このブログを読む人のための道案内 （脱原発・安保廃案・権力構造）

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このブログの記事を目にされる方は、その内容や考え方において、普通目にされるものとはかなり違ったものを感じ取られるはずです。それは当然で、私が経験していることは、普通の生活を送る皆さんには、なかなか理解しがたいものだと思います。まるで戦争中の戦場にいる兵隊のような状況下の私の言説を理解していただくには、私の置かれている状況を含めた説明が必要かと考え、このブログを読んでくださる方への道案内をしてみようと考えました。

私は少し説明しすぎる傾向にあると思いますが、これは警察の秘密攻撃を受ける者にとってはどうしようもないことで、この点ご理解いただいて、私の経験や意見に興味を持っていただいた方は、この道案内を時々覗いていただき、この案内に沿ってそれぞれの記事を少しずつ読んでいただければ、私が皆さんに伝えたいことがご理解いただけると思います。（加害者の警察は被害者の被害が妄想とするために、大々的な工作を仕掛けますから、被害が実際にあることを示すために説明しようとするのはしかないことなのです）
ただ道案内を書くにも時間を要しますので、書けたところから順にアップします。なお私のような警察の秘密活動被害者の命は、警察が握っています。彼らは私が病死、事故死、自死するように常に誘導しますから、私がそのような状況に陥る危険性は常に存在します。そのような状況もご理解いただいて、お読みください。

このブログは、警察の秘密部隊により隣の家から２４時間、３６５日監視され、毎晩中性子線、電磁波を浴びせられ、手にする医薬品、サプリメント、食品には毒物を混入されながら、何とか潜り抜けて生き延びている肝臓癌患者でもある、もと山口県の高専教員だった人間が書いています。（山口県周南市在住です）

私が普通の人には経験できないような特殊な状況に追い込まれたのには、理由が存在します。
私の勤務していた高専は国立（現在は独立行政法人化されていますが）であるために、中央からお役人が管理職として天下ってくるのですが、その中に、現在日本と日本人を間違いなく壊滅に追い込んでしまう原発を推進してきた役人がいました。ＪＣＯ事故として知られる多くの住民を被曝させてしまった中性子線被ばく事故がありますが、この時の政府側の責任者で、国会答弁までやった人物が天下ってきたのでした。
人間としての生きる術を教える学校教育を統括する文部科学省から、まさか人殺しもいとわない人間が来るなど想像もしなかった私は、この人物が中央官庁に戻ろうと実績作りのために行う各種の施策は高専のために役立たないと、反対の態度をとり続けていました。この態度が、この人物の気に入らなかったのでしょう。私は警察の秘密部隊が必要とする、生贄、実験台に差し出されてしまい、先に示したような状況に置かれることになり、これは私が殺されるまで続くと思われます。（この管理職と警察との繋がりは警察自らが示していますし、警察がこのような行為を行っていることは同じ被害者の方のページを参照ください。また私が中性子線被害にあっていることは、北海道新聞社元記者で論説委員もされた大沼安史さんが認めています。）

このように全く不法で理不尽極まりない攻撃を加えられている私は、基本的人権が守られるはずの国で、なぜこのようなことがなされるのかと、この国の国会や社会の実態について少し探索してみるなかで、実は内閣総理大臣をはじめとする国会議員、マスコミ記者、ほとんどの識者は、官僚指揮下の警察・検察によって完全に牛耳られていることを知り、このような日本の骨格部分が官僚・警察権力の完全支配下にある社会であるゆえに、私のような非力な国民は、警察の秘密活動の訓練、実験対象の生きたエサ、生贄、実験台として殺されるような事柄に簡単に巻き込まれるのだと悟った次第でした。

