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航空機関連の情報をアップしています。今日もナイスなフライトをお願いします。

[ホテル日航成田]24時間営業のローソン登場!

2008-04-28 | 業界ニュース
<コメント>
待ちに待った「アレ」がついに登場!?

ほとんどのシティホテルには、ショップが置かれていますが、営業時間が設定されていて、深夜や早朝に不便を感じる方も多いのでは・・・
今回、その殻をうち破った試みが今回の『24時間営業ローソン』。
店舗では購入だけでなく、何と24時間稼働のATMが設置される。これによりATMでのチケット決済なども時間を気にする事なく出来そうだ。



ホテル日航成田、本館内にローソン、初の24h営業、ATM設置

 ホテル日航成田は5月2日より、ホテル本館1階のロビーに面した約30坪のスペースに「ローソンホテル日航成田店」をオープンする。成田地区のホテル内店舗としては初の24時間営業のコンビニエンスストアという。
 ホテル日航成田がローソンとフランチャイズ契約を結んで直接運営にあたる。成田地区の他ホテル内コンビニがスペースの関係などで導入していない現金自動預払機(ATM)を設置でき、また商品購入やチケット予約ができる店内端末「Loppi」の利便性が高いと判断して、ローソンを選んだという。
 ATMは5月15日より利用可能。各都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫、ゆうちょ銀行のカードが使える。
 商品は食料品、飲料、日用品など約800種類がそろい、そのほか海外旅行に必要な旅行用品や、日本航空(JAL)のグッズなどを購入できる。アルコール類は取り扱わない。
 ロビーに面した有人のJAL国際線チェックインカウンターの機能を、2007年8月にフロント横の自動チェックイン機に移行したため、有人チェックインカウンターの跡地をコンビニに転用した。


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[JAL]運賃カルテルで罰金115億円支払い

2008-04-17 | 業界ニュース
<コメント>
 この事件は2006年3月、複数の航空会社により運賃のカルテルがもたれていると、タンザニアの企業に提訴されたのが発端。その後の調査により、今回の罰金支払いで合意した。カルテルを結んでいた航空会社は以下の通り。

独ルフトハンザ<LHAG.DE>、米ユナイテッド航空の親会社のUAL<UAUA.O>、日本航空<9205.T>、エールフランスKLM<AIRF.PA>、アシアナ航空<020560.KQ>、キャセイ・パシフィック航空<0293.HK>、シンガポール航空<SIAL.SI>、大韓航空<003490.KS>、スカンジナビア航空<SAS.ST>、チリのLAN航空<LFL.N><LAN.SN>。


<関連記事>
<違法航空会社>共謀して燃料追加操作、JALも


JAL、国際貨物運賃カルテルで罰金1.1億ドル支払いへ=米司法省 4月17日7時18分配信 ロイター

 [ワシントン 16日 ロイター] 米司法省は16日、日本航空(JAL)<9205.T>が国際貨物輸送の運賃をめぐりカルテルを結んでいたことを認め、1億1000万ドルの罰金の支払いで合意したことを明らかにした。 16日にワシントンの連邦地方裁判所に司法取引文書が提出された。司法省によると、JALは2000年から2006年に航空貨物運賃の操作に関わったことを認めた。一部太平洋路線の運賃でカルテルを結んでいたという。

[デルタ+ノースウェスト]=世界最大航空会社誕生!

2008-04-15 | 業界ニュース
<コメント>
 記事コメントの前にお詫び・・・
管制官への有罪記事に関しコメントを複数の方から頂きましたが、当方のPCトラブルにより処理中消失させてしまいました。本当に申し訳ございません。

 米航空3位のデルタ航空と同5位のノースウエスト航空が合併する事となりました。これにより世界最大の航空会社誕生となります。航空機数800機、従業員数75,000人、67カ国を結ぶ航空会社となります。ちなみに国内最大の日本航空従業員数は約51,000名。
リストラに走らず、名実共に世界ナンバーワン航空会社を目指して頂きたい。


世界最大の航空会社誕生へ デルタ、ノースウエストが合併合意 4月15日12時3分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】米航空3位のデルタ航空と同5位のノースウエスト航空は14日、合併することで合意したと発表した。首位のアメリカン航空を追い抜き、世界最大の航空会社が誕生する。米景気減速に伴う利用客数の低迷や、原油価格高騰によるコスト高など航空業界の経営環境が厳しさを増す中、両社は合併による経営効率化で競争力維持を図る考えだ。
 合併はノースウエスト株式1株に対してデルタ株式1.25株を割り当てる株式交換方式で実施。新会社名はデルタ、本社はデルタの拠点があるジョージア州アトランタに置かれ、デルタのアンダーソン最高経営責任者(CEO)が新会社のCEOに就任する。
 合併が両社の株主総会で承認され、独禁当局の認可を得て実現すれば、大西洋両岸を結ぶデルタの充実した航空網と、ノースウエストがアジア地域に築いた強力なネットワークが合体、年間収益350億ドル規模、航空機数800機、従業員数75000人、67カ国を結ぶ航空会社となる。
 両社は、合併によって燃料価格の高騰に耐え、将来の投資も可能な効率的な経営基盤ができると判断。収益力向上やコスト削減の効果を年間10億ドルと試算する。デルタのアンダーソンCEOは声明で「競争が激化する国際市場で成長できる米国一流の航空会社を作り上げる」と強調した。
 原油価格が1バレル当たり110ドルを突破し、危機感を高める航空業界の再編機運は高まっており、業界4位のコンチネンタル航空は同2位のユナイテッド航空の持ち株会社UALとの合併を交渉中とされている。


