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恐怖指数 volatility index （別名VIX）
恐怖指数fear indexとかfear gaugeとも呼ばれる。株価指数のオプション価格の日次データをもとに今後30日間
の変動可能性を予測するもの（％で示される）
もともとシカゴオプション取引所が算出
日本では日経平均オプション価格をもとに大阪大学と日本経済新聞社がそれぞれ算出
2011年夏から秋
各国の恐怖指数は2011年7月末から8月にかけてギリシャの債務不履行や金融システム不安を受けて2倍以上に増加した。
米国の恐怖指数は安定の目安とされる20以下のところから一気に危険水域とされる40を超えるところまで上昇した。
8月5日には米国債の初めての格下げもあった（8月5日）。
8月にはFRBが金融緩和姿勢を繰り返し表明した。これを受けてか米国の恐怖指数は一度は30台まで落ちた。
ところがドイツの指数は9月は40を突破。10月には40の後半に入り、米国の指数も10月初旬には再び40台に入った。
(後から見ると9月末ころから米国の株価は量的緩和を受けて上昇局面に入った)
このように欧州債務危機は2011年夏から秋にかけて各国の恐怖指数を押し上げることになった。
米国景気の持ち直し受けて12月にはVIXは20台に低下。2012年1月19日には19.57と2011年7月25日以来ほぼ半年ぶりに
20を下回った。
なお為替相場についても1ケ月先の円相場見通しを予想変動率（volatility）として、通貨オプション価格をもとに算出している（％で示される）。
そもそもこのvolatilityの大きさはオプション価格を決めるもの。なかでも将来予測であるimplied volatilityの大きさが重要だとされています。その値からオプションの理論価格を推定できる。volatilityが上昇するときはオプション取引がにぎわうということでもある。
日経225 オプション取引の説明
VIX 米シカゴオプション取引所が米S&P500種株価指数のオプション価格をもとに算出
15 今後30日間の株価変動可能性を予測するもので15というのは年率でみて15%変動する可能性があるというもの。
volatility index wiki
先行き１ケ月の株価変動の不確実性の大きさを示す
日銀レビュー 2012-J-2
hisitorical volatilityとimplied volatilityの説明 数学教室
なお historical volatility は過去の値。implied volatility これからの予測値だと
されています。そしてvolatility indexはimplied volatilityとされていて、
その数値15というのは1標準偏差68.26%の確率で上下15%の範囲に振れることを示します。
この説明は明解ですが、数学教室では期間をこれから1年としていることに注意が
必要です。市場で話題になるvolatility indexは通常はこれから30日間の予測だからです。
chart park
VIXの低下 市場心理の改善 株価の続伸につながる？
VIXの上昇 リスクオフ
投資手法例（投資への応用）
投資家心理悪化へ
VIX先物の買い 投資家心理の悪化時に上昇
VIX call optionの買い 同上
投資家心理沈静へ
VIX先物の売り
VIX put optionの買い 投資家心理沈静時に上昇
大阪大学
大阪大学金融保険教育研究センター 日経平均225オプション価格の日次データをもとに次の１ケ月間に市場がどれほど変動するか
予測するもの このデータの公開開始時期はまだ特定できていないが以下の杉原論文（2009年）にすでに紹介があるので
2009年時点ではすでに公開されていたようだ。
杉原論文（日銀2009年）
bloomberg nikkei volatility index
大証の日経平均オプション価格をもとに日本経済新聞社が算出
2010年11月19日から公表を行っているとのこと（協力：野村金融工学研究所）
iFinanceの説明(日経平均VI)
なおこれに先立って公表されていた数値に日経平均IVがある(1989年6月-2010年11月）。
これについては以下の説明を参照のこと
iFinanceの説明(日経平均IV)
日銀レビュー論文 2012-J-2
originally appeared in Feb.18, 2012
corrected and reposted in May 28, 2012
証券市場論
前期 証券市場論 後期 現代の証券市場 証券市場論教材
財務管理論 前期 財務管理論 後期 現代の金融システム 財務管理教材
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偏差値
偏差値は
50 + {(その学生の点ー受けた試験の平均点)/(その試験の標準偏差)}×10
で求められる。左側の50という数値は50という値を基準にするという意味。
つまり偏差値50の学生は平均と等しい点を取った学生という意味にするため
置かれた値である。
標準偏差は分散の平方根
分散は 平均値からのバラつきを示す値
{（個々の学生の点ー平均値）の２乗の合計値}/試験を受けた学生数
ここで偏差は 個々の学生の点ー平均値 である
標準偏差の説明はまず分散の説明がむつかしいので省略するのが定番のようだ。
分散
標準偏差
この計算方法では該当学生が１標準偏差分平均より上にあれば
偏差値60になる（正規分布として上側確率は15.87%）。2標準偏差上なら偏差値70である(同2.28%)。
つまり偏差値60（1標準偏差）なら、それより上の成績の学生は16%ほど。下の学生が84%。
偏差値70（2標準偏差）なら、それより上の学生は2.3%ほど。下の学生が97.7%。
この考え方を利用して標準偏差で1.5上のところ。偏差値で65以上のところを5段階評価の5(最上位).
