朴正煕大統領が在日韓国民は密入国と認めた文章

在日韓国民団は在日韓国人は強制連行れて来たと今でも妄言を吐いています。これに呼応する日本の政治家・マスメディのいい加減さが暴露される文章です。
朴大統領は「日本に密入国しようとした」と断言しています。

データベース『世界と日本』

日本政治・国際関係データベース

東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室

[文書名]　日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話

[場所]　

[年月日]　１９６５年１２月１８日

[出典]　日本外交主要文書・年表（２），６２９－６３０頁．「大韓民国外交年表　附主要文献」，１９６５年，２９８－３００頁．

[備考]　翻訳　玄大松

[全文]

大統領談話文｛前６文字下線｝

　　　　（韓日協定批准書交換に際して）

　親愛なる国民の皆さん！

　今日ソウルでは，韓日両国の全権代表の間で韓日協定批准書が正式に交換されました。

　１４年という長い歳月にわたり、その処理過程において，相当の陣痛を経ねばならなかったこの問題がとうとう解決され，ここに両国間に批准書が交換されることに至ったことで，私はいくつかの所信を明らかにし，国民の皆さんの協調を得ようと思います。

　国家と国家との間の関係も，個人と個人との間の関係と全く同じく，利害関係によって互いに離合集散するのが歴史における一つの鉄則だともいえます。

　時代の大勢と国際情勢の変動は，当事国の望むと望まないとに拘わらず，国家と国家との間に驚くべき変化をもたらしているのであります。

　昨日の友邦が今日の敵国になるかと思えば，昨日の敵国が今日の盟邦になったりします。

　もっとも最近の例をとりましても，鉄の団結を誇っていたソ連と中共は互いに憎悪し，舌戦を戦わす対立国家になりつつあるし，長い間仇敵関係にあったフランスと西独は切っても切れない友邦へと結ばれており，相互の利益のためにお互いに協調していっております。

　かつて３６年間のわが国と日本との関係についていうならば，それは明らかに仇敵関係だったといえます。

　しかしそれは，あくまでも過去であります。それはわれわれの現在でもなければ，また未来がそうでないであろうことはあらためていう必要さえないことであります。

　今日，国際的連関を離れたわれわれだけの独存とか繁栄はあり得ないことであります。

　とくに好戦的な中共の使嗾を受けて，いつ再侵してくるかも知れない北傀と対峙しているわれわれの場合，一国でもより多くを友邦とし，相互協力関係を結んで，そうした国際協力の基調の上から祖国の近代化と自立経済建設に拍車を加えて，われわれの力で国土を統一することができる自主的力量を育てねばならないことは，一つの歴史的当為だといっても過言ではありません。

　親愛なる自由世界の市民，とくに日本市民の皆さん！

　今日韓日協定の批准書が交換されたことに際して，韓国民は自由世界の大義とアジア反共態勢の整備のために，万難を排してこれを受け入れることを私は闡明にしようと思います。

　しかし，韓国のこうした決断が真に自由世界のためのものであり，極東反共態勢の強化のためになるためには，今やその鍵は日本国政府と国民の友好に満ちた善隣意識に立脚した韓日両国相互協力体制と反共態勢の強化にあるといわざるを得ません。

　私は，日本国政府と国民のこうした国際的信義を信じるとともに，また自由世界の友情にあふれる協調が継続されることを確信しないわけにはいきません。

　親愛なる自由世界市民の皆さん，

　韓国と日本は今や新しいアジアの歴史を創造する一歩を歩み出しました。侵略ではなく協力が，また一方的なもので相互利益が，そして結局は一つになろうとしている世界の中で，まずわれわれだけでも互いに信じ，助け合いながら純粋な友邦として新しいアジアの歴史を創造しようとするものです。

　私は韓日両国のこうした新しい出発に，自由世界の緊密な協調のあることを期待してやみません。

　次に私は，在日僑胞に対して，一言お願いをしようかと思います。

　親愛なる在日僑胞の皆さん！

　現在６０万人以上と推算されている在日同胞のこれまでの苦労がどれくらいつらかったことかを，私は誰よりもよく知っています。

　在日僑胞のその苦労の原因をたどってみると，ひとえにそれは本国政府の責任となる他ありません。

　したがって，これまでに在日僑胞の一部が共産主義者の使嗾に駆り立てられその系列に加担するようになったのも，実は大部分本国政府が在日同胞をより暖く，より徹底して保護できなかった責任であるといえます。

