またも民主党の欺瞞。瓦礫広域処理。

復興を進めるために、乗り越えなければならない「壁」がある。　東日本大震災の津波被害によって岩手県、宮城県に発生した膨大な「災害廃棄物」。その量は通常の11年分、19年分にも達しています。　両県では、緊急的に仮設焼却炉を作り、24時間連続運転を行なっていますが、処理能力はまだまだ不足しています。ご協力をお願いするのは、安全の確認されたものだけです。全国で処理ができれば、3年以内でのがれき処理が可能です。1日も早い東北の復興のために、全国の廃棄物処理施設で「災害廃棄物」を受け入れ、処理することについてのご理解、ご協力をお願いいたします。　・・・以上は、今年の03/08、莫大な広告費が使われ朝日新聞の朝刊に掲載された環境省からのお願いです。各自治体の皆さん、地方議会の皆さん、どう答えますか？

野田首相は、震災からちょうど1年後の2012/3/11に、被災地の瓦礫処理を各自治体に依頼した。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調した。



宮崎県：（瓦礫の受け入れを）やれるもんならやってあげて欲しいというのが、率直な意見としてある
それくらい、僕たちも（口蹄疫被害で）辛い想いをしたしね

震災瓦礫の広域処理・・・各自治体が、我々国民が、これに協力することが復興を促進するのでしょうか。　いえいえいえ『瓦礫があるから復興が進まない』どうやらそれは真っ赤な嘘のようです。瓦礫は地元で「再建資材」として使えるし、そうすれば「雇用」も生まれて被災地は活気付くでしょう。それなのに何故、民主党は、わざわざ瓦礫広域処理を各自治体に依頼するのでしょうか？？？

1.東日本大震災と阪神淡路大震災：処理比較

阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トン（環境相発表）、今回は被害地域が桁違いに広く、被災面積当たりの瓦礫分量は相対的に少ない。であれば、既存の各自治体の焼却施設を使用し、今回の瓦礫の方がはやく片付くはずである。　ところが、1年たった瓦礫の処理率は東日本大震災が6.7％。阪神大震災は60％。1/10のスピードである。　津波や福島原発事故の影響があったとはいえ、その差は歴然としている。　そもそも、広域処理は、瓦礫総量の内わずか20％の約400トンをその他の地域で処理する、つまり80％が現地処理なので、広域処理にそれほど意味は無い。　そして、阪神淡路では、ほとんどの瓦礫は兵庫県内で発生したが、広域処理など呼びかけず、実際の「県外処理」はその1割に満たない7.3% ほど だった。

2.被災地各自治体の声

「岩手県陸前高田市・鳥羽太市長」　市内にガレキ処理の施設を作れば雇用も生まれるし、自分たちですべて処理できる。米軍から大型破砕機を借り受ける計画を県に持ちかけたが、案の定、「現行の法律にないため、いろいろな手続きがあるので無理」と門前払いを食らった。前例がないに決まっている。　よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にするが、であるなら千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと言い続け、知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。

「岩手県岩泉町・伊達勝身町長」　政府は「早く片付けなければいけない」と言うが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか？　10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用が発生して地元にお金が落ちる。もともと使ってない土地がいっぱいあり、再建する町からガレキを移せば、急いで処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

「福島県南相馬市・桜井勝延市長」　とにかく南相馬市は護岸工事を行ないたい。南相馬で出た災害ガレキを護岸工事の基礎工事に使いたい。長さ18キロの防潮堤を作るのに、南相馬の災害ガレキでは足りないので、三陸からもガレキを持ってきたい。これを県と国に言ったが「うちの所管じゃない」と言われ、環境省、国土交通省、厚生労働省、総務省、「どこに行っても」受け入れてくれなかった。地元では必要なガレキなのに、それをわざわざ広域処理するために税金を使って、40万台もの10トン積みトラックが全国を走り回り、われわれの地元では護岸工事のために新しく大量のコンクリートなどを買い入れないとならない。

3.悠長で無能な民主党による「人災」

義援金の配分、きょう初会合　厚労省で有識者ら　1995年の阪神大震災の場合、発生1週間で義援金配分委員会を設置。約2週間後「第1次分として、死者・行方不明者1人当たり10万円、住宅の全半壊と全半焼世帯に10万円が見舞金として配分された」が、今回の民主党政権の場合、震災からほぼ1ヶ月後の2011/4/7！に義援金配分割合決定委員会の設置が決定！その翌日に初会合！「震災発生後ほぼ1ヶ月、委員会の設置すら」されていなかった。　さらに・・・