これは比率としては7%.
偏差値で55から65のところを4.(24%)
45から65のところを3.(38%)
35から45のところを2.(24%)
35未満を1.(7%)
これがいわゆる絶対評価。点数で並ばせて7%, 24%, 38%, 24%, 7%と切ればいいわけだ。
しかし実際は分布に偏りはつきもの。絶対評価には実際の分布を無視したきわどいものを感じる。
偏差値 上方確率
55 0.309 30.9%
56 0.274 27.4%
57 0.242 24.2%
58 0.212 21.2%
59 0.184 18.4%
60 0.159 15.9%
全員にＡ評価を乱発する教師は、単に成績付けの労力を惜しんでいるだけに見えるが
実際の成績分布を無視して、比率を固定して成績を付けること（絶対評価法）もやはりおかしい。
世間的評判はよくないが教員の立場からは相対評価法（成績ランクごとの比率や員数を固定しない評価方法）が
成績の付け方としては正しいように思える。
偏差値の計算方法は投資信託の運用効率を見るときに使われるシャープレシオの計算方法と似ている。
シャープレシオは そのファンドの超過リターン を 年率リスク で割って求める。
この年率リスクには
その超過リターンの値の標準偏差（平均値からのバラつきの大きさ）を用いる。
GPA grade point average
ところで米国にならってわが国でもGPA導入すべきだという議論がある。
この方法では履修科目ごとに100点満点で素点をまず出して
100点満点で59以下を不合格にする。
合格の段階は10点刻みで4段階に分けるという。
合格段階の表記はABCDの4段階で合格レベルを評価するのが米国流（すなわちA-B-C-D）。
他方、日本ではDは不合格の意味がなぜか強いで合格表記に使わなかった。最上位には
AA, A+, S等の記号がつかわれることが多い(合格4段階表記はAA-A-B-C, S-A-B-Cなど)。
すなわち同じことを点で説明すると合格は上位から4段階で
90点以上100点までをA+ or AA or S, A
80点から89点をA, A, B
70点から79点をB, B, C
60点から69点をC, C, D
59点以下の不合格はD or F, Fであらわすというもの。
以上の作業を行った上で合格から不合格までの格gradeごとにポイント4-3-2-1-0を
付与する。
GPAを求めるにはこのポイント(合格4段階の上から4-3-2-1 不合格は0)を単位で加重して
（それぞれの履修単位数と掛け合わせて）加算。つぎにそれを取得（履修）単位数で割る。
GPAで3なら平均でA評価ということになる。
そこからGPA4ならオールA(全科目A評価)を意味するされる。
GPAの利用方法として、具体的には、
大学入学基準を高校成績GPA3以上とすること。
大学学部卒業基準を大学学部成績GPA2以上とすること。
大学院の入学基準に大学学部GPA3以上を求めること（筆記試験を免除すること）。
大学院での継続在籍の条件を大学院入学後GPA3以上を維持すること。
などが考えられる。
ところで
最近、各グレードを一定数あるいは一定比率だすことを求める大学があると聞いた。
これは全員Ａとか全員Bとかいい加減な成績評価を出す教員を規制するには意味があるだろう。
しかし、成績分布は毎年ブレがあるので、グレードごと一定数あるいは
一定比率、対象者を出せというのは、かなり方法論が歪んでいる。
originally appeared in May 18, 2012
corrected and reposted in May 27, 2012
Introduction Higher Education Management Chinese Tutorials English Tutorials
