久間防衛相の「原爆投下、しょうがない」発言とその朝日記事について

（2007.7.3付記）
　本記事には誤りが含まれている可能性があります。末尾の付記参照。


（以下元記事）

　久間防衛相が６月30日に行われた講演で次のように述べたと、今日の『朝日新聞』朝刊で知った（アサヒ・コムの記事の魚拓はこちら）。


《日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。８月９日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。

　幸いに（戦争が）８月１５日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違えば北海道までソ連に取られてしまう。その当時の日本は取られても何もする方法もないわけですから、私はその点は、原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。

　米国を恨むつもりはないが、勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうことも選択肢としてはありうるのかな。そういうことも我々は十分、頭に入れながら考えなくてはいけないと思った。》


　私がこれを読んでまず思ったのは、（多くの人が思うだろうが）コトの経緯が違うのではないか？　という疑問。

　広島に原爆が落とされたのが８月６日。
　ソ連の対日参戦は８月８日。
　長崎に原爆が落とされたのが８月９日。
　こんなことは常識ではないのか。
　だから、久間の言う、
《長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。》
という話は成り立たない。
　ソ連が既に参戦しているのだから、参戦阻止が目的であれば、長崎に落とす必要はなかった。

　そもそも原爆投下はソ連の参戦を阻止するのが目的だったのか？
　たしかに、米国はこの時期にはソ連の参戦を望んでいなかったと聞く。
　しかし、何よりもまず、せっかく完成させた新兵器を実戦で使用してみること自体が目的だったのではないか？
　それを、米国が日本をドイツや朝鮮のように分断させないために、早期終戦を図って原爆を落としたとは・・・・・・。
　長崎選出の衆議院議員にしては、認識不足ではないだろうか？

　そういった点で、この久間発言には問題があると思う。もし私がこの発言を攻めるとすれば、まずそこを突くだろう。
　ところが、この発言に関連する朝日社会面の記事には、広島・長崎の被爆者などの声や野党のコメントが載っているのだが、いずれも、「しょうがない」を原爆肯定ととらえて、それを批判するものばかりだった。
　こうしたコメントは、コメント全体の一部分だけしか用いられないことが多いそうだから、コメントした人がそれ以外の見解をも述べている可能性はある。
　しかし、この記事を書いた朝日の記者に、ソ連の参戦が８月８日で長崎の原爆は９日だから、久間の主張はおかしいという視点が欠けていることは間違いないだろう。
　同社会面の記事中、広島市立大広島平和研究所の水本和実准教授（国際関係・核軍縮論）は「あの時点で日本本土が分断される可能性まではなかった。歴史認識自体がお粗末だ」と述べている。
　久間の歴史認識がお粗末だとは私も思うが、この記事に見られる朝日記者の歴史認識もまたお粗末ではないだろうか。

　さらに許し難いのが同社会面記事の次の箇所。

《久間防衛相は、原爆投下で戦争が終わったから、北海道がソ連に占領されずに済んだと受け取れる発言もしている。
　元ＩＡＥＡ（国際原子力機関）広報部長の吉田康彦・大阪経済法科大客員教授（国際関係論）は「国民あってこその国土なのに、何十万人もの人が残虐な形で殺されても仕方がないというのは、議論が逆立ちしている。国民にとって許し難い発言だ」と話す。》

　では吉田や朝日記者は、原爆投下がなければ戦局はどう推移したと考えているのか。
　仮に断固として降伏せず、本土決戦という事態にまで至れば、私は米ソが国土を分断していた可能性は極めて高いと思う。現にドイツがそうなったのだし。
　わが国がそうならずに降伏することができた大きな理由として、原爆による衝撃があったことは事実だろう。
　つまり、原爆の被害者は、結果的にわが国を降伏に至らしめるための尊い犠牲となった。久間が言いたいのは、根本的にはそういうことだろう。
　吉田や朝日記者は、原爆で何十万人もの人々が死ぬくらいなら、国土が分断された方がマシだと言うのだろうか。しかし、本土決戦が終結するまでには、やはり相当の犠牲が出ることになったのではないだろうか。それに、分断後も様々な悲劇を生むであろうことは、朝鮮やベトナム、ドイツの例が示しているのではないだろうか。どちらがマシなどと、一概に言えるものではない。

　同社会面記事の「解説」の中で、野上隆男・編集委員は次のように述べている。

《国際法上、核兵器の使用が認められるかについて、国際司法裁判所は96年、「国家存亡のかかった極端な状況」を除きながらも、「人道法の原則と規則に一般的に違反する」との勧告的意見をまとめた。
　だが、米国では今も、原爆を肯定する理屈として「原爆投下が戦争終結を早め、何十万人もの生命を救った」との主張が繰り返される。その発端は、長崎・広島の惨状が伝わるにつれてわき起こった核兵器使用への批判を抑える世論誘導策だったといわれる。
　久間氏は防衛相という立場から、冷戦初期から現在に至る米核戦略への理解を示したのかもしれない。だが結局、米国内の誤った原爆肯定論に利用されるだけだ。》

　朝日としては、「原爆投下が戦争終結を早め、何十万人もの生命を救った」との主張は、「誤った」ものであるらしい。
　私は、「原爆投下が戦争終結を早め」たというのはそのとおりだと思うし、「何十万人もの生命を救った」というのも、その可能性は否定できないと思う。つまり、米側の主張には一理ある。
　それは、原爆は悲惨だとか、核廃絶を目指すべきだとかいったこととは、全く別の次元の話である。
　ところが、例えば拉致問題や領土問題では感情論を排せ、冷静な議論をとしきりに唱える人々が、こうした原爆の問題では、感情論に依拠して「しょうがない」とは何事だ！　被爆者の気持ちを考えろ！　ケシカラン！　となる。
　このことは、彼らは結局、一般論として冷静な議論を求めているのではなく、単に彼らの都合のいいときにだけ冷静な議論を求めているにすぎないことを示している。
　つまり、拉致問題や領土問題のように、わが国の国家主権に直結する問題では、正面から拉致被害者は見捨てよ、領土はくれてやるとは言いにくいから、冷静な議論をと主張し、強硬論を牽制する。ところが、原爆の問題は、反米論や政府批判の素材として利用できるから、たとえ理屈としては間違っていなくても、感情論でドンドン攻撃すればよい、ということなのだろう。
　やっていることは天皇機関説を攻撃したような輩と同じなのだが、たぶん自分がそんなことをしているとは思いもよらないことだろう。


（2007.7.3付記）
　ソ連の参戦が８月８日で長崎の原爆は９日だから、久間の論は成り立たないと得意気に書いてしまいましたが、検討してみると、米軍がソ連の参戦を知らずに長崎への原爆投下を行った可能性があることがわかりました。この点についての記述は撤回します。十分検討しないまま記事を晒してしまい申し訳ありません。詳細は別記事にて。