿ないじめなどパワーハラスメント（パワハラ）について厚生労働省が定義を公表した。ただ、定義とは言っても、その性質上何がパワハラに当たるのか明確にするのは不可能だろう。
・厚労省パワハラ定義「派遣社員の正社員イジメ」「むりやり飲み会」ダメ 2012/2/ 1 11:44
http://www.j-cast.com/tv/2012/02/01120675.html
こうした曖昧な概念は、フェミニズムなどの権力集団の思うままに悪用される。これと類似のセクハラなどという概念も女性が男性を支配的に扱うために考え出されたものだ。同様に今回のパワハラも女性だけのご都合主義に利用されるだろう。
例えば、引用記事にある事例として、上司が部下に対してというだけではなく、若い社員が先輩社員に対して行うことなどもパワハラの対象となるとある。これは、例えば上司が女性で部下が男性だった場合に、女性上司が散々男性部下をこき使った挙句、男性部下の堪忍袋の緒が切れて、女性上司に怒鳴り声を上げて反旗を翻したというような場合でも、その怒鳴り声の部分だけを取り上げて、女性上司が男性部下から恫喝されるパワハラを受けたという認定も出来てしまうわけだ。しかし、男性部下が何も声を上げられずに仕事を辞めたというような場合は、単なる能力不足とみなされ、女性上司のパワハラは認定されないだろう。
結局は、女の弱者権力をセクハラのみならず更に拡大しただけと言えるのではないだろうか。
気に入らないことは全て嫌がらせとして相手を悪者扱い出来てしまうとなると、管理する側は女性従業員には腫れ物に触るような手厚い保護をより一層迫られることになる。例えば残業を男性と同等に行わせれば、女性は体力がない、帰り道が危険などと言う理由でパワハラ扱いされることもある。女性の転勤も同じだ。女性の１人暮らしは危険などという理由で転勤を免除してもらえることになる。それらのしわ寄せは全て男性に降りかかる。勿論男性社員が残業も転勤も経験したからという理由で女性より昇進や昇給が早くなれば、女性社員は差別だとして会社を訴えることも出来る。そうならないためには女性社員も同時昇格をさせなければいけないことになる。
負担は軽い楽な仕事ばかりして給料や昇進は過酷労働をしている男性と同等もしくはそれより高くなる、こんな恵まれた環境ならまさに天国である。しかし公務員を中心にそうした現実が広がっているということを我々は認識しなければならない。税金は今やフェミニズムのために払わされていると考えて何ら差し支えないのだ。
＜参考＞
・厚労省パワハラ定義「派遣社員の正社員イジメ」「むりやり飲み会」ダメ 2012/2/ 1 11:44
http://www.j-cast.com/tv/2012/02/01120675.html
厚生労働省は職場におけるパワーハラスメントの定義を公表した。陰湿なイジメであるパワハラの相談件数は年間で約4万件にも及ぶという。
厚労省が定義するパワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為。又は職場環境を悪化させる行為」だ。
■「真冬に背後から扇風機あてられた」
田中大貴レポーターはパワハラをこう解説する。
「上司が部下に対してというだけではありません。若い社員が先輩社員に対して行うことや、派遣社員のグループが正社員に対して行うことも含まれます。コミュニケーションをはかるためと称して、飲み会に無理矢理誘うこともパワハラになります」
2年間、派遣先の会社で上司から嫌がらせを受けていたという男性は、「暴言は日常茶飯事。真冬でも背後から、扇風機の風を当たられていた」と話す。なぜ家族に相談しなかった。
「余計な心配をかけたくなかった。それに、どこまでが激励で、どこからが嫌がらせなのかわからなかった」
コメンテーターのデーブ・スペクター（テレビプロデュサー）は、「自分の気に入らない人間を追い出すために嫌がらせをするというのは、人間として最低の行為」と語気を強めたが、メインキャスターの小倉智昭は「パワハラの基準が明確になったことは良いことだが、微妙な問題も含まれる。うっかり上司が部下にハッパをかけるということもできにくくなる」と話す。パワハラの定義を公表したことで、イジメや嫌がらせはなくならないだろうな。
・震災の影響で結婚増加はウソ？ 2011年婚姻数は戦後最低 2012/2/ 1 19:21
http://www.j-cast.com/2012/02/01120502.html?p=all
2011年は「震災で『絆』が深まり、結婚する人が増える」などと指摘された年だった。だが、蓋を開けてみると、1年を通しての婚姻件数は戦後最低。「結婚離れ」には歯止めがかからないのが実情だ。その理由はどこにあるのか。
■震災後は婚約指輪の売り上げが伸びた
11年3月の震災後、「結婚件数が増えるのではないか」といった報道が相次いだ。その根拠として挙げられたのが、（1）結婚紹介所の会員が増えている（2）婚約指輪や「ゼクシィ」といった結婚関連雑誌の売り上げが伸びている、というものだった。
ところが、厚生労働省の2012年1月1日付けの人口動態統計（年間推計）によると、高まったはずの「結婚機運」は、実際の結婚には結びつかなかったようで、11年の婚姻件数は前年比4.3%減の67万件の見通しだ。婚姻件数は1970年代前半の約100万件をピークに減少を続けており、87年の69万6000件を底に、70万台で推移してきた。今回の67万件という数字は、戦後最低となる見通しだ。
現時点では11年8月分まで公表されている月ベースの統計でも、震災後に婚姻件数が前年同月を上回ったのは、4月と7月だけだ。
この調査によると、11年の日本の人口の減少幅は過去最大の20万4000人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」は5年連続だ。少子化で、「そもそも、結婚適齢期の人口が減っている」ことが背景にあるとみられている。
また、国立社会保障・人口問題研究所が10年6月に行った「出生動向基本調査」によると、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「一生結婚するつもりはない」と回答した男性が05年の前回調査比2.3ポイント増の9.4%、女性は1.2ポイント増の6.8%にのぼっている。未婚者の「終身独身志向」が高まっていることも背景にありそうだ。
■例年より「お日柄」が悪かった？
結婚の減少は、結婚関連市場にも影を落としている。
矢野経済研究所が12年1月11日に発表した「ブライダル市場に関する調査結果」によると、11年ブライダル関連市場は前年比1.3%減の2兆7154億円で、3年連続の前年割れ。これは、ブライダル関連市場の中でも大きな割合を占める挙式披露宴披露パーティーの市場が縮小したことが大きい。その理由は、結婚の数の減少はもちろん、（1）震災による式場の営業休止（2）挙式キャンセルや延期（3）挙式や披露宴1件あたりの少人数化が進んだことが背景にあるとみられている。
もっとも大震災の後、結婚しようと思うようになったカップルが多かったのは事実かもしれない。「一度は機運が高まったが、結婚までには至らなかった」というわけだ。その理由はいろいろありそうだが、一つとして唱えられているのが、日柄の問題だ。10年度の土・日・祝日で仏滅でない日は101日あったのに対して、11年度は91日。事実上、式を挙げられる日が10日も減少しており、その分結婚の回数が減ったのではないか、というのだ。なお、12年度の土・日・祝日で仏滅でない日は87日。さらに状況は悪化する見通しだ。
前出の矢野経済研究所の調査によると、今後は披露宴市場が復調することや、円高で新婚旅行市場が拡大するとみられているが、12年のブライダル市場は前年比0.9%増の2兆7400億円にとどまるとみられている。進行する少子化などを踏まえると、中長期的な見通しは、さらに不透明なのが実情だ。