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エルピーダ（１９９９年日立製作所、ＮＥＣの統合事業で発足。2002年三菱電機のＤＲＡＭ事業引き継ぐ 同年 東芝がＤＲＡM事業撤退）
1990年代前半までＤＲＡＭ市場はＮＥＣ 日立 東芝など日本勢がシェア上位 日本勢でシェア8割のこともあったが韓国の興隆で凋落
09年3月期 1788億円の最終赤字 政府による公的資金300億円 改正改正産業活力再生法の認定 2012年3月末で期限切れ 政府や金融機関は支援継続の条件として提携含む抜本的な事業計画提出求めていた
2009年8月ー9月 日本政府による公的資金300億円注入（優先株）：日本政策投資銀行、主取引銀行4行が約1000億円の協調融資で息吹き返す 台湾勢との提携 スマホ向けＤＲＡM開発技術で優位 資金不足で増産投資に入れず⇔製造装置は高額）
産業再生法の適用 日本政策投資銀行への優先株式の発行 2009年8月31日 政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資 優先株300万株
普通株への転換請求は2011年2月以降。
金融機関からも計1100億円の融資
なお 経済産業省の幹部がこのエルピーダ救済に絡んでインサイダー取引を行い、私腹を肥やしていたことが明らかになっている。
2011年 ＤＲＡＭ市場シェア（エルピーダの売上の８割はＤＲＡM）
サムソン電子４２％がトップ サムソン、ハイニックス合わせると韓国勢の世界シェアは７割
エルピーダ １３．１％
マイクロン １１．６％
韓国ＳＫハイニックス ２３％
エルピーダは2011年シェアは１０％台だった。エルピーダは今回の2012年5月に確定した米マイクロンによる買収で海外企業軍門下。
ＤＲＡＭにおける日本勢の時代は終焉したとも伝えられた（日本の工場は残っており、しぶとく残ったともいえる）。
買収劇の推移（2011年秋から2012年春）
2011年10月 4月ー9月で568億円の最終赤字
2011年秋パソコン減産でＤＲＡＭ価格下落圧力
2011年12月 銀行団から事業再構築要求（2012年4月2日 協調融資のうち未返済の770億円満期日 借換の条件として再建策求める）
⇒産活法の再認定（政策投資銀行や経済産業省が再建計画を承認できるか 金融機関や経済産業省が説得できる再建計画策定できるか 提携交渉前進できるか） 公的資金の継続
2012年3月末までに450億円の社債償還
2011年度下期返済借入金が500億円
2011年12月 台湾大手南亜科技（業績不振 ＤＲＡＭで世界5位）と資本提携交渉
2012年
1月 2011年4月ー12月 営業損益で900億円の赤字が明らかに（その後 989億円の最終損益赤字 昨年は102億円の黒字）
2月3日 マイクロン（ＤＲＡＭで世界４位）ＣＥＯ アップルトンが飛行機事故で死亡 マイクロンとの提携交渉（２０１１年末から資本業務提携交渉）が中断
2012年2月24日（金) 預金250億円を「りそな銀行」に移す
2012年2月27日（月） 午後3時適用申請決定（資本業務提携オファー届かず） 東京地方裁判所へ会社更生法適用申請受理（なお100%子会社の秋田エルビータも東京地裁に更生法申請） 支援先選定アドバイザーは野村証券
2012年2月28日 社長ら金融機関 顧客に謝罪説明に回る 東証前日比80円安254円
2012年2月29日 債権者集会（都内）東証 制限値幅撤廃 前日比249円安5円
2012年３月 東芝（２００２年にＤＲＡＭから撤退 マイクロンに米国工場譲渡 デジカメなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュ（音楽 写真などの保存に使われている）に経営資源集中（教科書通りだが 資金力のなさを反映） 携帯情報端末用のＮＡＮＤとＤＲＡＭをともに供給できる韓国メーカーと競争力で落差 値下げ受注の原因）が入札に意向示す（３月中にはハイニックスとエルピーダ買収で連携できず すでに２０１１年フラッシュではハイニックスと次世代メモリーで提携済み 背景には東芝にはエルピーダ買収に回すお金を抑制したい考えがある 東芝は社会インフラとフラッシュを中核事業としてなお資源の集中にこだわる しかしフラッシュではすでにサムソンが巨額投資で東芝を引き離す戦略） NANDで東芝はサムソン電子に次いで世界２位。３位がハイニックス（2012年２月 韓国ＳＫグループ入り）、４位がマイクロン。
