私が総理ならば

6/3の新聞で「避難の現場から」の報道記事を見て呆れた。

震災被害者に、日赤が「家電6点セット」を寄贈している。
6点とは、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、
　　　電気ポット、で、　　海外からの救援金で購入し、
　　　7～8万世帯に寄贈予定である。
仮設住宅や自治体が借り上げた「応急仮設住宅」で暮らす
　　　被災者には、大変に有難い救援になっている、と思う。

ところが、これが、被災社員家族に会社が提供した社宅
　　　　　　　　　　で暮らす被災者、には贈られない。
　　　その寄贈対象が、「災害救助法上の、応急仮設住宅
　　　　　　で生活する被災者」、となっている、ためである。

　　　確かに全被災者に寄贈が出来ない以上は、対象者を
　　　　　　絞る基準、が必要なことは分かる。　しかし、
　　　何も無い被災者、という点では同じなのに、
　　　差別が生じて、その恩恵、を受けられない人
　　　の口惜しさ、も分かる。

この種の不合理は、現実問題には、常に
　　　種々の形で生じている、のを見掛ける。

　　　毎日の生活に、救援の手が届いていない現実が
　　　　　何度も蒸し返し訴えられているのに、
　　　　　全然解決の方向性が出てこない、のは、
　　政治家や官僚の考える対応の手段、が
　　　　間違っているからだと、私は思う。

政府が20以上も作った、災害対策機関、組織、
　　　　　　　　　　　　　　　が機能しない。
　　　地震発生以来3カ月も経っているのに、
　　　未だに、そんなことも手当てされていないのか、
　　　ということばかり多いのは、現在までに
　　　作られた組織が、役立たずだ、ということだ。

　　　●震災の直後に原発への注水に出動した自衛隊、
　　　　　消防隊、警察のが道路事情で競合して
　　　　　作業に入れない、とか、
　　　●所有者が行方不明になったり、死亡後の相続人
　　　　　が居ない土地の管理・使用をどうする、とか、
　　　●ボランテイアの善意で被災者の救済を頑張って
　　　　　きた避難所が体力的・経済的に維持できなく
　　　　　なってきた、とか、
　　　即刻解決しなければ無意味になる問題が
　　　　　　　沢山あったし、現在もある。


具体的に上記のような問題が出てくると、
　　それら政府組織の対応は、まず寄贈基準対象の
　　範囲についての法的議論が行われるのだろう。
　　快適な部屋で、机上でいろいろなケースを考えて、
　　　　　お茶を飲みながら議論するのだろうが、
　　現実に発生する問題の全てが、
　　　　　それで網羅されているとは思えない。
　　管首相には「心」が無い、という、被災現地の声
　　　　　は、こういう所から出てくる。

私が総理大臣、或いはこの国を支配する独裁者
　　　であったら、災害対策機関は一つだけ
　　　しか作らない。

　　　そして学校秀才でない、円満な常識を持った、
　　　　　数人の担当者、を任命して、

毎日の新聞、雑誌、ツイッターなどに目を通して、
　　　この種の問題点や不公正の実例
　　　を拾い上げさせる。

　　　　極めて特殊な個別事情によるものは
　　　　　一応排除して、　広く一般に生じそうな、
　具体的な問題を選んで、その日の内に、
　　　その対策となる法令を出す。

これを1週間程も続ければ、現地での問題は
　　　大幅に解決されるであろう。