カンボジアを舞台にする投資話でトラブル急増

　NHKで、カンボジアのマンションへの投資を巡るトラブルについて大きく報道されました。報道によれば、最近トラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、高齢者を中心に600件に上っています。東京の弁護士らが弁護団を結成し、投資した人の相談や業者に返金を求める活動を行っていくことになりました。
トラブルが起きているのは、東京とカンボジアに事務所を構える業者が取り扱っている投資です。プノンペンにすでに完成している20階建てのマンションのうち10部屋と、ことし中に完成予定の14階建てのマンションの所有権を、１平方メートルにつき50万円で販売し、購入した金額に見合った広さの部屋を取得できるとしています。これについて、「業者に勧誘されてカネを支払ったが、その後不安になって返金を求めても返ってこない」といったトラブルが急増しています。この業者を巡っては、マンション以外にも農地を対象として投資を勧誘するケースもあり、それらも合わせ、およそ40人が投資した資金の返還を求める民事訴訟や警察への刑事告訴の手続きを進めているということです。一方、業者側はNHKの取材に対し、弁護士を通じて「契約の内容は適切で、勧誘については別の会社に委託しているので自分たちには関係がない」と話しているそうです。
　国民生活センターは「販売業者やパンフレットを送ってくる業者、電話をかけてきて高値で買い取るという業者が複数登場して、消費者に契約するよう仕向けていく手口が非常に多い。海外への投資は実態が分かりにくく、被害回復も非常に難しい。年々巧妙化しているので、１人で悩まずにすぐに消費生活センターに相談してほしい」と話しています。
　このような話でカンボジアのイメージが悪くなるのは大変残念ですが、詐欺まがいの話はいろいろとあるようですので、くれぐれもご注意ください。

NHKのサイト（8月24日放送）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996111000.html


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