3月23日 破たん後 現経営陣の一部が残るDIP型会社更生へ
3月28日 上場廃止
３月30日 一次入札締め切り（マイクロン 東芝 韓国ＳＫハイニックス 米グロ−バルファウンドリーズ：半導体受託製造大手など マイクロンが1500億円超を提示 東芝の提示額が大幅に低く脱落）⇒東芝が早くも脱落
歴史的な円高 ＤＲＡＭ価格急落（2012年4月上旬のＤＲＡＭ価格は前年同期の４−５割安）
脱落した東芝は韓国ハイニックスＳＫと共同入札検討したとされる
4月27日 第二次入札の締め切りを 1週間程度伸ばす
５月４日 支援事業決める２次入札
米半導体大手マイクロンテクノロジー
米ＴＰＧキャピタルと中ホニーキャピタルの米中投資ファンド連合（提示買収金額２０００億円超）：ホニーの後ろにいるのはレノボグループ
⇒韓国半導体大手ハイニックスは応札せず（パソコン用ＤＲＡＭは競争激しく採算性悪い 東芝 グローバルファウンドリーズとの協議も終了）
５月６日経営会議でマイクロン・テクノロジーを支援企業に選定（米中ファンド連合案より大きな支援額 半導体事業で相乗効果期待できる 当面の従業員削減回避）
2000億円超で買収。完全子会社化。情報形態端末用ＤＲＡＭの開発生産。支援総額は3000億円 マイクロンは２位に浮上。サウソン追撃体制整う。
５月７日管財人が東京地裁に報告
８月２１日までに、債権者や取引先の支持をとりつけ、東京地裁に更生計画案提出
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東電国有化は破綻前国有化
東京電力実質国有化（議決権の3分の2を国がもつという議論をここでは実質国有化と呼ぶ）となった。
今後原発事故の損害賠償規模は数兆円が見込まれる。国が損害賠償に責任をもつという意味で実質国有化は
やむを得ないだろう。損害賠償を考えれば東電の債務超過は必至。しかし今回、破綻前方式（破綻前国有化方式）がとられた。
この方式は2003年の「りそな銀行」がモデルで普通株や議決権のある優先株を引き受け国の議決権が半分超えるというもの。
りそなの場合は2003年6月に１兆9600億円を投入。議決権の72%握った。総額で注入額は約３兆円
この方法は既存株主の株式が価値はさがるものの無価値にならない。
これは株主の責任を問わないということ、債務が重いままと残る欠点が指摘される。
また他方では上場が維持されることはメリットの一つ。
これに対して、一度破綻させたうえで処理するのが破綻処理方式。
破綻処理方式では株主価値がゼロになり、上場も廃止。
1998年の旧長期信用銀行。旧日本債券信用銀行。金融再生法による特別公的管理に移行して、ゼロ円の株式をすべて国が買い取った。
日本航空 国の企業再生機構が100%減資後に3500億円出資 破綻後国有化方式ともいう。
日本航空は2012年7月に再上場申請予定。この例などを参考に破綻処理方式の方がよかったとの意見が残る。
政府は原子力損害賠償機構を設立。国債を渡して賠償資金を助けることにした。
2011年8月 原発賠償支援法 東電を存続させて
賠償費用を押し付け 東電は今後は永続的無配会社になり自力の資金調達は絶望的。
東電に除染 廃炉費用負担押し付けて、国の責任があいまいとも。
たとえば
原子力損害賠償機構からの交付金１兆5803億円（2011年4月-12月 特損で計上した賠償費用１兆6445億円）
なお3月7日までに主要行は総額1兆700億円の追加融資を大筋了承（銀行 生保など約70の金融機関が参加）
