増税は財政を悪化させる。

政府はどうしても、定率減税を廃止したいらしい。定率減税の廃止ぐらいで財政が再建できないのは、ブログの11月10日に示したとおりである。無駄なことを何故そんなにいそぎたがるのか。今すべきことは増税ではなく、景気をしっかりと回復させることである。
わが党は財政再建には債務超過の解消にはハイパーインフレしかないと考えているが、今すぐそうすべきと主張しているわけではない。企業の会社更生法の場合でも借金はチャラにするが、会社更生法を適用できるのは現在の収支は黒字であり過去の借金をチャラにすれば立ち直れる企業だけである。国家も同じである。過去の負債をチャラにすれば十分財政が健全化できるぐらい、景気もしっかりとし無駄な支出を抑えて初めて短期間のハイパーインフレの導入というような徴荒治療が可能になるのである。11月11日のブログで幕末薩摩藩が借金を踏み倒した事例を紹介したが、その前に薩摩藩は増収を図りそれに成功しているのである。過去の債務を踏み倒せば財政のバランスを保てるだけの収益を確保して初めて借金踏み倒しによる財政健全化が可能になる。現状の支出構造をそのままにして国民から税金だけを吸上げると税収が増えないでむしろ減少することは消費税増税後の税収の推移がそれを証明している。平成9年に消費税を3－5％に引き上げ、平成9年の税収54兆円、平成10年は49兆円に低下、平成11年47兆円、消費税増税前の平成8年の税収52兆円、ハイパーインフレ策をとらなくても、今すべきことは増税ではなく景気回復策と無駄な支出の抑制であることは明確である。