保育所の待機児童の問題、学校における自殺の問題、学校教育の問題など色々と世の中で問題となり、マスコミで大きく取り上げられているが、自分の事以外は所詮他人事である。自分に降りかかる問題に対しては、何とかしようと行動するが、自分に影響が及ばないと判断した事柄は対岸の事と注意をしなくなる。それぞれの人間が日々しなければならない事柄は余りにも多すぎる。日常の自己に関するしなければならない事柄を思い浮かべてみてほしい。他人にかかわる事柄に対して関心を抱き続けることは不可能である。これが現実である。人間は頭でいろいろと考え、すべてができると錯覚してしまう。毎日の生活でしなければならない事柄を考えてみたらどうだろうか。自己ができる事柄は限られてくるはずである。どのような事が起きようが、自己に関係する、あるいは自己に影響を与えること以外他人事と考えざるを得ないのである。これが人間である。このことを理解して行動すべきと思う。世界における児童の飢餓に対してどれほどの人が関心を抱き続けているのだろうか。
深夜のラジオ放送を聞くことが多くなったが、民放のラジオ放送は馬鹿笑い（意味のない笑い）が多く、公共の電波を利用しているという意識がなく、言葉遣いが汚い。誰でもがラジオ番組に出演できることはよいことであるが、友達同士で話すような汚い言葉を遣うタレントばかりである。話している内容は意味がなく、くだらないことをしゃべり馬鹿笑いをしているに過ぎない。長い時間をかけて創り上げてきた日本の文化を知らない連中が、日本の善き文化を破壊しているとしか思えない。何をしてもよいという世の中が、かえって日本の文化を悪くしている。以前よりも成長しようとする意識のないラジオ番組ばかりである。
ツイッターやヤフーコメント等の意見は意味がない。単なる個人の感情を表現したのに過ぎない。ＳＮＳにおける意見は意見にあらず。日本人の特徴として、意見を述べるには論拠を示すべきであるが、全く根拠を示されていないのがほとんどである。そのためその意見は、単なるあなたの感情を示した意見としか言えない。あるいは意見としての価値もない。意見には、その意見に至った論拠を示す必要がある。日本人は論理性がないといわれるゆえんある。このような論拠を示さない意見は、傾聴するに値する価値もない。何故このような感情によるコメントが多いのだろうか。幼少のころから意見を述べるための訓練がなされていないからであろう。また、大学において正式の論文を書かなくても卒業できるという仕組みがあるためだろう。大学教育を受ける素養もない学生を入学させる大学が多いためであろう。大学経営の視点が強調され、大学の経営陣の意見ばかりが教育現場に影響を与えているからであろう。大学経営者の多くは、教育者に値しない人が多い。そのため教育現場は、単に大学経営の視点から大学で学ぶ素養のない学生でも合格させているのが現状である。そのため卒業論文を書かなくても卒業できるというカリキュラムを編成してしまうのである。論理性のある学生が育たないのは当然のこととなる。論文を書けば、それなりの論理性が必要であることがわかるはずである。また、大学で開講する科目のうち、カルチャー性の科目は履修する学生が多く、大学における論理性を学ぶ科目を履修する学生が少なくなっていることも原因といえよう。カルチャー性の科目を履修して卒業できるようになっていることも論理性を身につけるチャンスをなくしている。
日本におけるラジオ番組は、ロックミュージックばかりである。６５歳以上の人口が２６パーセント占めているにも関わらず、若者向けのロックミュージックが多い。老人にとってやかましすぎることこのうえない。平日の若者が視聴する人は老人よりも少ないはずである。番組を制作するディレクターは、現役世代であり、老人が好む番組はどのようなものか理解できていない。実際に老人にならなければ理解できないはずである。このようなディレクターが番組を作っているのかと思うと残念でならない。もう少し心穏やかな番組を制作してもらいたいものだ。
ポータルサイトのニュース項目を見ると、必ず女優や元女子アナウンサーの妊娠と出産報道がある。芸能ニュースとしてニュース性があると感じているのかもしれないが、誰でも結婚すれば妊娠・出産することは当然のことである。なぜ、女優や元女子アナウンサーの妊娠・結婚をポータルサイトのニュースとして記載するのか疑問である。取り上げるニュース価値があるのだろうか。私は取り上げる価値があるとは思えない。ニュース価値の判断がわからない。