その内訳は新規融資5000億円
過去に借りた融資の残高を維持するための1700億円
お金が必要になったときの融資枠4000億円
2012年7月に3700億円（1700+2000）
2012年12月に3000億円 それぞれ融資する計画
（すでに2011年11月に融資枠3000億円設定 期限2012年4月下旬）
すでに
2012年2月10日 賠償資金の追加援助6900億円の追加認定（賠償範囲の拡大に伴う措置）
4月下旬期限の融資枠を1ケ月程度延長（既存融資の期間を延長）
3月26日 東電 1兆円の資本注入 8000億円の追加支援 要請する方向（すでに東電は1兆7000億円の賠償を計上 うち1兆5800億円は機構が支援）
3月29日 東電 原子力損害賠償機構に対して1兆円の資本注入と福島第一原発事故に伴う賠償資金として約8500億円の追加支援求める決定
（2012年度 廃炉除染費用の増大が予想される）
（公的支援の合計は3兆5000億円規模 過去最大の政府支援）
4月27日 総合特別事業計画提出（東京電力＋原子力損害賠償機構）→枝野幸男経済産業相
（議決権付種類株式で2分の1超の議決権→東電側は3分の1程度にとどめることを求めたが押し切られる 一時的公的管理。
転換権付き無議決権株も取得。こちらは経営目標未達の場合、議決権が発生するもの。優先株で出資しても配当を期待できないので優先株としなかった。
潜在的に3分の２超の議決権確保。出資比率は最大で75%：東電の時価総額3310億円04/04から逆算
普通株を使わない。財務省が普通株を嫌った。機構への株価変動の影響を避ける。評価にあいまいさ。買い手もみつかりにくい。
将来 経営改革のめどがついた段階で議決権を2分の1未満に低減。
取引金融機関が借換で与信維持。
主要金融機関 新規融資の実行で約1兆円の追加与信。当面無配。）
2012年5月
5月8日 臨時取締役会 次期会長 社長を内定 取締役16人から11人へ
社外取締役は7人で調整（14日公表に向けて人選）
5月9日 総合特別事業計画 枝野経済産業相の認定受ける
5月14日（経団連からは実現せず同友会から3人 経団連側は協力せず）
2012年6月
西沢俊夫社長 勝俣恒久会長 退任 勝俣氏への退職金支払見送り
広瀬直己次期社長 下河辺和彦会長（原子力損害賠償機構 運営委員長） 就任
委員会設置会社に移行
2012年7月
原子力賠償機構 1兆円出資（実質国有化 国が潜在的に議決権の3分の２をもつ）
2011年大震災から2011年3月までの議論
3.11大震災前後 東京電力の格付けの変化
3月10日 国債に対する上乗せ金利 0.1%前後で推移していた。
3月11日 東日本大震災の発生 福島第一原子力発電所が被災
3月12日 1号機で燃料棒露出溶融 1号機水素爆発
3月14日 原発事故の深刻化 3号機水素爆発 2号機燃料棒完全露出溶融
3月15日 S&P 東電 長期/短期 格下げの方向で検討 4号機水素爆発 その後火災発生
3月16日 Moody's 東電Aa2 格下げの方向で検討
3月17日 東電株東証1部売買代金首位になる
3月18日 Moody's 東電 長期格付けを引き下げ Aa2 → A1
3月18日 S&P 東電 長期/短期とも格付け引き下げ AA-/A-1+ → A+/A-1
3月21日 放水口の海水放射能汚染確認 敷地内プルトニウム汚染確認
各地の水道・農産物で汚染確認
3月24日 協力作業員2名が重大な被ばく
3月25日 放水口の海水汚染進行
3月25日 R&Iが東電の発行体格付け引き下げ AA+ → AA-へ(Reuters)
10年物国債に対するスプレッドは0.67%に拡大
3月29日 清水正孝社長体調不良で入院
東電株 制限値幅下限にはりつき取引ほとんど成立せず
3月31日 Moody'sが東電の長期格付けを引き下げ A1 → Baa1
3月31日 震災国債の日銀引き受け案
復興機関 2011年3月31日
2011年4月April
