５月３０日、日本共産党も参加する「みんなの県政をつくる会」（福江俊喜代表）が県知事選挙（７月１２日告示・２９日投票）にあたっての「政策大綱」を発表しました。紹介します。
七月二九日投票でたたかわれる山口県知事選挙は、現職の二井関成氏が引退するため、新人同士の争いとなります。現時点で立候補を表明している山本繁太郎氏（元国土交通省官僚）は、自民、公明の推薦をうけ、「二井県政を継承する」と明言しています。
みんなの県政をつくる会は、長く続いてきた「国いいなり県政」から「県民が主人公」の県政への転換をめざす「政策大綱」をかかげて、政策で一致する候補者擁立に引き続き、全力をあげます。
①「国いいなり」を断ち切り、「平和と安全」第一の県政に転換します
四期十六年にわたった二井県政の最大の特質は、国いいなりの姿勢でした。米軍岩国基地の際限ない機能強化と、「安全神話」にもとづいた原発建設の推進、弱肉強食の「構造改革路線」による地域経済の衰退、等々、その弊害は枚挙にいとまがありません。みんなの会は、「国いいなり」を断ち切り、県民の平和と安全を最優先する県政に転換します。
上関原発建設は、かけがえのない自然と住民のいのちとくらしを脅かし、地域のきずなを奪うもので、県として、直ちに、計画の撤回を求めます
消費税増税と社会保障の改悪、ＴＰＰ、米軍再編に伴う米軍岩国基地強化など、県民の暮らしも経済もこわす国の悪政とは正面から対決します。
②地方自治体の使命である「住民福祉の向上」をすすめます
地方自治体の一番の仕事は「住民の福祉の向上」です。「構造改革」によって、ズタズタにされた社会保障の再生をめざすとともに、福祉医療費助成制度無料化の復活、小児医療費助成制度の拡充など、県独自の施策に積極的に取り組み、県民負担の軽減とサービス向上をすすめます。
子育て支援や教育への経済的支援を拡充し、子どもの個性と発達を保障する教育先進県を作ります。
③地域資源を生かした産業・雇用政策に転換します
二井県政は、大企業呼び込みのための産業基盤（インフラ）整備や誘致補助金のバラマキを続けてきましたが、「企業誘致による成長モデル」は破たんし、過去のものになっています。
雇用の七割以上を占める中小企業が県民とともに繁栄できる内需主導型・地域循環型の産業政策への転換をはかります。
公共事業も大手ゼネコンが潤う高規格道路やダム建設などが優先され、生活道路や河川改修、公営住宅の整備など、県民生活に密着した公共事業は削られてきました。
不要不急の大型事業は中止し、既存の公共施設の維持・管理・補修や公営住宅の整備、住宅リフォーム助成、耐震化助成など、住民のいのちと安全を守る生活基盤整備、環境・防災重視の公共事業に転換します。
七割を占める中山間地と三方に広がる沿岸地域にある農林漁業の豊かな「資源」と、太陽光、小水力、関門海峡などの潮力、風力、森林バイオマスなどの自然エネルギーの潜在的な力を生かします。地元の大学や中小企業と連携して、農林漁業の振興、自然エネルギーの技術開発にとりくみ、内発型・循環型で、そして、原発に頼らない地域振興策をすすめます。
④憲法が保障する地方自治体の本旨を守り、発展させます
いま「決定できる民主主義」と称して、人権と民主主義を乱暴に踏みにじる手法が、大阪府、大阪市など一部の自治体でとられ、それをマスコミや政党などが盛んに持ち上げる、という危険な風潮があります。しかし、それは、弱い立場の人を切り捨て、庶民を分断し、ひとりひとりの主権者としての力を奪うものです。
憲法が保障する地方自治の本旨にもとづいた県政運営をすすめ、県民生活の中に、思想・信条の自由、生存権などを最大限にいかします。
●中央交渉…続報①
５月23日、中国５県の日本共産党は10省庁と中央交渉。これには、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、桧垣のりお衆院山口４区候補をはじめ、私たち地方議員も参加しました。（左の写真…立って発言しているのが石村さん。その左に仁比前参院議員、右後に資料を精査する桧垣さん）
翌24日には、衆院議員会館の志位事務所に終日陣取って（下の写真…左端でマスクをかけた怪しいのが私…大風邪をひきました）、岩国基地問題や上関原発問題など県内の諸課題について中央省庁と意見交換を行いました。
防衛省との交渉では、「沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わない」という約束を厳守するよう求めました。しかし、防衛省の担当者は、「普天間基地の辺野古移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」などとふざけた回答。さらに「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を４月１６日付で公告したことを明らかにしました。
私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは、絶対に許されない」と迫りました。 <o:p></o:p>
これに対して防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と開き直りのような答弁。
こうした国の横暴極まるやり方に、「いいなり」になるのかかどうか、今後の県議<o:p></o:p>
会や知事選での最大の問題になってきました。