■一般質問③上関原発問題第一質問（２）
この間の説明をお聞きしていると、県は「地点指定が引き続き有効」という国の見解だけで、「国のエネルギー政策上に位置付けられている」と開き直っておられるようだが、とんでもない事実誤認だ。
▼直ちに許可を撤回すべき
先般、資源エネルギー庁からレクチャーを受けた際も担当官は、重要電源開発地点指定されていることをもって「国のエネルギー政策に位置付けられている」というのは、「山口県が言っていること」と明言し、「国のエネルギー政策に位置づけられているということは、明らかにない」とまで言い切っている。
「地点指定」イコール「国のエネルギー政策に位置付けられている」というのは、山口県の勝手な解釈にすぎないと考えるが、お尋ねする。…④
県民の目線に立った真っ当な考えから導かれる結論は、上関原発は、「当初免許時と変わって土地需要がなく」、引き続き「埋立を行う理由がない」ことが明らかになったことから、「期間延長に正当な事由がない」。よって延長申請は「不許可」だ。
直ちに許可を撤回し、不許可処分とするしかないと思うが、知事の見解を求める。…⑤
□前田土木建築部長の答弁要旨（２）
④…重要電源開発地点は、推進することが特に重要な電源開発に係る地点の指定を行うこととした閣議了解に基づく国のエネルギー政策上の制度であって、経済産業大臣が地点指定するものであり、その地点指定は、個別の電源開発について、国のエネルギー政策上の位置づけを具体的かつ明確に示すものだ。
したがって、重要電源開発地点としての位置づけが存続していれば、国のエネルギー政策の中で、上関原発が個別具体に、「推進することが特に重要な地点」と位置づけられていることとなるものだ。県としては、このような重要電源開発地点制度の趣旨や要件を踏まえ、判断した。
なお、お示しの資源エネルギー庁からのレクチャーの内容について、国からは「重要電源開発地点に指定されていることは国のエネルギー政策に位置付けられていることになるのか」と聞かれ、「上関原発は重要電源開発地点に指定されているが、山口県が言う「国のエネルギー政策」が何を指しているのかが不明であるのでお答えできない。ただ、重要電源開発地点指定されているという意味で言えば、国のエネルギー政策に位置付けられていると言える」旨を回答したと聞いている。
⑤…県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正な審査を公正な立場で行い、その結果、これまでの事業者からの説明により、期間延長に正当な事由があることが確認できたものだ。
期間延長に、「正当な事由があると認められるとき」は、「許可しなければならない」とされていることから、埋立免許権者としては、「法的に許可するほかないもの」であり、撤回等は考えていない。
■総務企画委員会…釧路・根室へ県外調査視察
10月24日～２６日、北海道の釧路・根室の視察に行ってきました。
今回の県外視察のメンバーは…槙本委員長（自民・岩国）・島田副委員長（自民・防府）と、友田（議運委員長・自民・下関）、西嶋（民進・山口）・上岡（公明・周南）・木佐木（共産・下関）の各県議が参加。残念ながら、畑原（議長・自民・岩国） 県議は病気療養、森中（自民新生・美祢）県議も、諸事情で欠席となりました。
この視察に同行した執行部は…総務部の佐田次長と津田主査、総合企画部の北村次長と前田主査、議会事務局の津田書記で、合計11名。強行日程の中での呉越同舟の視察です。
釧路市は、人口17万超。定数28の市議会で、4人の共産党議員団を擁しています。市役所ロビーには、憲法前文が大きく飾ってありました。釧路市での視察は「地震・津波の先進地」として、腹の座った防災対策と、大きな成果を上げつつある「釧路市の移住・長期滞在事業」の取り組みについてです。
根室市へは、北方領土問題で向き合う現地の実態と取り組みについて、視察に入りました。対応は、市議会議長さんと、全国でも珍しい肩書の「北方領土対策課」の織田課長さん。
2万7000人の根室市民の内、戦前の千島列島に在住した経歴を持つ方々の1世～3世は7000人。市民の4人に1人が、北方領土関係者です。
根室市議会は定数18。共産党市議団は3人（神、鈴木、橋本の各氏） です。そして、文教厚生委員会の委員長は鈴木さん。北方領土対策特別委員会の副委員長は橋本さんで、根室市政に大きな影響力を発揮して頑張っていることを実感しました。
その後、ノサップ岬にある「北方館」を訪問。歯舞諸島を目の前に臨みながら、小田嶋館長から、さらに詳しい説明を受けました。この日、館長は… 「厳しい領海・国境線の実態を見てもらうため」と、わざわざ海上保安庁の巡視船に、領海ギリギリの航海を要請してくれていました。最も近い貝殻島までわずか３キロ。国境線はその真ん中ですから、関門海峡よりも近い指呼の間です。
「何としても、北方領土問題を抱える根室の実態を知って貰いたい」との思いが、ヒシヒシと伝わってきました。
12月15日に、長門市で行われる「安倍・プーチン会談」は、当然注目されていおり、当日はこの「北方館」にも、マスコミが殺到するとのことです。
それだけに、日本共産党が発表した提言「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか…日ソ共同宣言６０周年にあたって」が、注目されていることを実感できる視察にもなりました。
