日本ユニセフの2009年度収支計算書より36人職員の平均給与年収２千万円のマン金人生

東日本大震災の被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られる
日本ユニセフ協会への批判騒動で金実態、
毎年約８億円／３６職員＝２千万円のボロ儲け年給与。


■■日本ユニセフ　職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ■■

東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会（日ユニ）は、同団体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と2011年3月14日に発表した。

だが、これに対し、
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
　
■そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。
しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

■日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、
協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。


■日本ユニセフ協会２００９年度の収支計算書によると、
①事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入だ。
②支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円（業務分担金約11億円を含む）。
つまり、
約27億円が日ユニの“粗利益”である。
公益法人と認められているため、法人税はかからない。


では、その大金２７億円を何に使っているのか。
内訳は
①募金活動事業費（約14億5000万円）、
②啓発宣伝事業費（約5億円）、
③管理費（約3億円）など。

１４，５＋５＋３＝２２，５億円

職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、
３０億円近い活動費を使うことには違和感もある。
④職員の給与は「地方公務員並み」（日ユニ広報室）というから人件費だけでは数億円だろう。

金満経営が槍玉に挙がったこともある。
日ユニが２００１年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の
本部ビル（ユニセフハウス）を建設した時、
２５億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、
「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。

週刊ポスト2011年4月15日号


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■日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到■


東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。

問題の発端は、日ユニが東日本大震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。

※〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉


募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。

「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか！」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか！」

批判が殺到した日ユニは、３月24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。

方針転換の理由を
日ユニ広報室はこう説明する。

「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」

当初から
「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは
10日後の３月２４日だったのである。

世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。

だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。
10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。

週刊ポスト2011年4月15日号


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■義援金と支援金の違い■

義援金は届くまで1年以上のことも


日本国内はもちろん海外からも続々と被災地へ寄せられている寄付金。
その寄付金のなかには、義援金と支援金のふたつがあるが、その違いは？

①義援金は通常、複数の法律を組み合わせて解釈すると、
日本赤十字社と、赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われるとされる。
街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。公平さの一方で、こんなデメリットも。

「義援金は各自治体の被災者数や被害状況をきちんと調査して分配されるため、最終的に被災者の手元に届くまでに時間がかかります。

阪神・淡路大震災の際にも、分配までに数か月かかってしまいました」（市民福祉団体全国協議会専務理事・田中尚輝氏）。
今回の
東日本大震災では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義援金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる。

一方、
②支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のこと。たとえばユニセフに支援金を送った場合、今回の震災では幼児用下着など支援物資の購入に充てられ、被災地に届けられる。「送ったお金は、即、支援活動に使われることが多いのですが、団体によって使い道が異なります」（前出・田中氏）

子供支援に使われるのか、老人介護に役立つのかなど、活動内容を明らかにしている団体を選んだほうがよい。

女性セブン2011年4月14日号

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