このように私はかなり特殊な立場に追い込まれた人間であることは間違いないことですが、国民の生活や安全を守るために血税１兆円以上を投入して組織されている警察が、法的には全く根拠なく、国民を対象に殺人行為を行っていることを身を持って知るところとなり、憲法違反、刑法違反の警察の実態を広く国民の皆さんに知っていただき、批判の声を上げていただきたいと、その驚くべき被害実態を公開するのが、このブログの大きな目的になっています。

また先にも述べたように、この国の実権は内閣総理大臣にあると多くの皆さんは勘違いしていると思いますが、この国の実権は官僚が握っていて、警察の秘密活動（公安）を動かして内閣総理大臣をはじめとする国会議員をコントロールしています。すなわちこの国の最高権力者であるはずの内閣総理大臣が、官僚・警察のコントロール下にあるということは、日本社会の骨格部分は官僚・警察の指揮下にあるということであり、このことを内閣総理大臣はもとよりマスコミ記者、識者は知っていても、誰もこのことを言いません。

なぜならこのことを口にすると、口にした本人が警察の秘密活動の攻撃を受けることを知っているから言わないわけで、警察の秘密活動は日本社会の最大のタブーとなっています。
また私たち警察の秘密活動の被害者は、被害を訴えてもほとんどどこからも救援されることはありません。私は弁護士、マスコミ記者などに被害を伝え、救援を求めましたが、警察による加害ということが分かると、聞く耳持たずの態度に変わります。また検察、消費者庁などの公的機関も取り上げません。国会議員、県、学校なども同じです。
したがって、私たち被害者は、インターネットで世の中の皆さんに訴えるしか道はないのです。そういう意味では私たちにタブーはありません。このブログでは、世の中ではほとんど目にしない、タブーの世界の事柄が述べられているということも、このブログの特徴になっています。

ここまで述べたことがこのブログが設けられた理由や特徴ですが、それでは次にこのブログで私が皆さんに伝えようとしている内容に関する概説を示します。このブログの大きな目的は私が受けている被害実態を伝えることなのですが、そのよう立場の私が皆さんに伝えたい内容においては、その重要性や緊急性においてやはり順番があると思います。

現在の日本は、皆さんの平穏な生活や意識とは裏腹に、国民全体の命と生活が危うくなる状況下にありますが、このことを認識できている人は少ないようです。言葉では現状が分かりにくいでしょうが、例えて言えば、日本と日本の国民が一本のロープの上を渡ろうとする人間のような状態にあり、今地震が原発の直近で発生すれば、ほぼ100％メルトダウンになることは間違いなく、もしそうなれば、収束の見通しのない福一に加えてメルトダウン事故が加わるということで、日本がロープから転落して壊滅的被害、日本では人間が居住できなくなる、すなわち日本を日本人が放棄せざるを得ない、国を失うという事態となることは、正常な判断力を有する科学技術者や一般国民にも十分理解できるはずですが、為政者とマスコミの言うことを信じる国民には分からないことのように思えます。

私は原子力の専門家でもありませんが、福島第一原発から核燃料や使用済み核燃料の構成物質であるウランやプルトニュウムがハワイやアメリカ東海岸まで飛んでいて、日本の各地にも降っていることや、現在も福一からは膨大な放射能が放出され続けており、これが収束する見込みは現状ではほとんどないということ、そして猛烈な放射能汚染による健康被害が事故から5年を経て急速に出現してきていることを見れば、日本が現在極めて危うい状況にあることはお分かりいただけるのではないかと思います。
もしそのようなことを感じ取れないという方は「ずくなしの冷や水」さんのブログをお読みください。

自分の命にかかわることが最も重要であることに違いありませんが、同時に自分の家族、子孫、そして私の教え子、友人たち、そして日本のすべての人々とその子孫の命がかかわる問題こそ、最重要問題であり、緊急課題であるということには皆さんも賛同いただけるのではないでしょうか？
日本という国に日本人が住み続けることができるかできないか、いやそういうレベルにとどまらずに、地球上で人類が生き続けることができるかどうかがかかっている問題と言っても過言ではないと私は考えるのですが。

