カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

経済産業省 石油等の需給状況に関する報告書

2016年08月24日 | 経済
 8月18日、日本の経済産業省は、「ASEAN諸国、インド、中国及び韓国等アジア・太平洋地域における石油等の需給動向・供給体制に関する調査報告書」を発表しました。日本エネルギー経済研究所に委託された調査です。調査では、アジア・太平洋地域における17か国における石油を中心とするエネルギー需給及びエネルギー政策の最新動向について情報集を行っています。
 カンボジアについては、エネルギーベース(2013年・石油換算)でみると、最終エネルギー522万トンのうち、66%を占める400万トンがバイオマス(薪や炭)によるものとなっています。石油製品が151万トン、電力は28万トンとなっています。電源構成(2013年)を見ると、水力57.1%、石油32.6%、石炭9.5%となっています。カンボジアでは、石油製品は全量を輸入に依然しており、油種別(2013年)では、軽油57%、ガソリン24%、重油10%、LPG7%となっています。
 カンボジアエネルギー部門戦略では、供給サイドについては、国内エネルギー資源拡大、資源の最適利用促進、燃料・供給源の多様化、電力供給拡大、天然ガス輸送インフラ開発、エネルギー開発への投資促進等を図ることとしています。需要サイドについては、省エネルギー促進、代替輸送システム開発、エネルギー開発による環境への影響低減等を目指すとしています。

経済産業省のサイト
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000562.pdf


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米国の税関授権法 カンボジアには影響軽微か

2016年08月23日 | 経済
 米国で2016年2月24日に施行された税関授権法(2015年貿易円滑化・貿易履行強制法:Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)は、日本では、日本が為替操作の監視リストに入ったことで話題となりました。この法律の趣旨は「不公正貿易(Unfair Trade)」を許さないとするもので、為替操作だけでなく、工場労働者の待遇や安全等についても監視対象としています。
 7月28日に、パン・ソラサック商業大臣は、カンボジアを訪問した米国通商代表部のアーランド・ハーフィンダール代表補と面談し、特別特恵関税制度等について協議しましたが、この中で、カンボジアは、これまでも国際労働機関(ILO)の協力を得て「ベター・ファクトリー・プログラム」を実施することにより、工場労働者の保護を徹底していると説明しました。また、商業省のソエン・ソファリー報道官も、米国の税関授権法に抵触する可能性は極めて小さいとの見方を示しています。
 ILOでは、「これまで実施した立ち入り検査では、多くの課題を指摘してきたが、強制労働が発覚したケースはほとんどない」と報告し、税関授権法の影響は限定的とみているとのことです。
 カンボジアでは、これまでも米国(特に労働組合系)からの批判もあって、工場の労働環境について注意を払ってきました。しかし、最近のカンボジアの中国寄りの政策は、米国側の立場を逆なでするところもあるため、米国の貿易制限的な動きについては十分に留意する必要があるものと見られます。
(写真は商業省のサイトより)

商業省のサイト(英文です)
http://www.moc.gov.kh/en-us/press-center/details/content/211532


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2016年08月22日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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カンボジアから日本への輸出 大幅増加

2016年08月22日 | 経済
 財務省貿易統計によりますと、2016年上半期(1月~6月)のカンボジアから日本への輸出は、2015年上半期の510億円から642億円へと25.9%増加しました。カンボジアから日本への輸出の主力品目は衣類で、2015年上半期の215億円から2016年上半期には425億円へとほぼ倍増しました。第2位ははき物で、2015年上半期の105億円から2016年上半期には112億円へと11.4%増加しました。第3位の電気機器は、2015年上半期の23億3000万円から2016年上半期は22億5000万円へと3.4%減少しました。
 日本からカンボジアへの輸入は、2015年上半期の160億円から2016年上半期は151億円へと5.6%減少しました。
 高度にドル化した経済であるカンボジアにとって、2016年上半期の円高ドル安傾向(年初の約120円/ドル→6月末約100円/ドル)は、日本への輸出競争力に大きく貢献したものと見られます。当面円高傾向は続くものと見られ、価格が大きな要素となる縫製品等については、カンボジアから日本への輸出の増加が期待されます。


