公務員の人件費を削減せよ

　財政悪化が大声で叫ばれ、その結果が国民負担の大幅な増加となって国民生活を圧迫している。
財政が悪化したら国民の負担増は当然なのか。
　企業も最初にするのは無駄遣いの削減である。それで危機が解消できなければ人件費の削減である。決してやらないことは本業の手を抜くことである。
　国のやったことは全く異なる。最初にしたのは事業の削減である。予算がないから国民へのサービスを低下させる。その次が国民への負担増である。サービスは低下するが負担は増えても我慢してほしい。これが官の論法である。企業では絶対にありえない対応である。こんなことをすれば企業はつぶれてしまうからである。しかし、国は何をしても羊のようにおとなしい日本国民は我慢するから大丈夫とたかをくくっている。本来すべき経費や人件費の削減は小手先でごまかしてやったふりをするだけである。
　国家公務員（準公務員も含む）と地方公務員の人件費は税収の50％にも達している。（北沢　栄氏のホームページhttp://www.the-naguri.com/kita/kita83.html）
これに本格的に手をつけないうちに国民負担を増加させるなど国民バカにしているとしか思えない。
まず、全公務員を対象に早期退職勧奨制度を実施し、目標に達しなければ指名解雇をすべきである。給与水準も平均値を労働者平均と一致させるため2年間で200万円削減すべきである。
　これを実現してから国民に負担を求めるべきである。

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