カンボジア ブルネイとも二重課税防止協定締結へ

　7月27日、カンボジア経済財政省は、ブルネイと二重課税防止条約を締結したと発表しました。今後の最終協議で詳細を決定したうえで発効する見込みです。二重課税防止条約の締結は、昨年のシンガポール、中国に引き続き3カ国目となります。二重課税防止協定は、企業や個人の居住国での課税と、利益が発生した国での源泉国課税が二重に課税されることを防止するために、二国間で締結される協定です。日本は、45の条約を結び、56か国が対象となっています。
　カンボジアは、二重課税防止協定を昨年から締結し始めたところですが、締結済の3カ国に加え、タイ、韓国、ロシア等とも協議を開始しているとしています。また、日本も、本年6月の官民合同会議で、二重課税防止協定の協議開始をカンボジア政府に提案しています。
　二重課税の問題は、国際的な経済活動を行っている企業等にとっては、大変大きな問題となります。カンボジアにとっても海外投資を誘致するためには避けて通れない課題であり、主要投資国から順次協定を締結していくことが望まれます。
（写真は、AKPより）


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