ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

新潟市は市民の力で、がれきの搬入を阻止しました!北九州市・大阪市との違いを考えてみました。

2012-11-29 | 震災瓦礫問題

新潟市は市民の力で、がれきの搬入を阻止しました!

新潟市民の皆さんのがんばりの経過はこちら↓木下黄太さんのブログより転載

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927

新潟市がれき受け入れ阻止まで

2月初めに停滞している脱原発運動を受け、新しい市民の層に呼びかけるため、『チェルノブイリ・ハート』上映実行委員会をネットで招集、若い母親たちが集まる。
2月末に福島から新潟に避難している方の提言で木下黄太講演会開催、その時、既に氏より震災がれき広域処理に注目するよう喚起あり。
3月末に新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市の5市同時受け入れ声明。
4月、上越市の方から、関口鉄夫さん(元滋賀大学非常勤講師)の存在を知らされ、その後、新潟市、三条市、新発田市で講演会開催、がれき受け入れ施設の検証を施設周辺の環境の測定(放射能測定、水質調査)をするようアドバイス受け、三条市、新潟市、柏崎市、新発田市で各市民が実施、大半において環境汚染認められ、施設の維持管理と情報公開に問題があることが明らかになる。
5月GW明け住民説明会が「きちんと市民に説明できるようになるまで」と延期される。
【受け入れ施設の検証:基準値超過の鉛・水銀を含む焼却灰の発覚】
7月、がれき受け入れ施設の一つである(新潟市は焼却炉、埋立地2セットある)新潟市西区の焼却炉と埋立地の市民による見学会行う。参加者が埋立地のブルーシートに注目、後に市担当課に問い合わせ、基準値超過の鉛が含まれた焼却灰を掘り起こし、焼却炉に持ち帰り再処理されることが判る。しかも、当埋立地の放流水より鉛が検出されなかったため、周辺住民に通告及び報道発表はされず、その態度はその後も一貫する。
受け入れ施設周辺の住民対象に講演会開催する(新潟大学 野中昌法教授及び、高橋敬雄教授)。また受入施設周辺住民や特に自治会長への情報提供を展開する。
市による住民説明会が始まる(受け入れ施設周辺自治会を対象に60余回開催、市HPや回覧板による告知が周知されず参加者述べ1200人に達せず)。
8月、さらに、詳しい情報を得るため、新潟市に情報公開請求し、鉛焼却灰の処理についてと焼却炉の維持管理及び情報公開についての書類一式を求める。
焼却炉は民間に各項目が基準値以内で操業されるよう業務委託されているが、基準値を超えた場合の危機管理マニュアル等が市に存在しないことが明らかになる。
その後も、市へ公開質問状や申入れ書の提出併せて報道発表を度々行う。
鉛焼却灰が埋め立てられた施設の周辺自治会向けの市住民説明会の前日に、同自治会集会場で関口鉄夫さん講演会開催、自治会は受け入れ拒否の意思固め、その後、反対の申し入れ書(後には住民署名も)を市に提出。
9月、市議会に先の危機管理マニュアル等の整備や情報公開の徹底と震災がれき受け入れ撤回を内容とする請願を提出。隠ぺいを市民から指摘されることを恐れたらしい市担当課が、議員向けに、前出の基準値超過鉛焼却場の案件と年内に発生した他2つの焼却炉の事故も資料として情報提供、新潟市のがれき受け入れ施設のもう一つの焼却炉から基準値超過の水銀が含まれる焼却灰が出ていたことが明らかにされる。議会で基準値超過時の運営管理マニュアルの整備については採択となり、震災がれきに関する事項は不採択となる。
・受け入れ撤回を求める署名スタート、市内外はもとより全国から集まる(最終提出、5,559筆、現在も継続募集)。
・市民主催の合同説明会開催、市民主導で市担当職員も同席で震災がれき受け入れについての説明会を行う。引き続き、周辺自治会への働きかけ続く。
10月、市民主催合同説明会で参加していた住民が焼却炉敷地内屋外保管されているコンテナバックの中身について追及あり、前述の埋立地基準値超過鉛焼却灰であることが判明。後日、市に処理についてインタビュー、原因、処理方法について目処がたっていないことが明らかになり、その情報を周辺自治会長及び関係者に報告。周辺自治会及び住民騒然となり、周辺自治会と農家組合より鉛焼却灰とがれき受入れ反対の申し入れ書の提出。その後、同施設で基準値超過の水銀含む焼却灰も発生、施設内で仮保管される。