　これより本国政府は皆さまの安全と自由について，より積極的に努力して可能な最大限に皆様の生活を保護するつもりであります。

　これとあわせて私は，一時的な過誤で朝鮮総連系に加担した同胞たちの一切の前過を不問に付して，本国政府の保護下に立ち戻ることを希望します。

　政府は最大限に彼らを暖く迎え，一つの血筋を引いた同胞として，韓国民として保護するでありましょう。

　そうして私は，日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく，暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり，また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。

　これとともに私は，これまで分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留され，祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても，この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。

　再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら，今日からわれわれは新しい気持と新しい心構えで，栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを，訴えてやみません。

　親愛なる国民の皆さん！

　われわれは今，新しい民族史の門出に立っています。この新しい民族史は外には互恵平等の位置から胸襟をひらいて世界の舞台に進出し，民族の栄光を占め，内にはわれわれの至上課題である祖国の近代化作業を一日も早く成就することにより，自立と繁栄に浴することができる統一された福祉国家を建設するものでなければなりません。

　国民の皆さん！

　われわれは発展する民族としての矜持と自信と勇気をもって，明日の栄光のために一致団結して前進しましょう。

１９６５年１２月１８日

大統領　朴　正　煕


朝日新聞をただそうとする方はこちらへどうぞ
http://www.asahi-tadasukai.jp/

自国の新聞より朝日新聞を信じたあの国の国民

日本国民は朝日新聞を信じたばかりに世論形成を狂わせ、世界から非道徳な国とレッテルを貼られた。他国新聞を信じた韓国民と自国新聞を信じて裏切られた日本国民のどちらが不幸なのか。

韓国　日本の報道が信頼された故に朝日慰安婦報道信じ込まれた (1/3ページ)

2014.10.19　

朝日新聞は32年かけて慰安婦報道の誤報を認めたが、しかしその報道が日韓関係にどのような悪影響を与えたかについての検証は、いまだにない。ベストセラー『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館）の著者であるジャーナリストで元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が、古巣に代わって検証した。

　＊　＊　＊

　朝日新聞は9月11日の木村伊量社長による、東電福島原発事故での「吉田調書」報道の取り消しと謝罪を主とした記者会見で、精力的な報道を続けてきた従軍慰安婦報道についても、「吉田証言」を取り消したなどと、初めて謝罪した。

　ただし、木村社長は、「朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響について」は第三者委員会で徹底して検証してもらうと述べたにとどまり、朝日新聞の報道が韓国社会にどれほどの影響を与え、日韓関係に深い傷を与えたかは言及しなかった。実際には、どうだったか。検証するうえで、見逃せないのは、韓国では国内メディアより日本メディアの報道が真実だと信じられた時代が、永く続いたということだ。

　1961年5月16日の朴正煕軍事クーデーター以後、1965年の日韓国交正常化から1987年の民主化宣言まで、日本のマスコミ、特に新聞が、韓国社会に与える影響力はとても強かった。

　背景には、韓国マスコミが、政府に言論統制で首根っこを押さえられていただけでなく、経営的には、言論弾圧の反作用で新たな競争相手の出現を心配する必要はなく、開発独裁下の経済成長に合わせて、広告媒体として独占的な、部数も安定していた時代でもあったとの事情がある。

　それで、紙面では反独裁だが、同時に軍事独裁の享受者という二つの顔を持っていた韓国マスコミに不信感を抱く国民も少なくなかった。
一方、日本マスコミは、命まで狙われていた反政府政治家、金泳三氏や金大中氏の活動を国際社会に伝え、国際的な関心を呼び起こし、民主化への動きを励まし続けていた。だから、韓国の人々は韓国メディアより日本メディアを信用し、とりわけ反政府運動家などは、日本メディアに期待していた。政権に睨まれ、支局閉鎖に追い込まれたこともある“権威ある”朝日新聞への信頼はとりわけ高かった。

