事業仕分けＰａｒｔ２－３

行政刷新会議「事業仕分け」＠国立印刷局市ヶ谷センター体育館（11.26）

（独）航海訓練所運営費交付金・（独）海技教育機構運営費交付金：国交省（１-64）

評議員側からは公立学校のように授業料をまかなえないか？（代表側は船員になろうとする人の意欲を削ぐおそれがあると回答）　奨学金制度のように船員として就職したら無料という制度はとれないか？　「日本籍船に必ず日本人を」ではなく外国人を専門家に育てる道はないのか？
などの意見が出された。船会社は日本人船員をほしいが、雇用できないという全会一致の問題もかいまみえた。

◇まとめ◇　見直しを行う

国土交通大学校：国交省（１-65）

今日、私はこれが見たくて来た。名前からしてやばそうな予感がしていたが、評価者からは予想通り見直しの声がさっとうした。
省の事業シートには「双方の施設を最大限有効活用する」とある。それは結構なことだが、すべて税金だ。施設は国土交通大学校本校（小平市）、国土交通大学校柏研修センター（柏市）、国土技術政策総合研究所研修センター（横須賀市）の３カ所。
国交省の研修施設が３つもあるとは知らなかった。
統合されてできた国交省だが、研修施設が統合されていない。まずそれでもめている。しかしそれより各役所ごとに研修施設が必要ということがおかしい。大きな他省の施設や民間の場所を共有できないのだろうか。
道路、河川、測量などの専門的研修があるが、それらはそもそもこの施設でないと本当にできないのかが論点になった。
小平の本校と柏の研修センターの違いは何かも問われた。
代表側は、他の場所で専門的研修をできないかについては「難しい問題」とし、施設と予算については研修の質を上げるため、ニーズを満たすため、公務員としての専門的な知識を身につけるため、国民の皆さまの期待に応えるために努力しているというが、それではまるでお客様な気がした。
主計官は「すでに研修所があるという実態を加味し、利用実態がひどいものについては見直す」らしく、これも官僚独特の「ある前提」論。

ある評価者は自己投資という民間では当然の感覚に触れ「一般教養ならよいが、専門的分野の研修となると民間ならみなアフター５にお金を払って学校に通ったりしている。自己負担という考えはないのか。まして昇進・昇級というキャリアアップにつながるのなら負担が当然ではないか。国民は質の高い公務員を求めている。質の高い公務員とは用意された研修を受けるのではなく、自己研さんをしっかりやってくれる公務員ではないか」と提言した。
ところで小平の本校の職員が86人もいる。これはすごい。傍聴人まで、私まですこし笑ってしまった。86人もいったい何をしているのだろう。代表側は「総務系の人事はもちろんのこと、研修のサポート役なんかも含め…」というが、「総務」ほどわかりにくい言葉もないし、サポート役とは何者か、それが80人も必要なのか、踏み込んだ説明はされなかった。
集計のさい、弁護士の石渡さんが自身が学んだ司法研修について回想し「本当に楽しくて（午後はずっとサッカーして遊んでいたし）、給料が倍になれば一生ここに居たかった。今思うと国民の税金で申し訳ない」と語った。そして自身の経験から「施設の設備でなくてはならないものといっても模擬法廷と図書館くらいだと思う。本当にないといけないものは検討すればものすごい少ないはずではないか」と指摘した。議員は「では石渡さんにはこれから返していただくということで」と笑を誘っていた。

◇まとめ◇　見直しを行う。省庁が行う研修施設のあり方は政府全体で考え直すべきだ。十分な議論を刷新会議本体でも行う（のべ結果：統合すべき８、カリキュラムの縮減６、省庁全体で考える６）。

参考資料：行政刷新会議ホームページより
以上の事業の評議結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-64.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-65.pdf

以上の仕分け資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/1-64.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/1-65.pdf