国債の格付け見通しが日米ともにネガティブに(2011年)

国債の格付け見通しが日米ともにネガティブに(2011年4月18日・27日)
日本の国債　９割以上は国内投資家が保有　銀行は国債に投資せざるをえない
日本の国民負担率（社会保障＋税金は39%程度）は国際的には低く引き上げ余地あり
国債・地方債の消化問題

輸出減少　対外収支赤字化
　サプライチェーンの混乱（4月で6割　7月で9割　完全な復旧は9月以降　2011年4月時点の予測）　電力不足　生産抑制　輸出伸び悩みへ
国債の増発　国内資金の消化困難に　長期金利上昇
日本銀行直接引き受け案
財源確保のための増税（時限税制の提案）

12月3日　　　日本国債利回り　1.205%まで上昇
12月8日 米長期金利が急上昇　米10年国債利回り3.27%(終値　一時3.32%) 10月半ばの２%台半ばを底に上昇
米景気の上振れ期待
12月9日　　　日本国債利回り　一時1.265%まで上昇
12月16日　　　日本国債利回り　1.295%
12月28日　　　日本国債利回り　1.135% 5年物0.445% 2年物0.200%
2010/10-12 実質経済成長率　前期比年率
　　　　　　　日本　-1.3　米国　3.1　英国　-1.9　ドイツ　1.5 ユーロ圏　1.1　韓国　2.2　インド 8.2　ブラジル　2.1　ロシア 4.5
インフレ率年率 前年比
　　　　　　　日本 0.0(2) 米国 2.7(3) 英国 4.0(3)　ドイツ 2.1(3) 韓国 4.7(3) インド 8.8(2) ブラジル 6.3(3) ロシア　9.5(3)
2011年
1月27日　S&P　AA→AA-に変更（一部の民間企業の債券格付けが国債上回る　トヨタ　キャノン　NTTなどAA）
　　　　　　　政治リスク
　　　　　　　仮にもう一段下がる(Aになると　過去に2002年にあり)と海外年金などの投資対象から落ちる
　　　　　　　もともと海外年金の日本国債投資比率は低いが
1月28日　S&P 電力5社等の格付けをAAからAA-に変更　国債格下げを受けた措置
1月　　　　　 完全失業率4.9% 有効求人倍率0.61倍　家計消費支出実質前年比-1.0
前年比消費者物価総合0.0　除く生鮮食料-0.2
　　　　　　　長期金利1.21%　貸出約定平均金利1.221 　
2月5日　　　　米長期金利が3.55%と高水準　
2月4日　　　　日本国債利回り　一時1.285%にまで上昇（債券は売り）
2月7日　　　　日本国債利回り　一時1.3%にまで上昇（米での景気回復期待からの長期金利上昇を受けて）
2月22日　Moodys 日本の国債　Aa2は維持　ただし見通しを
　　　　　　　安定的をネガテブ（18ケ月程度先に引き下げリスクが強い）に変更（変更は8年9ケ月ぶり）
　　　　　　　政治リスク:政治と政策の迷走が背景にある
2月　　　　　 完全失業率4.6% 有効求人倍率0.62 家計消費支出実質前年比-0.2
前年比消費者物価指数総合 0.0 除く生鮮食料-0.3
　　　　　　　長期金利1.28% 貸出約定平均金利1.204% 　
3月11日　　　 大震災発生
3月12日　　　　福島原発第一発電所で炉心溶融事故発生
3月14日　　　　福島原発事故深刻化にも関わらず政府・東京電力とも対処できず
福島第一原発炉心溶融事故の経緯
　　　　　　　東京電力の信用力低下問題
3月14日　日本銀行　即日供給開始（朝まず7兆円供給通知　その後も午前中に5兆円　午後に3兆円の供給通知を繰り出し14日中で15兆円の緊急資金供給　このあとも15, 16, 17, 18, 22まで連日。　このほか14日には16日に3兆円供給する国債現先オペも実施）
　　　　 日本銀行　金融政策決定会合1時間前倒しで正午から開催　午後3時前に追加緩和策発表に配慮
　　　　　資産買い取り枠の5兆円拡大（国債　国庫短期証券で1兆5000億円　社債とＣＰが各1兆5000億円　ＥＴＦが4500億円　ＲＥＩＴが500億円）
3月15日　日本銀行　即日資金供給継続　午前中5兆円　午後3兆円を供給通知　　　
3月19日　Moodys 東京電力を格下げ　Aa2 →　A1
S&P 東京電力を格下げ　AA- →　A+
3月23日　内閣府　震災による直接的な被害額16-23兆円
　　　　　　　　 2011年度の実質経済成長率0.2-0.5%程度押し下げられる（福島原発の事故による計画停電の影響を含まず）　
3月31日　Moodys 東京電力を格下げ　A1 →　Baa
4月1日　 S&P 東京電力を格下げ　A+ →　BBB+
4月5日　 OECD経済見通し　日本の成長率予測見送る　2011年1-3月期　2011年4-6月期 単位％
　　　　 米国 3.1 3.4　カナダ　5.2 3.8　ドイツ　3.7 2.3　フランス 3.4 2.8　　イタリア　1.1 1.3　英国　3.0 1.0　　　
4月7日　 日本銀行　金融政策決定会合　被災地の金融機関を対象とした新たな貸出制度の導入決定
　　　　　総額１兆円 金利0.1% 機関１年
　　　　　　　ゼロ金利政策の継続決定
　　　　国際商品価格高騰　新興国は利上げ（4月5日中国利上げ昨年10月から4回目）　欧米も金融緩和見直しの中　　経済先行き不透明感強い日本
4月11日　IMF世界経済見通し　2011年　　実質成長率％
　　　　 日本　1.4　　米国　2.8　ユーロ圏　1.6　中国　9.6　インド　8.2　ブラジル　4.5　ロシア　4.8
日本については電力不足　原発事故が数カ月以内で解決が前提　　　
4月15日　CDS　日本の国債の保証料率が急上昇　一時1.4%近くに上昇（３月頭で0.8%前後　その後0.8%弱で安定）　
　　　　　　　日本では国債保有者にほとんど利用されていない　投機筋中心　　　　　　　　
4月18日　S&P 米国国債長期格付けAAA
見通しを安定的stableからネガティブnegative（弱含み：2年以内に格下げする可能性が3分の1以上ある）に変更
　　　　　　　クレジットウオッチ：近い将来に格付け変更の可能性が高い　ではない
　　　　　　　巨額の財政赤字　政府債務の増加　
4月19日　1ドル　82.5円　6.53元　0.61ポンド　0.70ユーロ　28.3ルーブル　44.5ルピー
　　　　 1年前　93.2円　6.83円　0.65ポンド　0.74ユーロ　29.1ルーブル　44.5ルピー　　　
4月27日　S&P　日本の国債　格付け見通しを安定的からネガティブに変更
　　　　　　　格付けAA-（1月27日）は維持
4月28日　日本銀行　金融政策決定会合　経済物価情勢の展望まとめる（前回見通しは2011年1月）
　　　　　2010年度の実質経済成長率見通しを3.3%から2.8%に修正　　　　　　
　　　　　2011年度の実質経済成長率見通しを1.6%から0.6%に修正（大幅な下方修正）
　　　　　2010年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率見通しを-0.3%で変更せず
　　　　　2011年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率見通しを+0.3%から+0.7%に修正
政策金利を年0.01%に据え置きゼロ金利政策継続を決定

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