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[日航機ニアミス事故]管制官に逆転有罪判決!

2008-04-11 | 業界ニュース
<コメント>
 静岡県焼津市上空で2001年1月、日本航空機同士が異常接近(ニアミス)して乗客57人が重軽傷を負った事故で、逆転有罪判決がでました。
この事件は、民事で有罪そして刑事で無罪と矛盾した判決でしたが、2審の高裁で刑事でも有罪判決となりました。
 この事件につきましては、以下の<関連記事>をご覧頂きたいと思いますが、簡単に説明しますと、接近する旅客機2機に対し、便名を間違え衝突の危険を与えたもの。回避で機が大きく揺れ多くの負傷者を出した事故です。

 管制ミスによるトラブルが増加する今、この判決は画期的判決といえるかもしれない。


<関連記事>
[管制ミス]01年静岡上空ニアミスに画期的結審(東京高裁)


日航機ニアミス事故の控訴審、管制官2人に逆転有罪判決 4月11日15時35分配信 読売新聞

 静岡県焼津市上空で2001年1月、日本航空機同士が異常接近(ニアミス)して乗客57人が重軽傷を負った事故で、業務上過失傷害罪に問われた国土交通省東京航空交通管制部の管制官、籾井(もみい)康子(39)、同蜂谷(はちたに)秀樹(33)両被告の控訴審判決が11日、東京高裁であった。
 須田賢裁判長は、1審・東京地裁の無罪判決を破棄し、籾井被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)、蜂谷被告に禁固1年、執行猶予3年(同1年)の逆転有罪判決を言い渡した。

[JAC機]計器異常で引き返す(7日、鹿児島)

2008-04-08 | 事故・事件・トラブル
航空トラブル:鹿児島発JAC機、計器に異常 引き返す /鹿児島 4月8日16時1分配信 毎日新聞

 7日午前8時20分ごろ、離陸直後の鹿児島発喜界島行きの日本エアコミューター(JAC)3781便(SAAB340B型機、乗客乗員37人)で、左エンジンのプロペラの回転数などを示す計器などに異常が見られたため、同39分に鹿児島空港に引き返した。けが人はいない。エンジン内部のコンピューターに不具合があったと見られる。

[東方航空系]離陸後機長スト突入し引き返す!

2008-04-02 | 業界ニュース
<コメント>
 しかし何が起こるか解らない中国。
笑える事件かも知れませんが、何と離陸した航空機でパイロットがストライキに突入。飛行機は目的地に向かう事なく、出発空港へ引き返した。
待遇改善のためのストライキとの事ですが、突入するなら乗客乗せないで『欠航』として欲しいものです。本当に大迷惑な珍事。



機長が乗務中スト「この先、操縦しない」に当局激怒 4月2日13時8分配信 サーチナ・中国情報局

東方航空傘下の雲南航空の機長らが31日、離陸後に目的地に向かっての飛行を拒否し、計18便が出発地の昆明空港に引き返した。中国民用航空総局は「首謀者は、操縦士資格を永久剥奪する」などと、激怒しているという。 <サーチナ&CNSPHOTO>
 2日付中国新聞社によると、東方航空傘下の雲南航空の機長らが31日、離陸後に目的地に向かっての飛行を拒否し、計18便が出発地の昆明空港に引き返した。中国民用航空総局(民航総局)は「首謀者は、操縦士資格を永久剥奪する」などと、激怒しているという。
 雲南航空は当初、航空機が引き返した理由を「天候不順のため」と説明したが、操縦士が「会社側に待遇改善を求めるために行った」と述べ、事件が明るみに出た。
 中国では、航空会社の乗務員と会社のトラブルの表面化が続いている。3月14日午後には東星航空の機長約40人のが同時に「病気のため」として乗務を拒否。28日には上海航空の機長11人が同時に休暇を申請。いずれも待遇に対する不満が原因で、欠航などの影響が出た。
 民航総局は4月1日、緊急会議を開き、各航空会社に専門スタッフによる思想教育を強化するよう指示。雲南航空の「引き返し事件」については、首謀者の操縦士資格の永久剥奪を含め、厳しい処分を下すという。(編集担当:如月隼人)



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