元防衛大臣が代表を務めるＮＰＯの元社員、法人会員役員計4名が東電から風評被害賠償金を詐取した容疑で逮捕された。
主犯格はまだ容疑を否定しているが残りの3人は認めているようだから犯行は間違いないだろう。
風評被害にもめげず農業や水産業の復興に取り組んでいる従事者もそうだろうが一般の市民感情からしても賠償制度を悪用するなどとても許せるものではない。
早々に1200万円を返却したのち然るべき処分に服するべきだ。
そういえば全国の地方議員の政務調査費についても不自然な支出実績が明るみに出始めている。
まるで日本のいたるところでモラル・ハザードが発生しているようである、そうは思いたくないが・・・。
お隣の中国では共産党幹部の高額汚職が話題になっているが我が国ではもう少し低い地位に近いところで不正が蔓延っているようだ。
再発防止には法整備を含め「こんなことをやっても割に合わない」と思わせるようなシステム作りが必要である。