　そうした記憶が、自国のことなのに、無批判に朝日新聞の慰安婦報道を信じ込むことにつながった面はあるだろう。

　日本支配下の朝鮮半島・済州島で「女狩り」をして捕えた朝鮮人女性を慰安婦として戦地に送り込んだ、との「吉田虚偽証言」を朝日新聞が初めて報じたのは、独裁政権下の1982年9月2日の大阪本社発行版だ。「朝鮮の女性　私も連行　元動員指揮者が証言　暴行加え無理やり　37年ぶり　危機感で沈黙破る」の見出しの記事はこう伝えた。

　「昭和17年から10数回、吉田清治氏は朝鮮半島に行き、約6千人を強制連行した。うち950人が慰安婦で、皇軍慰問女子挺身隊として戦場に送ったが、昭和18年の初夏には、済州島で完全武装の日本兵10人が集落を包囲した後に女狩りをし、連行する途中のトラックで、兵士らが集団暴行するなどしながら、200人を従軍慰安婦にした」

　この記事とほぼ同じ内容の吉田清治氏の著書『私の戦争犯罪』の韓国版は民主化時代に入った1989年に韓国で出版された。するとすぐ、地元の「済州新聞」は、「事実と異なる」と報じた。しかし、それが韓国内で反響を呼ばなかった。韓国社会では自国メディアより、外国紙への信頼が強かったことの裏返しだったろう。
朝日新聞が1992年1月11日に、「慰安所　軍関与示す資料」と報じると、その資料は吉田証言による「女狩り」を裏づけるものではなかったのに、4日後の東亜日報は、「日本は11歳の韓国人少女まで戦場で性のおもちゃにした人面獣心の国だ」と、何の根拠もはっきりとは示さないままに、とんでもないことを書きたてた。

　日本政府がこの記事に強硬な抗議をしなかったのが一番の問題だったが、朝日新聞はこんな記事が韓国で出た後も、

　〈「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」〉（1992年1月23日付夕刊 「窓・論説委員室から」）

　そんなこと本当にあったのか、との読者の当然の疑問には、こう答えた。

　〈知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない〉（同3月3日付夕刊「窓・論説委員室から」）

　※SAPIO2014年11月号

朝日新聞をただそうとする方はこちらをどうぞ
http://www.asahi-tadasukai.jp/

勇気ある政治家の言論

自称民主主義国、売春立国、売春婦輸出国、為替操作国等々奇形大国の国際的認知が高まっている。これらの事柄は慰安婦問題で日本を後押しすると発言する政治家が現れた。

【山田宏　俺がやらねば】韓国の「異様さ」をしぶとく訴えよ　加藤前支局長在宅起訴 (1/2ページ)

2014.10.18

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から在宅起訴された。もし、米国でオバマ大統領に対する同様の記事が出たとしても、同じような事態は起きえないだろう。韓国の「異様さ」を改めて感じさせる出来事だった。

　公職にある者が検察を動かして記者の罪を問うなどということは、まともな民主主義国では考えられない。もちろん、都合の悪い話を報じられるのは権力者にとって不快なことだが、それにも耐えなければならないのが民主主義国の権力者ではないか。

　前支局長に対する出国禁止措置が続いていることも問題だ。逃亡や証拠隠滅の可能性がゼロであるにもかかわらず、国外に出ることを認めず自分の権力のもとに置いておく。これは事実上の“拉致”といってもいい。この問題が世界の常識、国際的な人権意識に従った形で解決されることがなければ、韓国は国際社会から受け入れられなくなるに違いない。

　おそらく、朴大統領は政治家として未熟なのだろう。こういう常軌を逸した状況をもたらすリーダーには、諫言する部下ではなく、ごますりをする者が寄ってくる。その結果、韓国はますます漂流してしまうのではないか。心ある韓国の人たちは、そのことを一番心配しているはずだ。
日本政府は、今回の問題についてしぶとく世界に訴えていく必要がある。韓国の異様さが国際社会に伝わることは、慰安婦問題の解決に向けてもプラスになるからだ。

