昨日の産経新聞によると、３人の男性を殺し詐欺と
窃盗も行った事件の木嶋佳苗被告の裁判員裁判では、埼玉地裁において判決が出るまで１００日はかかるそうです。
一般市民が週に３日か４日は裁判所に通い、終日公判に立ち会うのは無理だと裁判員候補者２４９人の内１８０人が辞退しました。
鳥取地裁での上田美由紀裁判では、判決まで７５日かかる為、裁判員候補者７００人の内、９割近い６００人以上が辞退したのです。
確かに一般市民にとってその様な生活が何か月もかかれば、仕事が出来ず裁判員を辞退するのも無理もありません。
実際「仕事に支障が出る」との辞退理由は認められるようです。
この様な長期な裁判に通える人は無職の老人か、ニートか、ホームレスか大金持ちで暇を持て余している
会長、有閑マダムぐらいしかいないでしょう。
先日出頭したオウム真理教の平田信容疑者の裁判も長期間の裁判員裁判になる可能性があるそうです。
しかも裁判員は心身ともに多大な負担をかけ、苦しみぬいてやっと最終的な結論として「３人を殺し詐欺と窃盗も行った罪は重いので死刑とする」との判決を決めても、当然被告は上告するので２審の高裁、３審の最高裁では裁判官のみで審理されるのです。
その為、裁判官の一般市民の常識とはかけ離れた「判例」で判決を決めるので、４人殺せば死刑だが今回の被告はたった３人しか殺してないので無期懲役だとの判決が出され１審で裁判員が苦労して出した判決は
無視されるのです。
よって今回の３人の男性を殺した被告を１審２審で裁判官だけで審理し、たった３人しか殺してないので無期懲役の判決が出た後、最終的に最高裁において裁判員裁判で「３人も殺した犯人は死刑だ」という、一般国民の常識が取り入れられた判決が出されるのが最も良い裁判制度だと思われます。
最高裁において無期懲役を死刑に変える審理は１００日はかからず、負担が少なく裁判員を辞退する人は少なくなり、会社員や自営業の人も裁判員になるでしょう。
また無職の老人やニートやホームレスや大金持ちの会長、有閑マダムは一般市民とは言えず偏った判決が出る恐れがあります。（もちろん、ニートやホームレスの人の考え方が一般市民の考えと「ずれ」があったとしてもほんのわずかで、裁判官に比べれば数倍の一般常識はあると思います）
この意味からも最高裁だけを裁判員制度にすべきなのです。
また地裁や高裁の裁判官の定年においても一般国民の定年より遅い６５歳ですが、最高裁の裁判官の定年は７０歳なのでボケている可能性が非常に高いのです。
この意味からも最高裁は裁判員制度にして、ボケていない若い一般庶民の裁判員によって判決を決めるべきなのです。
今月１８日最高裁の寺田逸郎裁判長は、長崎の伊藤一長市長を背後から拳銃で射殺した暴力団幹部、城尾哲弥被告に対し「たった１人しか殺してないので無期懲役にする」との判決を確定しました。
憲法１４条では「すべて国民は法の下に平等であり差別されない」とありますが、寺田裁判長は市長の命より暴力団幹部の命の方が価値があるとの差別をしており完璧な憲法違反です。
多くの国民から支持され選ばれた、市長、知事、内閣総理大臣を暴力団幹部が拳銃で殺しても死刑にならず、無期懲役になり１０年の服役で仮釈放が認められる判決なのです。（仮釈放された被告が知事と総理大臣を拳銃で射殺しても最高裁はまだ３人しか殺してないので無期懲役だと言うのでしょう）
多くの国民が選んだ政治家を殺す事は暗殺、テロ行為であり民主主義を完全否定する事であり、民主主義を守る為にも１審の長崎地裁の松尾嘉倫裁判長が下した「死刑判決」が一般国民の常識なのです。
１審の地裁で裁判員制度により一般国民の常識で
死刑の判決を出しても２審の高裁３審の最高裁でアホな裁判官により無期懲役になるのです。
よって常識ある一般国民が参加する裁判員制度をアホな最高裁に取り入れるべきなのです。
なお次の最高裁判所裁判官審査では民主主義を守り政治家の命を守る為、寺田逸郎裁判官に×印を入れ
罷免すべきでしょう。
最近、自民党も維新の会も憲法を改正すべきだと言っています。
同じ様に最近の最高裁の判決から判断すると最高裁の裁判官も憲法を改正すべきだと考えているのです。
憲法第１４条「すべて国民は、法の下に平等であって、社会的身分、社会的関係において差別されない」とあります。
この憲法１４条を「人殺し犯１人の命は、何の罪もなく殺された人の命の３倍の価値があり、ヤクザの幹部の命は国民に選ばれた市長、知事、総理大臣より価値があり、すべて国民は法の下に不平等であって、社会的身分、社会的関係において完璧に差別される。
人殺し犯の命と権利は何よりも優先されるべきである」と改正すべきと考えているのです。
裁判官という職業は知識階級であり、有識者だと言われています。
「常識に欠ける連中を知識階級という」
「有識者とは、常識が知識に駆逐された人」
と筒井康隆氏は書いています。
刑法という知識によって憲法という常識を欠いた連中が裁判官なのです。
憲法第７６条「すべて裁判官は憲法および法律にのみ拘束される」とありますが、ほとんど全ての裁判官は