このような前置きをすればもうお分かりだと思いますが、私がこのブログを見られる皆さんに最も訴えたいことは、
１．「国民の皆さんは直ちに総力を挙げて原発の即時停止と脱原発を実現する必要がある」です。
警察の秘密活動の被害者が訴えたい事柄は、日々の命を脅かす不法な攻撃の実態のはずです。確かに私はこれらの、皆さん方には信じられないような出来事についてこの後に示すのですが、このように信じがたいことを堂々とおおっぴらに仕掛ける警察、そしてその後ろで警察に指令を出す官僚たちは既に正常な判断力を失っているということをこれらの加害実態は物語っています。
このように正常な判断力を失ってしまった官僚権力は、福島第一原発事故という日本と日本国民に多大な被害を与える重大事故を引き起こしてしまいました。そして次々と現れる重大な被害について、これを糊塗しながら自分たちの実権を維持しようと、事故の反省を踏まえることなく、原発の再稼働と軍部警察独裁態勢への誘導により、この危機を乗り越えようとしています。

しかしこの選択は、狂気の選択と言わざるを得ないものです。日本が地震国ということは、これに反対する人はいないでしょう。そして地震によって原発が重大事故に見舞われるということは、このたびの福一事故の際に、地震ではなく津波の影響で電源喪失に陥ったとされてきましたが、先ごろ東電が発表した、福一２号炉の冷却装置に地震によって穴が開き、冷却不能に陥ったという事実は、原発は地震に耐えられないということを示すものであり、このことは事故発生当初から指摘されてきていたことを東電が認めたものとして、極めて重大な発表です。（専門家もこのことを認めています）

すなわち地震国日本では、原発は冷却不能な事故が発生することが不可避だということであり、福一事故と同類の事故が原発の稼働により生じるということであるわけです。福一だけで日本は壊滅的な被害を受けているわけですが、これにさらに原発事故が加われば、日本には人が住めない状況になることは間違いありません。その結果原子力発電所が放棄されることにでもなれば、そこに存在する放射性物質がさらに環境に放出されることになり、そのことは、地球の放射能汚染をさらに強めます。既に深刻な被害が生じ始めている放射能被害を決定的に強めることになる危険性があり、それこそ人類の絶滅に結びつきかねないことになります。

これは何としても防がなければならないことですので、警察の秘密活動の被害者ではありますが、日本の壊滅、そして地球上に人間が住めなくなる事態を避けるために初めに掲げたことを、まずは訴えねばと考えます。
皆さん、原発を抱えて自滅の道に突っ走る官僚・警察、自公政権、電力会社から日本を守るために総力を挙げて取り組みましょう。そしてそのことが、日本を存続させ、人類滅亡の道から救う唯一の方向です。

ただし私はこのことを日本の国民が力を合わせれば、達成できるのではないかと考えていましたが、実際には困難だと思うようになっています。それは日本の実権を握るのは、ここまで何度も述べてきているように官僚・警察権力であるわけですが、このことをよく知る国会議員、マスコミ記者、識者が、この権力構造に触れると自らの命や生活を脅かされると触れないために、国民はいかにも自公政権を倒せば、国民の意見が通るという誤った権力構造の捉え方を超えることができません。これでは原発の即時停止や原発廃炉を実現することは困難です。
そこで、世界の人々の力を借りてでも、日本の原発の停止や廃炉をやり遂げる必要があると考えています。意識ある国民の皆さんは、日本でこのような方向の運動を進めると同時に、世界の人々に、日本の権力に原発停止や廃炉を求めるように働きかけましょう。

○日本存亡の危機！！国民が立ち上がらなければ日本に住めなくなります
ホワイトフードの放射の汚染地図に福一からの放射能汚染が全国（沖縄まで）に及ぶものが示されました。このような状況が続けば、日本は農業も居住もできない国になります。もはや為政者任せでは原発問題は解決できないこと明らかです。国民が力を合わせて放射能汚染を食い止めるために立ち上がる必要のあることを述べています。

