平成17年度予算財務省原案に思う

　平成17年度予算の財務省原案がだされたが、どうしようもない日本の財政状況がよくでている。
税収は2兆2600億円増加する計画になっているが、その額は国債の純増額（国債発行額－国債費）の15兆9478億円と比較するとあまりにも少ない。そもそも税収が44兆円しかないなら、少なくても支出（一般歳出+地方交付税等）はこの範囲に抑えるべきである。
仮にハイパーインフレで過去の債務を一掃できたとしても、毎年の赤字をを垂れ流すことは許されず、この均衡をはかる必要がある。そのためには一般歳出+地方交付税を31％削減する必要がある。5％や10％程度の引き下げなら、現在の財務省が実施している方策でも可能だが、31％の削減には全く視点を変えた削減方法が必要なことは、企業経営者ならすぐにわかる。国の支出と地方の支出を徹底的に見直し、一旦予算をゼロにし、重要なものから国民の民意を聞きながら復活することが必要である。
　まず公務員は定員を半分にし（18兆円程度税金が助かる）、不足する分はアウトソーシングすることで、予算の弾力性をもてるようにすべきである。日本独立共和党は現在日本の未来を考える上で最も重要なのは少子対策と考えるが、財務省原案での予算額はわずか2796億円と一般歳出の0.6％にすぎない。これでは日本に明るい未来は期待できない。