日本が取った原発大国への道

日本が取った原発大国への道　　　　　　　（2011.06.25.）

1954年3月初めて日本に原子力政策がとられる幕が開かれた。原子力に対する国の予算も2億3千5００万円とウラン２３５をもじって作られたと言われている予算が出された。

アメリカのアイゼンハワー大統領が、日本の政治家の中で、狙いを付けたのが中曽根康弘氏で大統領が、国連総会で「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」を宣言し「原爆から原発へ」と言う言葉が中曽根氏の心を動かしたと言われている。

中曽根氏もまた、資源の乏しい日本に原子力による自主エネルギーの確保が出来ることに絶好の好機と捉えたと言われている。また、メディアに於いては読売新聞社主の正力松太郎社主も協力し、後、衆議院となり、初代原子力委員会委員長を務めて居る。

このころから一途に原発推進の勢いは拡大を続け、田中角栄首相時代に「電源三法」が作られ、この法律で、電源開発促進税を電力会社から徴収する事になり、その財源を基に電源立地地域対策交付金制度を造り、過疎地の町村は交付金による財政で、うるおい、地域では原発様様と言う空気になり、原子力発電所在市町村協議会では「原発を持ってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてくる。速い者勝ち！」と言う首長さんも居たそうである。

「電源三法」で集められたカネは特別会計であるから、使い道は多岐にわたり、反対運動に対する、工作費に、マスコミに対しても対策費として多額の費用が使われてきている。
従って、周りの環境が、「原子力発電は良いものだ！」と言う一色に染まりこれに反対する人は無言の圧力が加えられたり、また、口に出して言う事も封じられている雰囲気で、今日まで来たのである。

日本の今日まで、原子力発電に対する考え方が、この様な形で経過した事は、真に不幸な事で、これまでの原子力に関する、事故や、不幸な出来事が、すべて隠されてきた事は、正しい実情が知らされなかった事で、現在に至るも、福島原発事故に対する、実情報告が不正確で遅く、隠ぺい体質が東電や安全保安委員の中にも窺える。

菅総理大臣も、今まで信じてきた「原子力の安全神話」の崩壊を認め、「脱原発」則した徹底した見直しを宣言している、これに対し、自民・公明からは「菅おろし」の本音を明かすこともできず、小手先の嫌がらせに終始して、何とか菅さんだけは辞めてほしいと言っている。本音は、「原子力擁護」（原子炉の稼働促進）・「東電擁護」（賠償金は国が払う事・電力と送電の分離反対）と言う下心があるからである。
（えびなたろう）