○川内を止めなければ日本壊滅の危機。国民は総力あげて川内止めるべき
熊本地震は原発再稼働すれば、福一並みの原発事故が生じうることを示すものでした。６２０ガルの耐震設計の原発の80ｋｍしか離れていない場所で１５８０ガルの地震が発生したのですから。かつ先に示したように、大きな震度では原発の冷却装置に穴が開いてしまうのですから。このことを考えれば、日本人が日本に住み続けるには、もはや川内を停めるしかないのですが、原子力規制員会は、川内原発を停めませんでした。彼らは正常な判断力を失っています。国民が総力を挙げてこれを停めるしかありません。

○日本の原発神風特攻を止めさせるように、大至急世界に働きかけを。日本の原発問題は世界の問題
熊本地震が日本で福一事故の再発の可能性を示しましたが、日本の国民がこの事態を食い止めるだけの力を発揮することは困難と思われます。また日本の原発事故は、もはや日本一国の問題ではなく、世界へ放射能汚染を広げる問題であり、さらに原発事故が生じれば、人類の生存を脅かす問題へと発展する問題でもあります。そこで日本を日本人が住み続ける場所として守りたいと願う国民は、世界に働きかけて、日本の原発の停止と廃止を求めてもらうようにすることを提案しています。

○PLEASE HELP US STOP THE NUCLEAR POWER PLANT IN JP
日本の行政当局は原子力発電を安全に運転する能力を失っており、また日本の国民は原発の停止を求めていますが、力不足です。世界の皆さんは自分の国の行政やマスコミに働きかけて、日本の当局者に原発の即時停止や廃止を行うように働きかけをお願いします。これらの内容を英文にしてもらい公開しています。

次に私が皆さんに訴えたいことは、やはり被害そのものではなく被害者の立場から見た時の、この国の正しい権力構造を認識していただきたいということです。
２．「この国を支配しているのは官僚・警察権力であること認識し、これを突き崩すための行動がなければ、脱原発も、安保法案廃案、改憲阻止もできない」ということです。
そして実は、私たち権力被害者（警察による秘密活動被害者、集団的ストーキング被害者、テクノロジー犯罪被害者など）に対する加害は、官僚指揮下の警察が国民を弾圧するための仕組みづくりや実験などのためになされているとみなされるものですから（直接の加害が警察か、それ以外の民間組織かの違いはあっても、後ろで動かすのは警察であることに違いはありません）、この国の不法な権力構造が崩れなければ、被害をなくすことは困難と見なされます。

したがって多くの皆さんが平和で安全な国であることを願い、それを実現するための具体的な目標として掲げる、脱原発、安保法案廃案、改憲阻止を目指す戦いと、権力被害者が被害をなくすための戦いの方向は一致するものであることを、ぜひ皆さんにはご理解いただき、ご協力をいただきたいと思います。
というよりも私たち権力被害者が受ける被害は、権力側が権力維持のために不法行為を働いていることを示すものであり、この点を追及することは、権力との戦においてとても有効なこととであることをご理解いただきたいと思います。

なお集団的自衛権行使容認→安保法案→憲法改正と戦争のできる国へと、安倍首相は独裁者のごとき突進ぶりですが、彼が実際には実権を握っていないことは、安倍首相が２度にわたって閣僚のスキャンダルによる解散に追い込まれたことで明らかです。閣僚が官僚から警察の秘密部隊の情報収集活動で脅されるということは「官邸崩壊」（上杉隆著）などに書かれていますし、警察が明らかに殺人行為を含む不法行為を行っていることは、我々権力被害者の被害でいくつも明らかになっていることで、警察が政治家を潰すために不法行為を行っていることは、容易に想定できることです。