「公害防止協定を盾に」
11月21日、ジャーナリスト山本節子さん講演会開催、処理施設と周辺自治会で結ばれている「公害防止協定」の内容により、この度の震災がれき受け入れ及び基準値超過の鉛、及び水銀の処理について、「事前の協議」や「情報の報告」に反し、「協定違反」になること、MPによる内部被ばくすること等の内容受けて、講演会参加の自治会長が危機感を持ち、11月25日、自治会全戸集会の開催、福島と震災がれき本受け入れで山形より避難している人の体験談や市民からの説明も行う。施設周辺住宅に翌日の阻止行動のお知らせのチラシをポストイン。翌26日(がれき搬入日)同自治会、水銀超過焼却灰の処理と震災がれき受け入れ撤回を求め、市に申入れ、県にも報告の後、記者会見する(市民による事務作業及び記者会見の段取り等の支援する)。同日夕方、周辺住民が焼却炉搬入ゲート前に続々と参加、総勢約50名2手に分かれ、施設内抗議グループととゲート阻止グループに分かれ奮闘。
一貫して公害防止協定違反を主張。搬入セレモニー中止、立会市民帰される。副市長より抗議市民に搬入の説得あるも、住民、市民より許されず、コンテナトラック引き上げさせる、また、「公害防止協定を尊守する(協定を結ぶ自治会と協議をする)」と明言させる。
11月27日、新潟市より返却検討と発表ある。


 

新潟市がれき試験焼却を延期  11月26日 23時29分 NHK新潟放送局
 新潟市は東日本大震災で発生した岩手県のがれきの試験焼却を27日から始める予定でしたが、26日受け入れに反対する住民などの激しい抗議活動で焼却施設にがれきを運び込めず、試験焼却の予定を延期することになりました。がれきは、26日午後5時半に、トラックで、試験焼却が行われる新潟市江南区の亀田清掃センターに運び込まれる予定でした。しかし、センターには、反対している地元の住民や市民グループのメンバーおよそ50人が集まり、入り口に立ちふさがってトラックの行く手をさえぎるなど激しく抗議しました。新潟市の担当者が説得にあたりましたが、住民たちは応じず、やむをえず、がれきを積んだトラックは、JRの貨物ターミナルに引き返しました。
このため新潟市は、27日から予定されていた試験焼却を延期して、あらためて住民側と話し合うことになりました。今後の見通しについて新潟市の若林孝副市長は「話し合いの日時など具体的な段取りは決まっておらず、検討したい」と述べるにとどまりました。焼却施設に近い亀田59区中島大月自治会の浅野ミユキ自治会長は「安全性がわからないがれきの焼却は受け入れられない。放射性物質による内部被ばくも心配で、市長には考え直してもらいたい」と話していました。
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033766011.html?t=1353945339035

NHKは早くもニュースを消しています。

こちらの内容書き出しをご覧ください。http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2577.html  より画像一部転載

このNHKニュースは、全国ではなく新潟だけの報道だったようです。

新潟12


 新潟市 明日の試験焼却中止へ 公害防止協定を順守

11月27日午前8時30分から亀田の、29日から新田の清掃センターで震災ガレキの焼却を予定していた新潟市。市がガレキ搬入を試みた26日反対派住民の抗議活動により焼却施設にガレキを搬入することができず、先ほど、若林孝新潟市副市長が記者会見で明日27日の試験焼却を見合わせると発表した。今後の対応についても、「コンテナの搬入が出来なかった。それを踏まえて検討」「基本的に公害防止協定を順守してやっていく」などとし、見直しを強く示唆した。

 http://merx.me/archives/29004 動画も 


(管理人より)

冷たい雨の中、市民の皆さんの徹夜の阻止行動。感動しました。燃やされてしまった北九州市と、阻止できた新潟市の違いは、

「公害防止協定書の締結をしていたかどうか」、そして

「最大着地濃度距離を試算させていたかどうか」

ではないかと管理人は考えています。(もちろん、知事の考えも違いますが)

「ばいじんの拡散予測」として最大着地濃度距離を試算させることによって、どの辺りまで微粒子状の汚染物質が及ぶのかをイメージすることができます。煙突から漏れ出す微粒子は目に見えないため、周辺住民には危険の予測が困難です。中には、汚染物質を吸気により、肺に吸い込み健康を害する「内部被曝」のことを知らない方もいます。