この間の説明をお聞きしていると、県は「地点指定が引き続き有効」という国の見解だけで、「国のエネルギー政策上に位置付けられている」と開き直っておられるようだが、とんでもない事実誤認だ。
▼直ちに許可を撤回すべき
先般、資源エネルギー庁からレクチャーを受けた際も担当官は、重要電源開発地点指定されていることをもって「国のエネルギー政策に位置付けられている」というのは、「山口県が言っていること」と明言し、「国のエネルギー政策に位置づけられているということは、明らかにない」とまで言い切っている。
「地点指定」イコール「国のエネルギー政策に位置付けられている」というのは、山口県の勝手な解釈にすぎないと考えるが、お尋ねする。…④
県民の目線に立った真っ当な考えから導かれる結論は、上関原発は、「当初免許時と変わって土地需要がなく」、引き続き「埋立を行う理由がない」ことが明らかになったことから、「期間延長に正当な事由がない」。よって延長申請は「不許可」だ。
直ちに許可を撤回し、不許可処分とするしかないと思うが、知事の見解を求める。…⑤
□前田土木建築部長の答弁要旨（２）
④…重要電源開発地点は、推進することが特に重要な電源開発に係る地点の指定を行うこととした閣議了解に基づく国のエネルギー政策上の制度であって、経済産業大臣が地点指定するものであり、その地点指定は、個別の電源開発について、国のエネルギー政策上の位置づけを具体的かつ明確に示すものだ。
したがって、重要電源開発地点としての位置づけが存続していれば、国のエネルギー政策の中で、上関原発が個別具体に、「推進することが特に重要な地点」と位置づけられていることとなるものだ。県としては、このような重要電源開発地点制度の趣旨や要件を踏まえ、判断した。
なお、お示しの資源エネルギー庁からのレクチャーの内容について、国からは「重要電源開発地点に指定されていることは国のエネルギー政策に位置付けられていることになるのか」と聞かれ、「上関原発は重要電源開発地点に指定されているが、山口県が言う「国のエネルギー政策」が何を指しているのかが不明であるのでお答えできない。ただ、重要電源開発地点指定されているという意味で言えば、国のエネルギー政策に位置付けられていると言える」旨を回答したと聞いている。
⑤…県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正な審査を公正な立場で行い、その結果、これまでの事業者からの説明により、期間延長に正当な事由があることが確認できたものだ。
期間延長に、「正当な事由があると認められるとき」は、「許可しなければならない」とされていることから、埋立免許権者としては、「法的に許可するほかないもの」であり、撤回等は考えていない。
■総務企画委員会…釧路・根室へ県外調査視察
10月24日～２６日、北海道の釧路・根室の視察に行ってきました。
今回の県外視察のメンバーは…槙本委員長（自民・岩国）・島田副委員長（自民・防府）と、友田（議運委員長・自民・下関）、西嶋（民進・山口）・上岡（公明・周南）・木佐木（共産・下関）の各県議が参加。残念ながら、畑原（議長・自民・岩国） 県議は病気療養、森中（自民新生・美祢）県議も、諸事情で欠席となりました。
この視察に同行した執行部は…総務部の佐田次長と津田主査、総合企画部の北村次長と前田主査、議会事務局の津田書記で、合計11名。強行日程の中での呉越同舟の視察です。
釧路市は、人口17万超。定数28の市議会で、4人の共産党議員団を擁しています。市役所ロビーには、憲法前文が大きく飾ってありました。釧路市での視察は「地震・津波の先進地」として、腹の座った防災対策と、大きな成果を上げつつある「釧路市の移住・長期滞在事業」の取り組みについてです。
根室市へは、北方領土問題で向き合う現地の実態と取り組みについて、視察に入りました。対応は、市議会議長さんと、全国でも珍しい肩書の「北方領土対策課」の織田課長さん。
2万7000人の根室市民の内、戦前の千島列島に在住した経歴を持つ方々の1世～3世は7000人。市民の4人に1人が、北方領土関係者です。
根室市議会は定数18。共産党市議団は3人（神、鈴木、橋本の各氏） です。そして、文教厚生委員会の委員長は鈴木さん。北方領土対策特別委員会の副委員長は橋本さんで、根室市政に大きな影響力を発揮して頑張っていることを実感しました。
その後、ノサップ岬にある「北方館」を訪問。歯舞諸島を目の前に臨みながら、小田嶋館長から、さらに詳しい説明を受けました。この日、館長は… 「厳しい領海・国境線の実態を見てもらうため」と、わざわざ海上保安庁の巡視船に、領海ギリギリの航海を要請してくれていました。最も近い貝殻島までわずか３キロ。国境線はその真ん中ですから、関門海峡よりも近い指呼の間です。
「何としても、北方領土問題を抱える根室の実態を知って貰いたい」との思いが、ヒシヒシと伝わってきました。
12月15日に、長門市で行われる「安倍・プーチン会談」は、当然注目されていおり、当日はこの「北方館」にも、マスコミが殺到するとのことです。
それだけに、日本共産党が発表した提言「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか…日ソ共同宣言６０周年にあたって」が、注目されていることを実感できる視察にもなりました。