　日本はこれから、慰安婦問題に関する韓国の主張がいかに独善的でおかしいことかということを証明していかなければならない。そのためには、「韓国は国際社会の常識から外れた主張をする国だ」ということを世界の国々に正しく認識してもらうことが非常に重要だ。

　つまるところ、日本と韓国が抱える問題を解決するために大切なことは、韓国に対する説得ではなく国際社会へのアピールだといえる。これまでの歴史的な経緯からも明らかなように、韓国は、どれだけ真摯に説明されたところで相手側の言い分を聞き入れるような国ではないからだ。

　前支局長起訴の問題を通じて、韓国の不条理さをどれだけ世界に訴えることができるか。慰安婦問題の真の解決のためにも、日本政府の発信力が問われている。　（次世代の党幹事長）

朝日新聞をただそうとする方はこちらをどうぞ
http://www.asahi-tadasukai.jp/

口をつむぐあの国の国連事務総長

前支局長起訴　国連人権理に問題提起検討　政府「人道上の問題ある」

韓国の保守系団体によるひどすぎる土下座パフォーマンス　（ユーチューブから）【拡大】

　

　岸田文雄外相は１６日の参院外交防衛委員会で、国連人権理事会の下に、すべての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及。加藤前支局長の人権状況について「（所見を述べる）適当な機会があるかどうか検討してみたい」と語った。

　また、吉川元偉国連大使は１５日の定例記者会見で、産経新聞と、記事の引用元となった朝鮮日報の記事の内容について、「大差ない。外国特派員が差別的に扱われている疑いが強い」と述べ、国連事務局に問題提起をしていると述べた。

　国連のフェアハン・ハク事務総長副報道官も同日の定例会見で「国連は支障なく職務を遂行する記者の権利を尊重する側に立つ」と述べた。

　こうしたなか、韓国の保守団体による過激極まるパフォーマンスの画像が問題視されている。

　安倍晋三首相と加藤前支局長のお面をかぶった男性が路上で土下座し、周りの人から足蹴にされるという残忍なものだ。

　とても文明国とは思えない、隣国の人権意識があらわになった。

朝日新聞をただそうとする方はこちらをどうぞ
http://www.asahi-tadasukai.jp/

半島利権の闇・・外国人生活保護費

生活保護法は支給対象を日本国民としている。このことが最高裁で確認された。自民党、公明党、民主党、社民党、社会党、共産党支配下の戦後体制で各党それぞれ半島利権をシャブッテきたのである。見返りは何であったのか想像を働かせてみよう。

外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか　次世代の党が法改正案提出へ (1/2ページ)

2014.10.16　ZAKZAK

在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は３・１％だが、在日韓国・朝鮮人世帯では１４・２％が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、６０年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。

　厚労省は８日、今年７月時点で生活保護を受けているのが過去最多の１６０万８９９４世帯だと発表した。２０１０年の国勢調査での総世帯数（５１１５万８３５９世帯）で計算すると、生活保護率は３・１％になる。

　一方、同省の「被保護者全国一斉調査（基礎調査）」によると、１０年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は２万７０３５世帯で、総世帯数（１９万２４６世帯）に占める生活保護率は１４・２％となる。

　１９５０年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。だが、５４年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。

　次世代の党の桜内文城政調会長は６日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が７月１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。
　同党は、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

　麗澤大学の八木秀次教授は「本来、社会保障については、母国が第一義的に責任を負うべきだ。最高裁判決はその原則を明らかにした」といい、こう続けた。

　「韓国や北朝鮮はこれまで自国民（在日韓国・朝鮮人）の保護を怠ってきた。一方で、生活保護を担当する地方行政に対し、こうした権利を求める圧力団体の影響が大きかった。事実として外国人が優遇され、それが高い生活保護率の数字に表れている」

　ちなみに、２０１４年度の生活保護予算は２兆８８２３億円にのぼる。国民の負担は決して小さくない。　（ジャーナリスト・安積明子）

朝日新聞をただそうとする方はこちらにどうぞ
http://www.asahi-tadasukai.jp/