財政再建。を旗印に最近また増税が叫ばれています。定率減税の廃止や消費税の引き上げがスケジュールにのりつつあります。国民に大きな負担を与えることはわかるが、財政を健全化子孫に負の遺産を残さないためには必要だというわけです。しかしこれは真っ赤な嘘です。日本独立共和党は断言します。小手先の増税では日本の財政危機は解決できません。。平成16年予算で日本の税主は印紙税も含め41.7兆円、これに対し平成16年6月の国債及び借入金現在高は729兆円に達しています。実に年間収入の17年分以上の借金があるのです。超優良企業のトヨタは17兆円の売上で1.1兆円の当期利益を稼ぎます。しかし、売上の17倍の借金があればトヨタの収益力をもってしても262年かかります。
定率減税の廃止で約2.5兆円、消費税1％の引上げで約2.4兆円の税収になりますが、消費税を10％引上げても元金だけで完済するのに30年以上かかります。
現実的には税金として66兆円吸上げ、内24兆円を借金返済だけにあてるとすれば日本経済は縮小しＧＤＰが大きく低下することから、66兆円の税収は年々減少し、結局借金は返済できなくなります。
このように、現在の日本財政は既に破綻しているのであり、これは通常の増税で解決できるものではありません。国民が財政破綻を認識し、日本国の更生手続を実施する必要があるのです。
そして、日本国の国家更生こそが日本独立共和党の目的です
定率減税の廃止で約2.5兆円、消費税1％の引上げで約2.4兆円の税収になりますが、消費税を10％引上げても元金だけで完済するのに30年以上かかります。
現実的には税金として66兆円吸上げ、内24兆円を借金返済だけにあてるとすれば日本経済は縮小しＧＤＰが大きく低下することから、66兆円の税収は年々減少し、結局借金は返済できなくなります。
このように、現在の日本財政は既に破綻しているのであり、これは通常の増税で解決できるものではありません。国民が財政破綻を認識し、日本国の更生手続を実施する必要があるのです。
そして、日本国の国家更生こそが日本独立共和党の目的です