定年退職し、年金生活をしているが、生活がなぜ苦しくなるのか調べてみた。国民健康保険料と介護保険料の決定通知書の年額支払額と所得税・住民税の年額支払額を比較してみると、国民健康保険料と介護保険料は、所得税・地方税の２倍であることがわかった。国民は所得税・住民税に対して関心を持つが、国民健康保険料と介護保険料については余り関心を抱かない。年金生活者は、現役サラリーマンのような労使折半はなく、全額負担となる。国民健康保険料と介護保険料は、年々高くなる仕組みとなっている。生活が苦しくなる主な原因は所得が少なくなるためだが、国民健康保険料と介護保険料の年額が所得税と住民税の２倍支払わなければならない。所得が少なくなっている年金生活者にとって、固定的に支払わなければならない国民健康保険料と介護保険料は相当な負担となる。
以前指摘したように、国民健康保険料は所得税の合計所得の考え方から出発し、所得税の基礎控除にあたる33万円を差し引いた額に対して保険料率を掛けた所得割額と世帯人数などから計算した均等割額を合計した額となっている（実際の計算はもう少し複雑であるが基本は変わらない）。介護保険料は、所得税の合計所得がどの段階の所得に該当するかによって介護保険料の額が決まる（所得段階第６段階～第１４段階まで該当、第１段階から第５段階は別の考えで不思議な計算をしているので改めて記述することとする）。国民健康保険料と介護保険料の計算基礎には、所得税のような個人の税負担を考慮した所得控除を差し引くという考え方がない。そのため所得税・住民税よりも高くなるしくみとなっている。介護保険料は、市区町村によって任意に決められるため、住む場所によって２倍の差が出ている。年金生活者は、単に所得税・地方税に目を向けるだけでなく、介護保険料と国民健康保険料の負担割合にも目を向ける必要がある。年金生活者は益々生活が苦しくなるはずである。厚生労働省は真綿で国民の首を絞めるような方策ばかりを考え、国民を豊かにする施策など考えていないといえる。厚生労働省は方策を考え決定するが、実際の運用面は厚生労働省の外郭団体や地方自治体に丸投げとなっているため、現場の担当者に質問しても厚生労働省に聞いてくれとの返事ばかりである。嫌な思いをしている人も多いはずである。全国健康保険協会の対応は、税務署より悪い。
消費税の増税は、年金、医療費、介護費用などの負担増加に充当するために増税したはずである。消費税の増税分と国民健康保険料、介護保険料の徴収分がどのように使われているのか、その使途の明細を開示すべきである。
厚生労働省の社会保険料の計算は、現役サラリーマンであれば4月から6月の給料支給額の3か月の平均額をもとにして月額標準報酬額を決め、この月額標準報酬額に厚生年金保険料率と健康保険料率を掛けて月額厚生年金保険料額と月額健康保険料額が計算される。介護保険料についても月額標準報酬額に介護保険料率を掛けて月額介護保険料額が計算される。現役サラリーマンが負担する金額は労使折半となるので半額を納付することになる。
現役サラリーマンを引退した年金受給者の健康保険料は、前年度の合計所得金額（年間の年金支給額から年金控除額を控除した額）から税法でいう基礎控除額に該当する33万円（税法では38万円）を差し引いた額を出発点として、保険料率を掛けた所得割額に均等割額をプラスして年間健康保険料額が計算される。介護保険料についても税法での合計所得金額を基礎として計算される。現役サラリーマンを引退した年金生活者は、現役サラリーマンのように労使折半はなく、全額を支払うことになる。
ここで問題となるのは、現役サラリーマンの月額標準報酬額には給与所得控除額が反映されていないため、事業所得者よりも高い健康保険料と介護保険料を支払っていることになる。現役サラリーマンの月額標準報酬額には通勤手当も報酬として含まれるため、通勤交通費が１か月100,000円かかるひとは、月額標準報酬額が100,000円分高くなる。税法では通勤交通費の手当が100,000円までは所得には含めない。この通勤交通費手当を、社会保険料の計算基礎である標準報酬額に含めることは、理論的にも矛盾している。それは、給料を得るための手段として要する費用であり、所得とはならないはずである。税法と社会保険料の計算において一致していない。通勤交通費手当を多く得ているサラリーマンは、高い社会保険料を負担していることになる。現役サラリーマンの標準報酬額には、税法の給与所得控除額が反映されていなし、以下で述べる所得控除の考え方もない。
