[日本航空]国からの援助で高額年金か・・・！

＜コメント＞
赤派、青派は別として、何とも納得できない報道が続いています。簡単になぜ疑問と怒りを感じているのかを簡単に。
経営に苦しむ国内大手航空会社。ＪＡＬとＡＮＡです。どう再建して行こうか真剣に考えられていると思います。が・・・

ＡＮＡ：1500億円規模の公募増資を実施
ＪＡＬ：日本政策投資銀行などから計約１０００億円の融資契約（多くが税金）

そこへ追い打ちとしてＪＡＬの高額年金の記事。
働かれている方に罪はないと思いますが、この経営体質が治らないのであれば、いくら援助してもムダになるような気がしてなりません。
アメリカの大手自動車会社のようにならない事を祈りたいものです。

※一部の航空会社をバッシングするものではありません。事実を事実としてお伝えし、判断は皆さまにお任せいたします。


＜日本航空＞年金583万円＝高コスト体質浮き彫りに 7月7日3時0分配信 時事通信

　日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、年300万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが6日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証80％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。ただ、減額後の試算さえ年433万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。
　内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社、60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。　


＜全日空＞1500億円の公募増資へ＝財務強化、政府支援の日航に対抗 7月1日3時1分配信 時事通信

　全日本空輸は30日、1500億円規模の公募増資を実施する方針を固めた。7月1日の臨時取締役会で正式決定する。公募増資は2006年3月以来となる。
　同社は、不況に加え新型インフルエンザの影響で航空需要が低迷、収益が激減し資金繰りが極めて厳しい。さらに10年の成田、羽田両空港の拡張を踏まえ、米ボーイングが開発中の次世代中型機「787」導入など設備投資を進めるには財務基盤の充実が不可欠と判断した。政府支援で経営再建を目指す日本航空に対抗する狙いもある。　



＜日本航空＞約１０００億円の融資契約締結　資金繰り一息 6月30日20時39分配信 毎日新聞

　経営再建中の日本航空は３０日、日本政策投資銀行など５金融機関との間で、計約１０００億円の融資契約を結んだことを明らかにした。航空需要の低迷に苦しむ日航は、政府の支援の下で資金繰りの当面の課題をクリアした。
　１０００億円のうち約６００億円は政投銀が金融危機対応融資として実行し、その８０％に政府保証が付く。残りはみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクと国際協力銀行が融資する。
　日航は今年度中に、社債償還や長期借入金の返済のため計２０００億円の資金調達が必要。今回、半分を確保したが、年内に残り１０００億円の融資を受けたい考えだ。
　日航への融資をめぐっては、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、金子一義国土交通相の３閣僚が政府保証を付けることで合意。また、融資の前提となる日航の経営改善計画策定に対し金子国交相が強力な指導を表明するなど、政府の監視下での再建が鮮明になっている。
　日航は経営改善計画の策定を急いでいるが、国内、海外の不採算路線の見直しや人件費削減などで思い切った策を打ち出せるかが焦点。企業年金の支給減額方針を現役社員とＯＢに説明しているが、それぞれから必要な３分の２の同意を得られるかも大きな課題だ。【位川一郎】



政府支援のJALと公募増資のANAの違い＝為替王 7月7日8時56分配信 サーチナ

　経営危機に陥る日本航空（JAL）を、私たちの税金で支援することになりました。かつて金融機関に公的資金が投入されたときは批判の大合唱が沸き起こりました。JALのような民間企業へ政府保証の支援を行うことは極めて異例で、もう少し議論があってもよいかと思いますが、国民の関心は低いようです。
　ところで、同じ航空会社の全日空（ANA）はどうなのでしょうか？　JALとANAを金融市場の目から比較してみましょう。
　2004年3月末時点では、JALの株価354円、ANAの株価358円と、ほぼ同じ水準でした。ところがその後、じわじわと格差が拡大し、2009年5月末時点では、ANAは5年前とほぼ同じ水準の353円をキープしているのに対して、JALの株価は192円。その差161円まで拡大してしまいました。
　与謝野大臣はJALの経営危機の要因に燃料高騰や世界同時不況を挙げ、JAL西松社長も株主総会で景気悪化が原因だと開き直りました。しかしそれはANAもまったく同じこと。ANAも昨年度赤字に転落しましたが、公募増資で財務基盤を強化し復活を目指しています。中小企業経営者は不況で自殺者数が急増しているのに、政府に助けられたJAL経営陣の責任追及の姿勢もほとんど報道されません。ANAは5年前の株価水準を維持している一方で、JALが大幅に株価下落している原因として、高コスト体質（現役従業員への高すぎる給料や、OBへの手厚すぎる企業年金給付など）が非常に問題で、それが是正される前に1千億円もの資金が投入されることについての批判的な意見も根強く聞かれます。
　さて、債券・金利市場から両社を比較した場合はさらに明確です。
　両社に満期まで残り9年の社債があるのですが、その利回りは、ANAが約4％、JALが約8％。つまり、ANAなら信用できるから利回り4％でも社債を購入したいけども、JALは信用できないから8％という高利回りでないと買い手がつかない状況です。実際、JALは格付け会社（S＆P社）から「B＋」という評価を下されているため、ANAの社債購入は通常の“投資”である一方、低格付けのJALの社債購入は“投機”とみなされるレベルまで落ちています。


＜あなたはどちらで飛ぶ？　国内の大手航空会社＞