山口県の村岡知事は八月三日、中国電力による上関原発建設・公有水面埋立免許の「延長申請を許可する」という、県民・国民世論を踏み躙り、県政に汚点を残す暴挙を行いました。
この日午前、村岡知事は中国電力の原発担当副社長に対し、
①重要電源開発地点に指定された上関原発の「国のエネルギー政策上の位置付け」が当初免許時と変わることなく存続し、「今後も存続する見通しであることを示す具体例な根拠が示された」などとして、延長申請を許可。
②一方で、山口県は中国電力の清水社長に対し、 上関原発建設予定地の埋立工事について、「原発本体の着工時期が見通せない状況にある」として、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」とする「要請」を行いました。
代理として受け取った原発担当副社長は、「要請趣旨を重く受け止める」「持ち帰って検討する」と回答しましたが、何の強制力も無く、要は中電まかせ。この要請そのもの自体に、「許可」した山口県の論理的破綻と矛盾が、あらわれています。
▼緊急に…野党会合
これらの事態を受け、上関原発に関わる情報公開を、共同で取り組んできた山口県議六人…民進党・戸倉県議、社民党の佐々木・中嶋県議、共産党の木佐木・河合県議、草の根・井原県議（欠席）は急遽、県議会に集まり、午後５時から７時前までの約二時間にわたって、土木建築部長室で、抗議と県の対応を糾す質疑応答を行いました。
これには、前田土木建築部長（国交省出身）や市原審議官、佐藤港湾課長、末富調整監、吉田企画調整、商工労働部の高橋企画監（商政課電力班長）など六人が応対、侃々諤々の質疑が交わされました。
▼県庁前で…大抗議集会
八月五日午前十時、山口県庁前で、祝島島民の会の皆さん等を先頭に、大抗議集会が開かれました。
残念ながら、私も河合さんも委員会の県内視察のため、九時四〇分には県議会棟を出発しており参加できませんでした。この抗議行動には、社民党の佐々木・中嶋県議、民進党の戸倉県議が参加して、当局との交渉等の労を取られました。
▼日本共産党…交渉・申し入れ
委員会視察後、午後三時から、日本共産党県議団は、原発関係部局との交渉と共に、村岡知事に対して要請（別項）を行いました。
これには、木佐木・河合県議と吉田県議団事務局長、魚永周南市議も参加。
県当局は、商工労働部から末永理事、商政課・高橋企画監（電力班長）、水野主幹。土木建築部は、港湾課・末富調整監（港政班長）と秋津主査の５名が対応しました。
■安倍「原発回帰路線」への屈服許すな…直ちに撤回・不許可にせよ
中国電力が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請について、8月3日、村岡嗣政知事が「変更に正当な事由がある」として許可したことに強く抗議します。
山口県は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を得たことを踏まえ、「重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続し、今後も存続する見通しである具体的な根拠となる」ことを、許可した理由にあげています。
確かに、県が埋立申請を免許した2 0 0 8 年1 0 月当時、原子力発電は、国の「エネルギー基本計画」（2007年3月策定）で「安全確保を大前提に、今後とも基幹電源として位置づけ推進する」と明記され、上関原発１号・２号は、資源エネルギー庁が取りまとめる「2009年度電力供給計画」の中で「2018年度までに運転開始が予定されている原子力発電所９基」に含まれるなど、国のエネルギー政策上の位置づけは明確でした。
しかし、2011年3月の福島原発事故を受け、2014年4月に策定された国の「エネルギー基本計画」では、原発の新増設の記述は消え、昨年7 月に策定された「長期エネルギー需給見通し」でも、原発ついては「再稼動」には言及しているものの、「可能な限り依存度を低減することを見込む」とされています。
「2016年度電力供給計画」でも、上関原発は「供給力未定」の扱いとされています。
さらに、「重要電源開発地点の指定制度」の「効果」は、①電源開発の促進に必要な地元合意形成、② 関係省庁における許認可の円滑化、③ 関係自治体に対する電源三法交付金の限定額割り増し、の３点しか想定していないことを、国自らが認めてい
ます。「指定制度」と、国のエネルギー政策上の位置づけを結びつける根拠は、どこにもありません。
このように、国が「重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除することは考えていない」との、見解を示したことのみを根拠に、「国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続」していると結論付けることは、暴論であり、到底、認められません。
今回の公有水面埋立免許の延長申請の許可は、「原発回帰」を強める安倍自公政権の意を汲んだ政治的な判断であることは明らかであり、行政の公平性・中立性を著しく欠いています。
直ちに撤回し、変更申請を不許可処分にするよう強く申し入れます。