震災11か月後でやっと「復興庁」発足　関東大震災時は26日後　復興の司令塔の役目を担う「復興庁」が、大震災から11か月も経ってようやく発足した。　1995年の阪神・淡路大震災や1960年に三陸を襲ったチリ地震津波といった過去の日本の災害復興に比べると、著しくペースが遅い。　その象徴が、復興の司令塔の役目を担う「復興庁」である。1923年の関東大震災の時に「帝都復興院」が設立されたのは26日後。つまり、今回は政府が全く機能していないのである。　鈍重な民主党政権は瓦礫を片付ける以外の具体的な復興策は何も打ち出すことができず、昨年7月に決定した復興予算は、なんと合計23兆円に達した。しかも財務省が、「消費税は社会保障以外には使わないという方針」である。　非常時に、これほど悠長で無能な政府 を私は寡聞にして知らない。※週刊ポスト2012年3月9日号

4.阪神淡路大震災の復興を成功させたサムライたち　神戸の岸壁“2年”で復旧

阪神・淡路大震災の時は、神戸港が壊滅的被害を受けた。これを何とかしないと、西日本の経済や、海外に展開している日本企業の生産ラインまでストップするという状況だった。　2週間後には、神戸港復興の基本的な考え方が作られた。　栢原英郎・元運輸省港湾局長・日本港湾協会名誉会長たちは、当時の亀井運輸大臣に、「3年いっぱいで直します」と言ったところ、『3年ではなくて2年でやれ！』と言われた。　一旦議論はしないで持ち帰ったが、亀井は、既成事実を作る作戦に出た。すぐに新聞記者を呼んで、「神戸港を2年で直すことを発表」した。大臣がそう言うので省内が全てその方向で動きはじめ、例えば、「神戸港事務所を復興事務所にする、局長級の所長を連れていく、全国から優秀な技術者を神戸に集める」とか、そういうことをやった。　本当に当時の現場の人には頭が下がる。月200時間近い残業時間を2年間続けた。その中でも、一人も辞めたいという人はいなかったし、一人も自殺者は出なかった。　

阪神淡路大震災において参考とされた「酒田の大火」（1976/10/29に山形県酒田市で発生した大火、この火災で酒田市内中心部の商店街、約22.5haが焼失した）では、まだ燃えてる時に、建設省から、県庁から、そして市内から専門家が集まり、2日後にはもう復興計画が出来ていた。それで、大火に強い街を作ろうということで、今の酒田市ができた。　鎮火した翌日の10月31日早朝から、酒田市役所において、山形県・庄内支庁建設部・酒田市都市計画課・建設省などにより「火災復興都市計画」の作業が開始された。この作業は迅速に行なわれ、翌日の11月1日には「防災都市づくりの計画概要」が完成した。この復興計画は「防災都市の建設」を柱とし、特に商店街の復興に合わせた災害に対する整備と緑地化が積極的に行なわれ、わずか2年半後の1979年には復興式典が行なわれている。

5.シャア専用？通常の3倍でお願いします。

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。　政府は「被災地を助ける」ということしか言わず、何故、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに処理費が3倍近いのか、何故、瓦礫総量の内20％が広域処理とされるのか。説明は無い。

6.おいしい瓦礫

震災瓦礫　カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補　政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きている。



意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設だが、稼働させるには、24時間一定の温度で燃やし続けなければならない。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」　そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はない。　環境省は、震災直後の昨年4月に各都道府県に受け入れの協力を要請している。本来であれば、「被災地でどれほど処理できるか概算を出し、処理できない量を出してから広域処理という流れになる」のに、初めから広域処理ありきだった。　すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。　馬鹿げている。東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いだ。　※週刊ポスト2012年3月23日号　愛知県は、「広域処理用の施設をこれから造る」と宣言した。当然、その処理が終われば用済みになる代物。それを新設しても十分に儲かるほど、国は特大のニンジンをプレゼントしてくれるワケだ。そしてその原資は、もちろん我々の血税である。　因(ちな)みに、東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、「東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワー」である。

