景気回復と日本の借金

前田「日本の景気も本格的に回復してきたな。去年は株で儲かっていい正月ができた。ところで、日本は借金漬けでどうしようもない、て政府もマスコミもお前も騒いでいたが、国の借金なんて国民には関係ない、という庶民の実感が正しいことを証明したんじゃないか。わざわざ増税して国民に迷惑をかけてまで増税する必要はないんだ。」

織田「その通りだと言ってやりたいが違うね。景気が回復しつつあるのは、日本企業のリストラが一段落し積極姿勢に転じる余裕ができたことによる。政府部門では何も解決していない。このままいくと、企業部門の好調による景気回復が政府部門によって足を引っ張られ、日本経済は再び不景気に陥ることになる可能性が高い。

前田「この景気は維持できないか？」

織田「いつかと言われてもはっきりいえないが、必ずそうなる。
日本を企業に例えると、大手企業の子会社の中で、累積赤字が大きくなり、債務超過になった企業といえる。これらの企業は親会社が資金支援をしている間は債務超過であっても倒産しない。だから、企業内部には危機感がなく、いつまでも現状の雇用や賃金を確保しようとする。しかし、やがて親会社自体が耐えられなくなり、子会社を清算することになる。日本の場合、このまま国債の償還額と利息相当分を再発行しつづければ、しばらくは景気への影響は無視でき、国民も借金の存在を忘れていることができる。だが、それを解消しようと増税に走れば、国民消費と企業売上にマイナスの影響を与える。しかし、それを抑えて放置しておけば、加速度的に借金が増加し、やがて誰の目にも破綻が明確になり、政治経済は大混乱に陥る。こうなるともはやどんな手を使っても日本経済の復興には相当長期間を要す。
　いずれにしろ、ここまで放置することは政治家にも国民にもできないので、増税となり、これが景気を圧迫する。」

前田「それとお前がいつも言っている、国債をチャラにするのとどんな関係があるんだ。」

織田「いずれにしても国の借金問題を解消しない限り、日本の景気回復も磐石とはいえない。増税がダメなのは何度も言っているように、借金が多すぎ増税では効果がないからだ。増税しても破綻までの時間をほんの少し伸ばすだけの効果しかない。そのくせ景気への悪影響は大きい。一方、国債をチャラにした場合、金融機関は大きな打撃をうけるが、企業業績が良い状況だと、金融危機をカバーすることは不可能ではない。規制緩和でファンド等をもっと自由化し、銀行以外の資金調達手段強化することはその準備になる。
　何度も言っているが、日本の未来を国民にとって明るいものとするには、国債をチャラにしいったん日本の借金体質をなくし、同時に今の官僚組織を解体し、全ての官僚業務を民営化することが必要だ。