在日利権の崩壊の始まり 税金、ラブホテル、サラ金、パチンコ

中日新聞のニュースで在日特権としての減免処置が、公務員の横領事件で明らかになりました

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始


まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。


この在日特権については、mixiの格差社会を考えるのスレで述べたのですが
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22093941&comm_id=300600&page=all

ようは、自民党議員である小池ゆかり氏のホームページで紹介されている、在日朝鮮人との間に交わされた非合法な減税措置についての覚書があるのですが
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.shtml


五箇条の御誓文

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

ってのがあるらしいです。

まじめに税金払うのがあほらしいです

そしてまじめに働くのがアホらしくなる様な話として、日本の億万長者の半数は在日ってのがあります

ネットで出回っていた奴なので間違いがあるかもしれないけど、ネットで出回っている一覧表
米経済誌フォーブス世界長者番付、資産部門in日本　★付きが在日

１．佐治信忠5800億円【サントリー】
２．福田吉孝5600億円【アイフル】（サラ金）★
３．武井保雄5500億円【武富士】（サラ金）★
４．糸山栄太郎4900億円【新日本観光】
５．木下恭輔4700億円【アコム】（サラ金★
６．毒島邦夫4700億円【サンキョウ】（パチンコ）★
７．岩崎福山4400億円【岩崎産業】
８．孫正義4300億円【ソフトバンク】★
９．堤義明3700億円【西武鉄道】
１０．森章3200億円【森ビル】
１１．柳井正3200億円【ユニクロ】
１２．伊藤雅俊2900億円【イトーヨーカ堂】
１３．重田康光2600億円【光通信】★グレー
１４．滝崎武光2600億円【キーエンス】
１５．船井哲良2300億円【フナイ】
１６．吉田忠裕2300億円【ＹＫＫ】
１７．神内良一2200億円【プロミス】（サラ金）★
１８．山内薄1800億円【任天堂】
１９．岡田和生1700億円【アルゼ】（パチンコ）★
２０．辛格浩(重光武雄)1700億円【ロッテ】★
２１．福武總一郎1500億円【ベネッセ】
２２．大島健伸1400億円【ＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）】★
２５．韓昌祐1100億円【マルハン】（パチンコ）★

ということだそうです
しかし、小泉氏の圧勝で在日・利権のドンである野中氏が政治的影響力を失い、在日・利権に巣食っていた社民党が政治的影響力を失ったことで、そういう連中のパラダイスも終わりを迎えつつあるようです


たとえば、11月10日の日経新聞では

「当社はPHS関連の損失はほとんどありません」と語るのは興銀リースの阿部社長・PHSとは言っても電話の話ではない。「Pはパチンコ、Hは（ラブ）ホテル、Sはサラ金（消費者金融）」を意味する。最近、外国人投資家が日本のリース会社に対して貸し倒れリスクが高い三業種への融資状況を聞く際、この表現を使うという。


というように、景気は回復しても在日特権だったビジネスは適切に利権を失いつつあるようです

この国が早くまともになりますように