来年1月から健康手当5ドル支給を検討

　フン・セン首相は11月23日の政府民間フォーラムで、来年1月から縫製業・製靴業の被雇用者の最低賃金月額(現在61ドル）に加えて、健康手当5ドルを支給することを検討していると発表しました。その代替として、来年から導入予定であった縫製業者の利益への１％の追加課税について、2年間先延ばしにするとのことです。
　現在の最低賃金は昨年10月から適用され、次の改定は2014年の予定でした。しかし、中国での急激な賃金上昇、ベトナムでのインフレに対応するための賃金引上げ、タイのインラック新政権の公約である最低賃金の引き上げ、バングラデシュでの賃金引上げを求める激しいデモ等、周辺国・競合国での賃金引上げの状況もあっての判断と見られます。
　労働界、国際労働機関（ILO）等はこの動きを歓迎しています。縫製業・製靴業で働く労働者数は40万人、これら労働者が家計を支える人口は170万人と見られています。

（注）当初「最低賃金を引き上げ」と誤ってお伝えしました。お詫びして訂正させていただきます。（2011年12月1日）


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