4月1日 S&P 長期/短期とも引き下げ A+/A-1 → BBB+/A-2 (Reuters) ⇒ 電力債の発行は困難に
10年物国債に対するスプレッド1.95%に拡大
4月1日 管首相が東京電力国有化に対して否定発言
4月2日 2号機取水口で亀裂発見 高濃度の汚染水確認
4月4日 汚染水1万5000ｔを放出 水産物の汚染確認
4月6日 始値354円終値337円。安値292円高値396円。東電株価が最安値を記録。
2号機取水口亀裂からの汚染水止水に成功
国債に対するスプレッドは震災前の0.1%程度から2%強にまで上昇（20倍程）
他方、ユーロ建て10年債のスプレッドは5%を超えており海外投資家の
国内投資家に比べた厳しい見方が伺える（参照『日本経済新聞』2011年4月７日）
4月7日 清水正孝社長業務復帰
4月7日 R&Iが東電の長期格付け引き下げ AA- → A
CPの格付け a-1+ → a-1(Reuters)
4月8日 国債一時1.335%
4月11日 東京電力は複数の金融機関から総額２兆円の借入を実行したと発表 社債償還 設備投資 復旧費用 燃料費など運転資金 メガバンクおよび大手信託銀行から 期間3-5年程度の長期資金 → 信用力低下で社債発行が困難になったことが背景
借入資金の使途
社債償還資金
設備投資資金
福島第一原発 復旧費用
代替運転する火力発電 燃料費用
4月11日 始値460円終値500円。安値445円高値500円。最安値の4月6日からは相当に戻している。
10年物国債利回り1.335%(過去ピークは2月16日の1.345%)
4月12日 2011年3月期は無配と報道（2010年9月期は1株あたり30円の中間配当あり）→終値450円
始値466円終値450円。安値440円高値539円。
4月13日 始値515円終値502円。安値485円高値524円。
4月14日 政府が復興税創設を検討 財政悪化懸念和らぐ 長期金利低下
臨時増税 所得税・法人税 一定税率上乗せ 消費税率引き上げ 有力
震災国債発行
投資家は 電力債を敬遠 電力債以外の格付けの高い社債が人気
スプレッド 投機的債券並みの3-4%に拡大
4月18日 S&Pが米国債の長期格付けの見通しを安定的からネガティブに変更
4月22日 日産自動車が事業会社として震災後初めて起債 調達額700億円（当初予定300億円）
4月26日 東京電力流通利回り低下 スプレッド1.6-1.7%にまで縮小
4月27日 S&P 日本国債の格付け(AA-)見通しを安定的からネガティブ に変更 日本の財政見通しを下方修正 増税等の措置がとられなければ債務残高の対GDP比率は従来想定より悪化する。2013年度に137%ではなく145%になる。
2011年5月May
5月2日 2011年度第一次補正予算成立（子供手当の上積み断念など）
5月7日 S&P 東電 長期格付けアウトルック 安定的 → ネガティブ に変更
5月13日 S&P 東電 長期会社格付けと長期債券格付けを BBB+ → BBB なお短期は変更されなかった(Bloomberg)
5月13日 R&I 東電 長期 A を格下げ方向でモニターと発表(Reuters)
5月16日 Moody's 長期 Baa1 → Baa3
長期シニア有担保 Baa1 → Baa2
短期CP Prime 2 → Not Prime（Reuters）
5月27日 フィッチ 日本の長期国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更 財政状況の悪化に歯止めがかからず福島原発の処理コストの規模が依然として不透明。
5月30日 S&P 東電長期会社格付けをBBB からB+ に変更 投機的格付けに格下げ
長期債券格付けはBBBからBB+
短期債券格付けはA2をBにそれぞれ格下げ ⇒ 電力債の保有継続に赤信号
5月31日 Moodys 日本国債の格付けAa2を引き下げ方向で見直すと発表 「東日本大震災の日本経済や財政への