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新・カンボジア経済入門

2016年08月21日 | 経済
 カンボジア経済に関する書籍「新・カンボジア経済入門 高度経済成長とグローバル化」が刊行されました。著者は、山口大学大学院技術経営研究科の廣畑伸雄教授と福代和宏研究科長・教授、日本貿易振興機構バンコク事務所/アジア経済研究所研究員の初鹿野直美先生です。
 2004年に刊行された「カンボジア経済入門」の改定版ですが、データや図表を多用して、専門的な内容となっています。具体的には、第1章カンボジアの概要(カンボジアの歴史と政治、カンボジアの社会とクメール文化、カンボジアの人口)、第2章成長するカンボジア経済(市場経済化の進展、産業構造の転換、事業所と従事者)、第3章国家計画と経済政策(社会経済の復興と開発、貧困の削減、グッド・ガバナンス)、第4章グローバル化の進展(貿易の自由化、投資の自由化、日本企業の進出)、第5章拡大する都市経済(企業グループ、繊維縫製業、ストリート・ビジネス)、第6章多様化する地方経済(農業と地場産業、天然ゴム、国境経済)、第7章金融の自由化と資金供給の拡大(カンボジアの金融セクター、銀行の経営戦略、マイクロファイナンス)、第8章貧困削減と産業人材育成(所得貧困と人間開発、産業人材育成、女性の社会進出)、第9章国家財政と国際援助(カンボジアの国家財政、カンボジアに対する援助、NGO)、第10章環境とエネルギー問題(環境問題、エネルギー問題、電力問題)となっています。
 今年は、カンボジアに関する本がいろいろ出版されています。本書は、専門家向けのところもありますが、様々な課題をカバーしており、勉強になります。税込み3888円です。ぜひご一読ください。

日本評論社のサイト
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7163.html

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プノンペンで手打ち蕎麦 千代田

2016年08月20日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンに手打ちそばのお店「千代田」が開店しました。場所は334通りです。小さなお店ですが、内装は、日本のお蕎麦屋さんのイメージです。ガラス越しにそば打ちが見られるようになっています。メニューは、蕎麦、うどんに加えて、おつまみ類(2~3ドル)もあり、また、日本酒もいろいろあります。今回は、もりそば(5ドル)とかけそば(5ドル)を頼んでみました。手打ちのそばは、こしも強くなかなかでした。なお、天ざる(冷)は15ドル、えび天そば(温)は13ドルというお値段です。お客さんは日本の方だけでなく、外国人も見られました。まだプレオープンとのことですが、今後は、生ビールとおつまみメニューの拡充を期待したいと思います。

手打ちそば・うどん 千代田
https://www.facebook.com/sobachiyoda/home

かけそば(5ドル)。



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2016年6月の物価上昇率

2016年08月19日 | 経済
 国家統計庁から発表された2016年6月の物価上昇率(対前年同月比)は、3.3%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています(2011年9月6.7%、10月5.2%、11月5.7%、12月4.9%、2012年1月5.8%、2月5.4%、3月5.4%、4月4.8%、5月2.2%、6月1.8%、7月1.3%、8月2.2%、9月1.4%、10月1.2%、11月1.4%、12月2.5%、2013年1月1.8%、2月1.7%、3月1.0%、4月1.0%、5月2.8%、6月2.9%、7月4.1%、8月3.4%、9月3.9%、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7%、2014年1月4.5%、2月4.3%、3月5.0%、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9%、7月4.3%、8月4.1%、9月3.6%、10月2.9%、11月2.4%、12月1.1%、2015年1月0.4%、2月1.6%、3月1.1%、4月1.2%、5月1.0%、6月0.7%、7月0.8%、8月1.0%、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9%、12月2.8%、2016年1月3.1%、2月2.3%、3月2.0%、4月2.8%、5月3.2%)。なお、5月と比べると6月は0.2%の上昇でした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって、5月の3368リエル/リットルから、6月は3400リエル/リットルに上昇しました。ディーゼルは、5月の3182リエル/リットから、6月は3234リエル/リットルとなりました。2016年1月には1バレル20ドル台まで下落した国際石油価格(ニューヨーク市場のWTI)も値上がり傾向に転じており、最近は40~50ドル近くで推移ししています。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の上昇を受けて若干の値上がり傾向となっています。
 国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2016年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.5%、世界銀行は3.0%、国際通貨基金(IMF)は2.1%と予測しています。
(写真はプノンペン市内のガソリンスタンド。6月7日撮影)


