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「特養ホーム待機者は４２万人 要介護度４～５が４割超」
厚生労働省は２２日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が全国で約４２万１千人（１２月集計）だったと発表した。
待機者を１～５までの要介護度でみると、重い４～５の人が約１７万９千人（４２・４％）に上った。うち約６万７千人（１６・０％）は、在宅で家族らの介護を受けている。
２００６年の厚労省調査では、特養待機者は重複申し込み分も含めて約３８万５千人。増加傾向にあり、特養の整備が需要に追い付いていない現状が裏付けられた形だ。
長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特養の定員と同じくらいの人数が待機しているという深刻な状況だ。対応策を強化していきたい」と述べた。
在宅の待機者は計約１９万９千人で、全体の４７・２％を占めた。在宅以外では、病院や診療所（約５万４千人）、介護老人保健施設（約７万２千人）、グループホーム（約１万３千人）、介護療養病床（約１万１千人）が多かった。
都道府県別の内訳は発表していない。
待機者調査は、国会などで問い合わせが多かったことから厚労省が６月、都道府県に調査協力を依頼する文書を送り、市町村を通じて、最新の入所申し込み状況を調べるよう求めていた。(2009年12月22日 共同通信）
同じ地域の「特別養護老人ホーム」へ重複して申し込んでいる方もいるので、確実な数字とはいえない。
何故、正確な数字を把握できないのか？
不思議な怒りを感じる。入所利用が必要な方のニーズが高まっているのに、正確に調査しないのでは対応できないではないか。
結果的には、行政は施策を怠り、先送りする。事業所等は待機者が多いことで経営努力をしない。住民も、特養は必要だが介護保険料がアップすることを嫌うのだ。現状はいっこうに改善されていかない
。
厚生労働省の情報提供の出し方も同じだ。「特養」「老健」「療養病床」・・・等がどれだけ、何処に必要なのか？計画案も含めて、責任ある方針を示してほしい。地方に任せるなら、それなりの財政保障を明確にしてすすめてほしい。今までと変わらないやり方は問題だ。いったいどうなっていくのだろうか
。不安だけが募るのは当たり前だ
。
高齢者や介護を必要する方、介護者家族への心温まるような政策が感じられない。当然、「箱ものつくればいい」という事ではない。
政権交代への期待の１つである 介護・福祉・医療面へ総力を上げ、リーダーシップを持って行動していただきたい。