影響が思ったより大きく、財政再建に向けた改革を実現するための政治情勢も不透明」
2011年6月June
6月1日 R&I A を A- に変更(Reuters)
6月20日 Moodys 東電格付けを変更 Baa3 → B1 投機的格付けに格下げ（Reuters）
長期発行体格付けをBaa3からB1へ
シニア有担保格付けをBaa2からBa2へ ⇒ 電力債の保有継続に説明責任 デフォルトの可能性高まる
低下する国債金利 2011年6−8月
2011年6月13日 今後3ケ月国債金利見通し 1.1%-1.4%
2011年6月21日 新発10年物国債金利終値1.125%(前日比0.10%高い)
2011年6月28日 新発10年物国債金利一時1.085%(7ケ月ぶりの低水準) 新発20年物国債利回りは1.865%(半年ぶりの低水準)
2011年7月6日 新発10年物国債際金利1.175％（２ケ月ぶりの高水準）
2011年7月11日 今後３ケ月の見通し1.0%-1.3%
2011年7月25日 同上1.085%(前週末比0.010%低い) 無担保コール翌日物は0.070%(0.003%低い)
2011年8月3日 同上1.010％まで低下（2010年10月以来の低水準） 円相場は77円台前半でもみ合う
2011年8月4日 一時0.995%(2010年11月12日以来９ケ月ぶりに１％割れ)
2011年8月8日 今後3ケ月の見通し0.9%-1.1%
2011年8月15日 今後３ケ月の見通し0.98%-1.15%
東京電力の2010年12月末の純資産は3兆円 有利子負債7兆円超（うち5兆円は社債 この規模は日本企業で最大 国内社債発行残高の約８％）
発電所の建設 送電網の更新など
東電の社債発行残高5兆円
発電所関係費用
汚染除去費用
安全対策費用
原子力発電所の停止・中止・解体費用
代替発電所整備費用 火力発電所復旧費用
代替燃料費用
賠償責任
自治体・避難住民の移転経費
避難住民の生活費用
避難住民の生活再建費用
避難住民住居の買取費用
廃棄生産物補償費用（農産物・魚介類）
休業補償
汚染除去費用（土壌改良費用）
作業員の健康被害への補償
先行して国有化のパターンを検討したものに NAVER 2011/04/01 問題山積みの東京電力 考えられている国有化のパターン がある。 一般に以下の３ツのパターンであるようだ。
近年の国有化（公的資金投入＋経営権取得）の例
��1998年の旧日本長期信用銀行（債務超過）
ケンミレ株式情報 過去の国有化 2011年3月29日
金融再生法 早期健全化法 を制定 破たん申請 特別公的管理銀行として一時国有化 債務超過にして国有化した
金融再生法制定 特別公的管理銀行として国有化 100%減資
��2003年のりそな銀行（資産超過として 株主 社債権者に負担求めない) 普通株と優先株を組み合せ1兆9600億円の資本注入 国が議決権の7割超を取得 頭取・副頭取は退任 退職金支払われず 外部から経営者招く 資本注入後も上場維持（株主は希薄化で責任負担）
公的資金を注入して国が実質的に大株主になった。
りそな国有化の闇 預金保険法第102条第1項の扱いにした点がみそ。
預金保険法第102条は、ケースを第1項(過少資本行への資本注入)第2項（破たん処理）第3項（一時国有化）に分けている。
１項というのは信用秩序の維持のため予防的に公的資金を注入するというもの。前提は債務超過に至っていない、資産超過ということ。
お金の出所は預金保険機構の金融危機対応勘定（りそな銀行）か金融再生勘定（旧長期信用銀行）かになり、それぞれの勘定は政府保証付きの借入・債券で資金を調達する。
��2010年の日本航空の一時国有化（会社更生法による法的整理）
日本航空の場合は企業再生支援機構という官民共同出資の組織が出資する形。企業再生機構は政府保証付きの社債・借入金によって資金を調達する。