7.瓦礫処理の現状　政府は被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない

阪神大震災では、神戸市など兵庫県内7市町に24基設置され、最も早いものは震災後3か月、遅くとも1年後には稼働し始めた。瓦礫の50%は「神戸港の埋め立てや復旧地の基礎工事など」にリサイクルされた。　市職員の笠木さんは「最初に稼働した炉は、1日当たりの処理能力が40トン程度。大した規模ではなかったが、とにかく住民に処理が進んでいるところを見せる事が一番大事だった」と振り返る。そして今回、唯一の例外が、国や県に頼らず独自で対応できた政令市の仙台市。3基の焼却炉のうち、昨年10月に2基、12月に残る1基が稼働。仙台は、阪神淡路大震災の時の神戸と同じか、それ以上のスピードで物事を進めている。しかし宮城県では、震災から1年経っているのに、仙台市の3つの炉以外は動いていない。　仙台市を除く被災市町から処理を受託した宮城県は、20機程度の整備を計画しているが、ようやく3月24日、1基目が試運転に入る。岩手県では、宮古市に2基、釜石市に2基整備するが、フル稼働には至っていない。今作っているとか間もなく動くということではなく、何故、震災後すぐに焼却炉を設置しなかったのか？　宮城県南部の岩沼市や山元町では、仮置き場に搬入されただけ、処理量ゼロである。仙台市長によれば、震災後すぐにリサイクルの専門家を呼んでこの体制を考えたそうだ。財源の余裕がある政令指定都市だからできたということがあるが、「仮設置き場で分別もやる、焼却炉を作る＝仙台方式」を国や県は取り入れなかった。

陸前高田市の方は高田の松原の松の流木の処理に困っている。木材のリサイクルができればいい。バイオマス（再生可能な生物由来の有機性エネルギー）の資材として使いたい、その施設があれば瓦礫の問題はある程度解決する。国は、この不燃物の処理、リサイクルについても積極的にコミットしてこなかった。東北の瓦礫を東北外に持ち出すのではなく、コンクリートがらが必要な自治体、可燃物が欲しい工場などをマッチングしたり、リサイクル施設の建設などをバックアップすれば雇用は増えるし、資材を確保できる。この瓦礫は被災地に雇用を生む。がれきの分別だけでなく、復興の資材として様々使える。　南相馬市の桜井市長は瓦礫を使って防潮堤を作りたいと言っている。　宮城県の岩沼市も津波の破壊力を弱めるための10ｍの丘を瓦礫で作る計画も立てていた。ところが、これらも進んでいない。　ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を確認してみると実に小さかった。　現政府は、被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない。そして、「瓦礫を復興資材として使う」ということも言わず多くの瓦礫を手つかずにしてきた。それを今、あたかも「広域処理がされていないから、受け入れ自治体が少ないから瓦礫の処理が遅れている」と、政府は言う。　一方で被災地では新しい建材をさらに税金で購入しなければならない。　現地に焼却炉を作らず、受け入れ先に金をばら撒くのはどういうことだろう。しかし、それでも素人を騙すことはできる。

8.民主党はけっこう素晴らしい政党である

＜2011年9月13日　野田総理、第百七十八回国会における所信表明演説＞　政治に求められるのは、いつの世も「正心誠意」の四文字があるのみです。　あの三月十一日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪跡は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。この国難のただ中を生きる私たちが、決して、忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。　私は、この内閣の先頭に立ち、一人ひとりの国民の声に、心の叫びに、真摯に耳を澄まします。「正心誠意」、行動します。ただ国民のためを思い、目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に、一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく覚悟です。

・・・本当に、「口だけは」素晴らしい。それが民主党である。　マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代より酷いと言わざるを得ない。　第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎、両氏との対談　は熱を帯びた。

安倍：被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化した。　麻生：役人を使えないから、民主党は何もできない。　安倍：そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけないが、「政治主導」の名のもとに「君たちに裁量権は一切ない。全部政治レベルまで話を上げろ」と言われたら、現場では何もできない。国が前面に出ていって判断していくことが必要。その判断には常に批判が伴うが、それを受け止めていかなければいけない。　麻生：非常事態においては組織は簡略化し、権限は集中させる。こんなことは基本。ところが菅さんがやったのは、委員会を20いくつも作り、およそ現場には関係ない学者を呼んできて…。　安倍：例えば、私の地元に水産大学がある。震災の時、練習船があいていたので、船に必要な物資を載せて被災地に持っていき、被災者の方たちを乗せて避難場所へ運ぼうとした。ところが役所から「用途から外れている」と言われてダメだった。　生活支援費の支給も、2万人もの人が申請しているにもかかわらず、当初はそれを受け付ける人が「12人」しかいなかった。「政治主導」の名において、臨機応変な対応がほとんどできなかった。　※週刊ポスト2012年3月30日号

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある」と件の全面広告には大書きされている。やるべきことをやらずにピーチクパーチク誤魔化しばかり言っている政権に指示されたくない。　そもそも「彼らは韓国朝鮮と繋がっている」ので、日本の国益に繋がる政策は実施しない。我々の慈愛を逆手に取り、今回も民主党は日本国民を欺く。　互助精神を煽り、その実、被災地を見殺しにし、利権をばら撒くことで、省庁と自治体を利用し税収を得る。　このような反日政権を監視し、打倒するのが、主権者である我々国民の急務である。




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