今日、世界中で多国籍企業や富裕層による租税回避（税金逃れ！）が問題となっています。英国でスターバックスの法人税過少支払いが大きな問題となりましたが、アマゾン、グーグルそしてアップルなど米国系多国籍企業も同様であることが判明しました。どうしてこのようなタックス・ヘイブンという不合理なインフラが存在するのか、日本の市民として何ができるか、じっくり講師の話を聞き議論していきたいと思います。
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5月30日横浜市において、南アフリカ出身の世界的な歌手であり人権活動家であるイボンヌ・チャカ・チャカさんを特別ゲストに迎え、「アフリカの発展と国際連帯税・金融取引税に関するシンポジウム（TICAD Vパートナー事業）」が開催されます。チラシができましたので、こちらをご覧ください。 . . . 本文を読む
来る6月1日～3日第5回アフリカ開発会議（TICAD V）が横浜市で開催され、持続的な経済成長やMDGsの達成等について議論されます。その直前の5月30日、私たちは「アフリカの発展と国際連帯税・金融取引税に関するシンポジウム」を開催します。ぜひご参加ください。 . . . 本文を読む
10月11日（木）「金融取引税・国際連帯税に関する国際シンポジウム」を開催します。平日の午後ですが、各国の開発大臣等が参加するなどめったにない機会ですので、ふるってご参加ください。 . . . 本文を読む
フランスとドイツは来年（と言っても来月ですが）の1月23日（のユーロ圏財務相会合）に、ユーロ圏での金融取引税（以下、FTT）につき、それを「2013年には実施できる」ように提案する、とのことです。 . . . 本文を読む
「社会保障・税一体改革」ということで消費税論議が起きていますが、改革案の中で国際課税分野の検討も提案されています。「グローバル経済の中での日本の税制（消費税等）の課題を考える」と題して三木義一・青山学院大学法学部教授講演していただくとともに、併せて国際連帯税の最新動向も報告します。 . . . 本文を読む
来る６月２５日青山学院大学で「国際連帯税フォーラム」設立総会ならびに設立記念シンポジウムが開催されます。昨年半年の間、国際連帯税実現のため共同キャンペーンを展開してきましたが、今年はより組織的な活動を目指していきます。 . . . 本文を読む
G20財務相会合・中央銀行総裁会議が18日からはじまりましたが、議長国であるサルコジ大統領は開会の演説で「金融取引税導入を柱とする金融規制などを求めた」（MSN産経ニュース）とのことです。
今朝NHKBSで放映していたフランス公共放送「F2」は「大統領は演説で金融取引税導入の必要性を3度言及したが、米国などが反対している」と報道。 . . . 本文を読む
「次のステージは明らかです。金融取引に対する課税の導入です」と、12月15日に開催された国際連帯税共同キャンペーン実行委員会主催による『連帯と希望：国際連帯税を実現するための国際シンポジウム』でフィリップ・ドストゥ＝ブラジ氏は力強くアピールしました。 . . . 本文を読む
11月28日（日）15：00より、映画「ごみ山の子どもたち」の上映と同映画を制作した四ノ宮浩監督の話、そして国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）から共同代表の田中徹二氏が国際連帯税の話をします。ご参加ください。 . . . 本文を読む
11月19日国会内において、国際連帯税創設を求める議員連盟と国際連帯税推進協議会により、前原外務大臣に対して「国際連帯税の前進とリーディング・グループ総会成功に向けての要請」を行いました。 . . . 本文を読む
先に呼びかけたG20ソウル首脳会合に向けての「金融取引税への課税を求める国際市民社会声明」への賛同署名ですが、42カ国183の市民社会組織―全体で2億人以上を代表している―の署名が集まりました。
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国際連帯税推進協議会（寺島委員会）の最終報告書である『環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして―地球規模課題に対する新しい政策提言―』が、9月15日に完成しました。資料を補強した増補版を送ります。 . . . 本文を読む