このように日本の社会の政治、行政の中心部分が、警察を動かす官僚権力に牛耳られているわけですから、安倍首相の行動も、官僚権力の容認する方向のものであることは明らかです。
実際に安倍自公政権の対抗勢力であるべき民主党が、官僚指揮下の警察・検察によって小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などが政治資金規正法違反という冤罪で政治生命を脅かされるという攻撃を受けることで、骨抜きされ、安倍自公政権の暴走が可能になっていることを見ても、官僚権力による国会制圧態勢が安倍自公政権の暴走を許しているとみなすことができるのです。

このように安倍首相が突っ走るがごときの戦争のできる国づくりは、官僚支配体制を維持するための軍部・警察独裁態勢づくりに資するものとして容認され、後押しを受けているのです。事実官僚権力が戦争のできる国づくりを目指す方向に転じていることは、官僚が認めるところです。

○安倍内閣を暴走させているのは官僚権力である
集団的自衛権容認、安保法案、憲法改正へと安倍首相による戦争のできる国への暴走がますます勢いを増してきていますが、この暴走が可能になったのは、この国の実権を握る官僚権力が自らの実権維持のために軍部・警察専横態勢への移行を目指すことに決して、安倍首相の目指す方向を利用しようとしているからであると考えられます。
この権力構造を考えずに、官僚翼賛国会を国民の手に取り戻すことはできません。

○警察の非合法加害のタブー視がマスコミ偏向、民主政治破壊の原因
この国の実権を握る官僚権力が、力の源泉として用いているのが警察の非合法秘密活動です。私に非合法な攻撃を加えているのは警察であることは、事実によって示されることですが、このような非合法攻撃はマスコミ記者などにも加えられていて、このような威圧がマスコミが官僚・警察権力に都合の良い報道させられる理由になっており、さらには民主党元党首の小沢一郎氏が冤罪攻撃で政治的なダメージを与えられることで、国会、内閣が官僚に牛耳られる状況が生み出されています。

○安保法案を廃案にするには、国民が官僚・警察・検察と闘う意思を示し、新しい政治勢力を作る必要がある
国民が一番関心を持つ安保法案を廃案にするには、国会、内閣を支配する官僚・警察・検察権力と戦い、国会、内閣を官僚の手から取り戻す姿勢を持たなければ、初期民主党が潰されたように、抑え込まれてしまうだけです。現在の国会議員は官僚支配を受け入れる者だけが存在を許される状況になっていて、現在の国会議員に依拠していては、国会改革は望めません。そこで国会、内閣を国民の側に取り戻す意思を明確にした政治勢力を作る必要があります。

○安保法案廃案運動で、国民多数が安倍主敵論に惑わされ、謀略攻撃受ければ、大ダメージ受ける危険性高い
安倍首相の暴走で、日本が急速に戦争のできる国になろうとしていることに危機感を持った国民が、これを食い止めようと動き始めていますが、この国民の動きには危うさがあると思います。それはこの国の実権を実は官僚・警察権力が握っていることを、国会議員、マスコミ記者、ジャーナリスト、識者が口にしないことで、国民もこのことを認識せずに運動が進んでいます。この動きは官僚権力の目指す方向とは異なることから、官僚権力側の謀略攻撃を受ける危険性が極めて高く、運動を崩壊させられる危険性があります。

○国民多数の手で民主党を再建し、国会を官僚から取り戻し、反原発・反安保を実現すること提案
国民多数が願う安保法案廃案、脱原発を実現するには、安倍自公政権反対だけでは達成できないことは明らかです。この国の実権を握る官僚・警察権力から国会・内閣を取り戻すことを目的にきちんと掲げた政治勢力が必要と言いましたが、そのことを明示した政治勢力は現時点ではありません。やはりこのことを認識した国民が主体になった政治勢力が必要ですが、初期民主党の再建という形で政治勢力を作ることを提案しています。（参議院選挙で小林節氏が作った「国民怒りの声」は可能性がある動きかと考えますが、このことはまだ書いていません）