在職老齢年金

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「在職老齢年金、廃止含め見直し検討へ　全廃か一部緩和の方向性」（４月１１日、毎日新聞）

厚生労働省は、一定の給与が在る高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金（在老）」に付いて、廃止を含め、見直しの検討に入る。今夏にも公表する財政検証の際に合わせて示す「オプション試算」に、在老の全廃若しくは一部緩和の方向性を盛り込む。

厚労省は５年に１度の公的年金制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会で議論中だ。制度の見直しに合わせ、公的年金が制度を維持出来るか確認する「財政検証」を実施する。一定の経済前提を設け、凡そ１００年先迄の保険料収入や給付額の将来推計を実施し、年金財政の状況をチェックする。オプション試算は、「制度変更した場合に、将来の年金給付に何の様な影響を与えるか。」を測る物で、厚労省が何の様な制度変更を検討しているかの目安になる。

現行の在老では、６５歳以上の人で賃金と厚生年金の合計額が月５０万円を超えれば、超えた分の半額を厚生年金額からカットされる。人手不足で高齢者の就業率が上昇している中、対象者は約４９万人に上る。経済界や与野党から、「働き損を意識して、年金額が減らない様、就業調整する事に繋がる。」との批判も在り、厚労省は廃止を含めて見直したい考え。唯、「高所得者の高齢者優遇」との批判も在る。

オプション試算では在老の他、「短時間労働者への厚生年金の適用拡大。」、「基礎年金の保険料を納める期間の５年延長。」、「物価や賃金の上昇幅よりも、年金額の伸びを低く抑える『マクロ経済スライド』の調整期間の基礎年金と厚生年金での一致。」、「厚生年金保険料の算出の基となる月収上限（６５万円）の見直し。」が盛り込まれる方針だ。
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年金制度とは、「“御互い様”の精神で成り立つ互助システム。」だと思っている。「必死で働いて来たのに、満足な老後の生活を送る事が出来ない人達には、“必要最低限の生活”を送れるだけの年金が給付されて欲しいし、又、『自分は高額な保険料を払い続けて来たのだから、老後の資金は潤沢に在るけれど、決まった年金を満額貰う権利が在るのだ！』と主張するのも、何か違う気がする。」というのが、自分の考え。（「老後の資金が潤沢に在ったけれど、不測の事態によって“かつかつの生活”しか送れなくなった。」等の場合は、当然、満額の年金が給付される事は否定しない。）

なので、在老を廃止するかは扨措き、“常識的な範囲での一部緩和”は「在り。」だと思う。勿論、其の場合で在っても、「政治家や官僚等、一部の人間を対象にした“例外的な優遇措置”が設けられる事は、絶対に許されない。」というのは言う迄も無いが。