最大着地濃度距離を試算させ、危険を身近に感じることができたら、その周辺地域に重点的に公害防止協定書の締結を求めることが可能です。

新潟市は最大着地濃度距離を試算しています。http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/keikakuteiden/koiki/setumeikai/index.files/gas-kakusan.pdf

 新潟市はHPなどで、北九州市や大阪市よりも、具体的に情報を公開しています。↓北九州市はとにかくタイトルでは中身が何かわからないPDFがずら~と並んでいて、親切でないのです。しかし新潟は↓

http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/keikakuteiden/koiki/sikensyoukyaku/index.html

確かに、HPだけみても「ずっとまし」なのです。大阪や北九州市の環境局のページを見比べると悲しいことに、見やすさや中身の点でも「新潟市の方がましだ!」と思えてきます。↓

災害廃棄物の広域処理に係る放射能管理マニュアル(試験焼却)(PDF:3,511KB)

そして このような亀田清掃センターの地図を公開しています。

そしてうえのNHKニュースの中島大月自治会長の女性のご町内の位置は赤丸の1km圏内です。(字がちっちゃいので元のページをみると「中島」という地名があります)

新潟13

目に見えない毒であっても、地図があれば自宅の危険度合いがわかりやすいです。「公害防止協定書」の必要性も感じられると思います。行政が出した最大着地濃度距離や、こういう行政が出した地図があったら、町内会長さんも動きやすいし、意見もまとめやすいのではないかと思いました。

新潟はこの最大着地濃度地点をもとに災害廃棄物の広域処理に係る放射能管理マニュアルを作っています。

このマニュアルは確かに、北九州や大阪よりもはるかに丁寧に書かれています。(大気浮遊じんの測定や、排ガス検出下限値も環境省ガイドラインより低かった)

「周辺土壌の放射能濃度測定, 測定場所は,最大着地濃度付近等の 17 地点とする」とありました。たしかに上の地図にも小学校が測定地点となっています。

逆に考えると、北九州市でも最大着地濃度距離がわかれば、現在のモニタリングポストの位置が妥当かどうか、その他の計測地点が妥当かどうかの判断材料にもなるわけです。

そもそも、このような試算、予測なしに、がれき焼却を強行することは、北九州市自身が作成した「環境影響評価等技術マニュアルH11.3」にも反した行為です。このマニュアルには大気汚染の予測の方法や内容を明らかにすることが書かれています。

環境省のガイドライン(排ガス)にも、最大着地濃度地点の濃度を管理するという項目が存在します。

それなのに、北九州市は最大着地濃度距離を試算してません。

北九州市は、震災がれき焼却の環境への影響について、結果として基準値以下だから、人体への影響は「無視できる」として、「大気汚染」という観点からは見ていません。意図的に見ようとしていません。 そもそも、影響は無視できる」と大きく書いてしまうところに、北九州市の姿勢がありありと出ています。↓

大体、「一定量大気中に放出される」と認めていますが、なぜ、地上にすぐ落ちて、沈着することになっているのかわかりません。(ಠ_ಠ)

地上に落ちる前に空気中に漂い、吸い込みます。花粉だって舞い飛ぶのです。大気浮遊じんとしての影響と沈着の影響の両方を考えなければならないことは、明らかです。大気浮遊じんとしての影響がすっ飛ばされていますし、土壌への影響を福岡の土壌の濃度「平均」で考えることのおかしさも指摘しておきます。風向き・地形、天候でホットスポットが生まれることは、事故後随分話題になっていたのに、福岡の面積あたりで出したこの試算・・・・意味ないと思います。生物に濃縮することも無視。検討委員が突っ込んでないのも不思議。

↓は北九州市 災害廃棄物受入れに関する検討会 資料より (HPでもわかりにくいところにあります)


 


測定しているのにPM2.5のデータを隠蔽していたこと、1時間ごとの速報値で出さないことや、ハイボリウムサンプラーで大気浮遊じんの放射性を調べようとしないことも、北九州市の姿勢を証明しています。

新潟市は9月の時点で市民の要望により、この最大着地濃度距離が試算されていました。(電話確認済み)

新潟市にできて北九州市や大阪市にできないはずはないと思います。

 



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