第7回日本・メコン地域諸国首脳会議

　7月4日、東京において、第7回日本・メコン地域諸国首脳会議（日・メコン首脳会議）が開催されました。出席者は、安倍晋三内閣総理大臣（議長）、フン・セン・カンボジア首相、トンシン・タンマヴォン・ラオス首相、テイン・セイン・ミャンマー大統領、プラユット・ジャンオーチャー・タイ首相、グエン・タン・ズン・ベトナム首相です。
　「東京戦略2012」の成果（6000億円以上のODA）を確認し、「質の高い成長」の実現を目指すための今後3年間（2016年～2018年）の取組として「新東京戦略2015」に合意しました。日本は、今後3年間で7500億円以上のODAを供与する計画です。各国からは、日本が「質の高いインフラパートナーシップ」に基づきメコン地域における「質の高いインフラ投資」を推進していくことへの強い期待が表明されました。
　「新東京戦略2015」の4つの柱は、第一の柱：メコン地域における産業基盤インフラの整備と域内外のハード連結性の強化、第二の柱：産業人材育成とソフト連結性の強化、第三の柱：「質の高い成長」実現のための持続可能な発展に向けたグリーン・メコンの実現、第四の柱：「質の高い成長」実現に向けた効率的・効果的支援等の実施のための多様なプレーヤーとの連携となっています。
　引き続き行われた安倍首相と各首脳との二国間協議で、大本命のミャンマー・ダウェー開発のための覚書に日本は、タイ、ミャンマーと調印しました。ミャンマーに対しては、これ加え、円借款3件合計998億5000万円を事前通報しました。ベトナムとは、660億8600万円の円借款契約に調印し、更に無償資金協力3件36億6000万円を供与しました。ラオスには、無償資金協力2件13億5000万円を供与しました。
　この他、国際社会と地域の平和と安定についても議論が行われ、日本からは「平和安全法制」について説明し各国からの支持が表明されました。また、名指しは避けつつも、海洋における法の支配の必要性についても議論があり、南シナ海情勢における最近の動向に関する懸念が表明されました。
（写真は外務省のサイトより）

外務省のサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_001274.html

本日は記事2件です。「日本カンボジア首脳会談」もぜひご覧ください。

↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓

にほんブログ村