また、現役サラリーマン以外の各社会保険料の計算は、所得税における合計所得金額を出発点としており、税法における合計所得金額から所得控除を差し引くという考え方がない。税法における所得控除は、各人の担税力（税負担能力）を考慮して課税の公平化を図っている。厚生労働省の社会保険料の計算の基礎には、所得税のような担税力を考慮した考え方がないため、各人の社会保険料の負担額は、各個人の負担能力を無視した方法となっている。
そのため、社会保険料の計算にも、所得税の計算のような所得控除の考え方を導入すべきであり、厚生労働省独自の考え方を反映させるか、国税庁の所得税のデータを利用すべきである。サラリーマンや年金生活者などの取り易いところから多くの社会保険料を徴収するという考え方でなく、個人の負担能力を考慮した公平な社会保険料となるようにすべきである。社会保障と税との課税一体制度であるマイナンバー制度が来年１月から導入される。この視点からも社会保険料の計算方法は、税法のようなきちんとした考え方に基づいた計算制度に改めるべきである。
資本主義社会においては、強いものが勝つ世界である。弱者のための再配分システムは、資本主義社会の欠点を是正するシステムであるが、どのように解釈をしようが、強いものが生き残るシステムに変わりはない。競争原理に従って物事が決まる社会である。これからの時代においては、世界の国や人々と競争原理に従って行動しなければ生きていけない世界である。単に一国の視点、地域の視点から物事を考えるのではなく、世界の国や人々との関係から物事を考え、判断し行動しなければ、国や民族は亡びるしかない。民主主義はこの資本主義社会を土台としたシステムである。多数決原理により成り立っているが、多数を占める意見が通る仕組みである。いくら正義を主張してみても、多数を占めなければ、その正義は泡となって消えてしまう。これほど情報技術が発達した社会においては、議会制民主主義から直接民主主義にシステムを変更すべき時期に来たのではないだろうか。単に強いものが勝という社会を変えるためにも、あるいは民意を反映させるためにもである。
これまでの日本の状況を推し量ってみると年金資金の喪失、グリーンピアの失敗、バラマキ政策、朝鮮総連ビルの売却、議員定数の削減、公務員宿舎問題、国立競技場の建設費、福島原子力発電の後処理の問題などどれをとっても無責任な議員と役人の施策によって多大の損失を被っているのは国民である。責任を取ろうとする政治家、公務員は誰としていない。ほとんどの国民が生活苦にあえいでいるなかで、公務員給与と一部の大手企業のサラリーマンの給与のみしか上がっていない。政治家の報酬は、ある報道によれば5,000万円とのことである。日本はまるでギリシャのようである。このまま国の借金が増えれば、国が亡ぶことなる。ユネスコの世界遺産登録問題にしても、国益を考えた視点を欠いた交渉はない。地方自治体のミクロの視点が重視され国益とのバランス感覚のない交渉としか思えない。このように国の視点からの物事を考えることのできない、責任も取らない政治家、役人に国の重要事項を決定させるシステムを取っていれば、いずれ国が亡ぶことになろう。
世界遺産登録 「大魚を損した」批判続出 自民総務会、外務省から経緯聴取
情報が過多の世の中となった。種々の情報が容易に得られる時代となったが、情報は量よりも質である。情報には他人の手を通すごとに正確になっていくものと、脚色され、尾ひれがつくものとがある。前者は「真理」に近づいていくが、後者は誰かの損得に係る影響を受けた情報となる。誤った情報は、不確かな価値観を作らせ、判断力を狂わせる。「百聞は一見にしかず」は昔のことである。複雑な現代では「百見」もあてにならない。真実を知るためには、色々な視点から検証する必要があり、検証する能力も求められる。それも各人がしなければならない。検証する能力や真実を判断する基準は、各人が自ら確立し身に着けなければならない。今まで以上に高度な能力が求められる時代となったことを自覚すべきである。