再び近づく増税の嵐

また、政府税調が増税に向け動き始めている。せっかく景気も少し上を向き始めたのだが、増税の厳しい嵐がその目を吹き飛ばすほど成長してきている。年金や健保等の社会保険料の増加や特別配偶者控除の縮小で、手取りの減少を実感しているサラリーマンが多いが、さらに既に決定済の定率控除の縮小に加え、給与所得控除の圧縮による増税が計画されている。ＧＤＰのうち最大の構成要素である個人消費だが、政策当局からは全く問題にされていないらしい。
　何度も言っているが、支出は収入の範囲で行うものであり、足らなければ増税するという政府の発想には同意できない。景気悪化を招きかねない増税（これをしても財政状況の改善は期待できない））ではなく、大幅な人員削減を実施すべきである。
参照

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