今回は、�△陵其睚欷欝々修忙�た原子力損害賠償機構を設立（電力9社が設立）。同機構に政府が交付国債付与で出資。政府保証の借入・債券発行で資金を調達。間接的に「公的資金」を投入することになった（2011年９月に原子力損害賠償機構が設立された）。この機構が東京電力の融資・優先株に出資。東電の株式・社債は保護するが当面は無配に。また新株発行による株式の希薄化リスクが高くなった。東電の機構への返済額は、年間利益から設備投資額を除いた額とすることで設備等額は確保といった枠組み（2011年5月10日までに固まった原案）。
原発をとめた影響（燃料費の増加 火力発電所への設備投資）が東電を苦しめているという。東電を破たんさせる結論を避けたとされる（投資家・債権者に大きな影響 5兆円の社債が破たんした場合の混乱 電力供給にも支障の可能性を避けた）。東電は役員報酬の返上・有価証券、不動産の売却、社員の年収カットなどリストラを急ぐことになった（東電役員の報酬の高さがその後明らかになる）。内外に展開している事業を見直してとくに不急の事業からは速やかに撤退するべきだろう。
その後 2011年12月27日 東京電力は原子力損害賠償機構（2011年9月設立）に対して事故賠償のため6900億円の追加資金援助を申請（東京電力ではすでに11月に緊急特別事業計画を定めて8900億円の資金援助受けている これは国から機構が受けた交付国債を元手にしたもの 6900億円は2012年2月10日に認定 合わせて1兆5800億円が東京電力に交付され、東京電力は債務超過を免れた）。他方、機構は今後1兆円規模を資本注入。普通株を中心に3分の2以上の議決権を得ることを視野に入れる（このために金融機関から機構が協調融資を受ける この借入には政府が2兆円まで保証をつけられる 財務省は国に負担が来ることを恐れ3分の１までにとどめることを主張）。これに対して東京電力側は議決権のない種類株を中心として、議決権を守る構えを示した。このほか取引金融機関に1兆円規模の追加融資を求めることになった。
ところで東京電力は電力値上げ案を提示したことで（2011年12月）、孤立化の道に進んだ。そもそもこれまでの電力会社経営そのものが、競争原理に反しているとの指摘も多い（課題として供給者を企業や消費者が電力の供給者を自由に選択できる制度をいかに構築するか：発送電の分離 小売自由化 新規・相互参入の自由化 東西問題の解消など）。
しかしエネルギー基本政策における政府の方針が今も定まらない。2007年 原子力26% 再生可能エネルギー9% 火力66%を2030年に53% 21% 26%とする予定であった（エネルギー基本計画）。これをどう見直すか。国民の支持を失った民主党政権がこうした国の基本政策を決定することはむつかしいだろう。とくに原子力発電の政策をどうするかは議論が多いところ。原発停止による燃料負担の問題（値上げでカバーという東電の主張でよいか 原発再稼働で値上げ抑制でよいか そもそも地元が再稼働に納得するか）。廃炉費用をどうするか（東電本体と分離という東電の主張でよいか）など。論点は多い。
参照「巨額融資と社債の行方 一連托小生の東電と金融界」『金融財政事情』2011年4月11日号, pp.6-7
復興財源として外貨準備を活用してはという意見がある 根津利三郎ほか「復興財源に外貨準備を活用せよ」『エコノミスト』2011年6月14日, pp.18-30
福島第一原発炉心溶融事故の経緯について
東アジア論
Written by Hiroshi Fukumitsu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.
originally appeared in April 12, 2011
corrected and reposted in May 24, 2012
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