この日午前、村岡知事は中国電力の原発担当副社長に対し、
①重要電源開発地点に指定された上関原発の「国のエネルギー政策上の位置付け」が当初免許時と変わることなく存続し、「今後も存続する見通しであることを示す具体例な根拠が示された」などとして、延長申請を許可。
②一方で、山口県は中国電力の清水社長に対し、 上関原発建設予定地の埋立工事について、「原発本体の着工時期が見通せない状況にある」として、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」とする「要請」を行いました。
代理として受け取った原発担当副社長は、「要請趣旨を重く受け止める」「持ち帰って検討する」と回答しましたが、何の強制力も無く、要は中電まかせ。この要請そのもの自体に、「許可」した山口県の論理的破綻と矛盾が、あらわれています。
▼緊急に…野党会合
これらの事態を受け、上関原発に関わる情報公開を、共同で取り組んできた山口県議六人…民進党・戸倉県議、社民党の佐々木・中嶋県議、共産党の木佐木・河合県議、草の根・井原県議（欠席）は急遽、県議会に集まり、午後５時から７時前までの約二時間にわたって、土木建築部長室で、抗議と県の対応を糾す質疑応答を行いました。
これには、前田土木建築部長（国交省出身）や市原審議官、佐藤港湾課長、末富調整監、吉田企画調整、商工労働部の高橋企画監（商政課電力班長）など六人が応対、侃々諤々の質疑が交わされました。
▼県庁前で…大抗議集会
八月五日午前十時、山口県庁前で、祝島島民の会の皆さん等を先頭に、大抗議集会が開かれました。
残念ながら、私も河合さんも委員会の県内視察のため、九時四〇分には県議会棟を出発しており参加できませんでした。この抗議行動には、社民党の佐々木・中嶋県議、民進党の戸倉県議が参加して、当局との交渉等の労を取られました。
▼日本共産党…交渉・申し入れ
委員会視察後、午後三時から、日本共産党県議団は、原発関係部局との交渉と共に、村岡知事に対して要請（別項）を行いました。
これには、木佐木・河合県議と吉田県議団事務局長、魚永周南市議も参加。
県当局は、商工労働部から末永理事、商政課・高橋企画監（電力班長）、水野主幹。土木建築部は、港湾課・末富調整監（港政班長）と秋津主査の５名が対応しました。
■安倍「原発回帰路線」への屈服許すな…直ちに撤回・不許可にせよ
村岡山口県知事に対する、上関原発予定地の
「公有水面埋立免許延長申請」許可の撤回を求める要請書
2016年8月5日 日本共産党山口県議会議員団
団長・木佐木大助、幹事長・河合喜代
中国電力が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請について、8月3日、村岡嗣政知事が「変更に正当な事由がある」として許可したことに強く抗議します。
山口県は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を得たことを踏まえ、「重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続し、今後も存続する見通しである具体的な根拠となる」ことを、許可した理由にあげています。
確かに、県が埋立申請を免許した2 0 0 8 年1 0 月当時、原子力発電は、国の「エネルギー基本計画」（2007年3月策定）で「安全確保を大前提に、今後とも基幹電源として位置づけ推進する」と明記され、上関原発１号・２号は、資源エネルギー庁が取りまとめる「2009年度電力供給計画」の中で「2018年度までに運転開始が予定されている原子力発電所９基」に含まれるなど、国のエネルギー政策上の位置づけは明確でした。
しかし、2011年3月の福島原発事故を受け、2014年4月に策定された国の「エネルギー基本計画」では、原発の新増設の記述は消え、昨年7 月に策定された「長期エネルギー需給見通し」でも、原発ついては「再稼動」には言及しているものの、「可能な限り依存度を低減することを見込む」とされています。
「2016年度電力供給計画」でも、上関原発は「供給力未定」の扱いとされています。
さらに、「重要電源開発地点の指定制度」の「効果」は、①電源開発の促進に必要な地元合意形成、② 関係省庁における許認可の円滑化、③ 関係自治体に対する電源三法交付金の限定額割り増し、の３点しか想定していないことを、国自らが認めてい
ます。「指定制度」と、国のエネルギー政策上の位置づけを結びつける根拠は、どこにもありません。
このように、国が「重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除することは考えていない」との、見解を示したことのみを根拠に、「国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続」していると結論付けることは、暴論であり、到底、認められません。
今回の公有水面埋立免許の延長申請の許可は、「原発回帰」を強める安倍自公政権の意を汲んだ政治的な判断であることは明らかであり、行政の公平性・中立性を著しく欠いています。
直ちに撤回し、変更申請を不許可処分にするよう強く申し入れます。