憲法を無視し、刑法という法律のみに拘束された判決を出しています。
選挙において一票の格差が衆議院選挙では２倍以上は憲法違反との判決を裁判官は出しました。
裁判において一つの命の格差についても人殺し犯１人の命は殺された３人の命より価値があり、ヤクザの命は政治家の命より価値があるという憲法を作らないと、現状の殺人事件における判決はほとんど全て憲法違反になるのです。
昨日の産経新聞によると原発事故の時、政府が放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」のデータを公表しなかったのは当時の枝野幸男官房長官の指示によるものだったとの事です。
このSPEEDの情報公開を止めたことにより住民たちが適切な避難経路で逃げることが出来ず、多くの住民が安全だと信じていた避難先で放射能を被曝したのです。
しかしながら特別職の国家公務員である枝野幸男経済産業相が責任を問われる事はないと思います。
１９９９年の全日空ハイジャック事件の犯人は、運輸省、東京空港警察署などに到着ロビーから出発ロビーに戻れるのはハイジャックされる可能性があるので、警備を改善するよう文書を送付したが無視され、実際に機長を刺殺しハイジャックしたのです。
運輸省や警察が犯人の文書を無視し、警備を改善しなかったという完璧な職務怠慢により、全日空機長の尊い命が失われたのです。
しかしながら運輸省の担当役人や東京空港警察署長が責任を問われる事はなかったのです。
かって岡山市で女性２人を殺した犯人は無期懲役になったが、法務省管轄の地方更生保護委員会の判断によって仮釈放され、釈放から１年９か月後に殺人事件を起こし２００７年に死刑判決が確定しました。
仮釈放されなければ３人目の被害者は出なかったし、犯人も死刑にならず長生き出来たのです。
法務省の役人の判断ミスで３人目の被害者と犯人の２人の命が奪われたのです。
しかしながらこの判断ミスをした法務省の役人が責任を問われる事はなかったのです。
２００７年加古川市民病院において心筋梗塞の患者に対し専門医への転送が遅れたことにより死亡したとして３９００万円を加古川市が支払うよう判決が出されました。（専門医の意見ではたとえ最初に脳梗塞の専門医がいる病院に来ても助からなかった可能性が高いとの事でした）
この判決以後病院は専門医がいない事を理由に診療を断り、救急患者はたらい回しにされ多くの国民が亡くなっています。
しかしながらこの誤った判決を出した橋詰均裁判官が責任を問われる事はなかったのです。
先の大戦の開戦時、山本五十六は政府に対し何度も真珠湾攻撃前にアメリカ政府に宣戦布告文書を手渡す様求めました。
山本五十六は卑怯な行動に対して激怒するアメリカ人気質を、アメリカのハーバード大学留学の経験から十分に分かっていたからです。
しかし駐米の日本大使館役人は日本政府からの宣戦布告文の暗号解読に手間取り、真珠湾攻撃のずっと後に日本大使、野村吉三郎は宣戦布告文をアメリカ政府に手渡したのでアメリカ人から「卑怯なだまし討ちだ」と激怒させたのです。
全文解読しなくとも、野村吉三郎が臨機応変に対応し指示をして真珠湾攻撃までに宣戦布告文をアメリカに手渡していれば、アメリカ人が激怒することはなく、日系アメリカ人の全ての財産が奪われ、強制収容所に入れられる事はなかったかもしれないし、もしかすると広島、長崎の原爆投下もなかったかもしれないのです。（２０１２年１月２９日のNHKスペシャル、ヒューマンの番組で、人間は他人が傷つけられているのを見ると嫌悪感を持つが、その他人がだまし討ちをする様な悪い人間である事を知ったうえで、傷つけられているのを見ると、快感を覚えるそうです。広島、長崎に原爆を落としたアメリカ人パイロットは、快感を覚えながら原爆を落としたのです）
かってイギリスの植民地であったインドにおいてインド人ゲリラがイギリス兵を殺した時、イギリスの高級紙新聞タイムスは社説において「イギリス兵１人が殺されたら１０人のインド人を殺すべきだ」と主張しました。
ナチス占領下のフランスにおいてレジスタンスがドイツ兵を１人殺すと１０人のフランス人庶民が殺されました。
真珠湾で３３７０人のアメリカ兵が殺されると、広島、長崎、東京などで８０万人の日本人庶民が殺されました。
アメリカ兵１人が殺されると２３７人の日本人庶民（非戦闘員である女、子供）が殺されたのです。
しかしながら駐米日本大使、野村吉三郎がその責任を問われる事は全くなかったのです。
いつの時代も日本の社会では国家公務員の判断ミスにより、国民が殺されても責任を問われる事はないのです。
（２０１２年５月２７日国会の福島原発事故調査委員会において、枝野幸男は「SPEEDI」の公表をしないよう指示した事を認め陳謝しました。この政府による隠蔽工作により国民は政府を全く信用出来なくなり、被災地の「がれき」が安全だと政府が公表しても信用できず、全国各地で「がれき」の焼却に対し反対運動が起こっています。田中真紀子、鳩山由紀夫、枝野幸男は平成の３馬鹿政治家として、いつまでも後世にその名を残す事でしょう）