会社を守ることと個人の生活を守ることの間に

「企業様を元気にして日本の明るい未来をつくりたい」

皆様、おはようございます。（株）ビジネスファシリテーションのファシリテーター・中小企業診断士　福田　徹です。


傾いた会社を建て直すときには、休業や減給、整理解雇などの実施により、従業員個人への影響がでることが有ります。

大企業であり、国策で潰さないと決まっているJALのケースとは違い、再建をめざす中小企業を取り巻く環境は厳しいのです。

売上・利益が減少して資金が底をついても、経費支払いや借入返済額は売上・利益に応じて変わるわけではありません。

そうなると、資金繰りに窮して、銀行への支払いが滞ることになる。

そこで、借入返済をリスケするわけです。

その場合、金融機関は企業に対して「経営努力」を求めてきます。

外（銀行）にババを掛けるのならば、内（企業内）も努力しなさいと言うわけです。


「経営努力」とはつまり、役員報酬減額、経費削減、そして人件費削減です。

実は、これらはたとえ銀行に言われなくても、（この状態に陥った企業では）やらなければならないことです。

だって、お金が無いわけですから、支払を減らすしか仕方がないのです。


さて、ここまでが理屈です。

それは会社を潰さないためには、従業員も協力して下さいということです。


しかし、実際には働いている従業員は、生身の人間です。

それぞれ感情もありますし、生活もあります。


感情を傷つければ、モチベーションの低下やトラブルの要因となりかねず、企業の再建はさらに遠くなり、倒産が近づきます。

そうなって困るのは、経営者だけではないはずなのだけど、理屈では人は動かない面があるのです。

時に私たちは、企業の中に入って、会社再建という共通目標に向けて、こうしたもつれた糸をほぐすこともします。


※企業を傾かせた経営者の経営責任を問うべきという考えもありますが、多くの中小企業の場合は、代わりの経営者（＝会社借入の連帯保証や資産を担保提供ができる人）はいないし、現経営者に経済的な責任を埋める資産もありません。

会社が倒産に至ると、経営者は資産どころか、連帯保証と担保提供により丸裸で放り出されることが常です。

こうしたリスクを負うことができる人が他にいないのであれば、リスクを負って経営を続ける経営者にこのリスク以上の責任を負わせるのは酷というものです。


※この記事のカテゴリー
福田徹の企業再生

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