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中央銀行年次報告書2015

2016年08月18日 | 経済
 カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(National Bank of Cambodia: NBC)は、年次報告書2015を発表しました。
 内容は、国内経済成長、国際収支と外貨準備、金融政策、銀行・金融システムの開発、中央銀行活動、カンボジア金融情報機関(CAFIU)、国際協力と情報共有、中央銀行の内部管理、2016年の目標等です。経済状況や金融システムを概観するにはとても有益な報告書です。
 2015年の注目点は引き続き、マクロ経済の安定です。成長率は、2015年は6.9%でした。建設・不動産セクター、縫製品輸出、観光が引き続き好調です。物価上昇率は、1.2%でした。リエルの対ドル為替レートの変動は、プラスマイナス1%程度の範囲内に留まり、年間平均は4068リエル/ドルでした。また、貿易収支の赤字は続いていますが、サービス収支(観光等)、移転収支(ODA等)、資本収支(直接投資等)の黒字で埋め合わせて、総合収支では、GDP比3.7%の黒字となりました。この結果、2015年末の外貨準備は、約51億ドル(金とSDRを除く)に達しています。
 NBCでは、今後も銀行監督を強化して、金融セクターの健全性を維持するとしています。また、銀行間取引の効率化のため、譲渡性預金証書(NCD)の改善や即時決済システム(FAST)の導入等を行っています。また、資金洗浄やテロリズムへの資金供給を防止する対策についても強化するとしています。
 カンボジアの金融・通貨制度は、整備の途上にありますが、地道な努力が継続されており、安定的な発展が期待されます。

中央銀行年次報告書のサイト(英文です)
http://www.nbc.org.kh/english/publications/annual_reports.php


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経済財政大臣 AIIB副総裁と面談

2016年08月17日 | 経済
 オウン・ボン・モニロット経済財政大臣は、プノンペンで、アジアインフラ投資銀行(AIIB)のヨアヒム・フォン・アムスバーグ副総裁と会談し、「後発開発途上国(LDC)のインフラ整備のため、融資の許認可の加速を期待したい。AIIBは、カンボジアなどの後発開発途上国に対し、官民パートナーシップ(PPP)事業のための能力強化や政策立案に関する支援や融資に向けてできる限り早く対策を策定してほしい。」と述べました。
 ヨアヒム・フォン・アムスバーグ副総裁は、「AIIBは、カンボジアのインフラ開発や生産部門への投資に必要な金融ニーズに効果的に対応する準備はできている。」と述べたとのことです。
 AIIBは活動を始めたばかりであり、カンボジアにおいては、具体的に検討している事業はまだないようですが、今後の動向が大いに注目されます。


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プノンペンの不動産の供給過剰 物件の値下がり顕著

2016年08月16日 | 経済
 8月3日、不動産系コンサルタントのナイトフランク社(Knight Frank)は、2016年上半期のプノンペンの商業用及び住宅用不動産の動向に関する「マーケット・ハイライト・レポート」を発行しました。
 商業用不動産については、2016年末にも完成予定のエクスチェンジ・スクエアの完成が、グレードAのオフィス供給に大きな影響を与えるとしています。また、イオンの2号店、ホテル・オークラ、スターツ等の日系企業による投資も今後の市場に大きなインパクトがあるものと見ています。
 住宅用不動産については、現在建設中・計画中の事業が全て完成すると仮定すると、2020年までにコンドミニアムの戸数は、現在の約8倍の3万戸程度に達するとしています。賃貸料は、前年同期比で既に7.2%値下がりしており、今後の供給増により更に下方圧力がかかるものと見られます。また、コンドミニアムの売り出し価格は、2016年第1四半期の2843ドル/平方メートルから1823ドル/平方メートルへと35.8%下落しています。その主な理由を、中所得以下の層をターゲットにした物件の増加としていますが、供給過剰の影響も無視できないものと見られます。

ナイトフランクの新聞発表(英文です)
http://www.knightfrank.com.kh/news/knight-frank-the-independent-global-property-consultancy-today-released-its-third-publication-for-their-market-highlights-report-series-providing-insight-across-phnom-penh%e2%80%99s-commercial-and-resident-09672.aspx


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