6021 富士ロビン

<発表>◎マキタ、「富士ロビン」株式の公開買付けを開始
発表日：2007年3月20日
富士ロビン株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

　当社は、本日開催された取締役会において、富士ロビン株式会社（コード番号：６０２１　東証第二部　以下「富士ロビン」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
　当社は、現在、富士ロビンの発行済株式総数のうち１，３００，０００株（富士ロビンの発行済株式総数の１０．０３％）を保有しておりますが、今般、富士ロビンを完全子会社化することを目的として、富士ロビンの発行済株式の全て（当社が既に保有している富士ロビン株式及び富士ロビンが保有する自己株式を除きます。）の取得を目指した本公開買付けを実施いたします。
　当社は、長期目標として「Ｓｔｒｏｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ」を掲げ、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を含む電動工具、木工機械、エア工具、エンジン式を含む園芸工具）の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。当社はこれらの事業分野に経営資源を集中させ企業価値の向上に努めており、昨年１月には事業譲り受けによりエア工具分野を強化し、高圧エア釘打機など主力製品の開発力を高めるとともに、業界における地位の向上に一定の成果を収めております。本公開買付けの目的は、エンジン式を含む園芸工具分野の強化であり、当社の長期目標を達成するための重要な施策であると考えております。
　一方、富士ロビンは、小型ガソリンエンジン（２サイクルエンジン、ミニ４サイクルエンジン）、農林業用機械、防災用機器等の製造・販売を主たる業務としており、特に、世界最高水準の低燃費・低排出ガスの環境対応ミニ４サイクルエンジンについては、他社にない高い技術水準を有しております。昨今、地球温暖化の原因となる排出ガス規制の強化や省エネルギーの推進に対して、世界的にその重要性が認識されており、当社は、富士ロビンが独自に開発した排気ガス性能及び燃費性能の高いミニ４サイクルエンジンをはじめとする商品開発力を高く評価しております。
　当社は、平成３年１２月に富士ロビンと小型エンジン機器事業において業務提携を行い、それを補完・強化することを目的に富士ロビン株式１，３００，０００株を取得して以来、富士ロビンとエンジン刈払機を共同開発しております。また、富士ロビンが製造する園芸工具等（エンジン刈払機等）を主として富士ロビンの親会社である富士重工業株式会社（以下「富士重工業」といいます。）を通じて購入するなど良好な協力関係を築いております。今般、当社の長期的な企業経営の観点から当社及び富士ロビンの関係を慎重かつ多面的に検討した結果、富士ロビンと当社とは事業内容の親和性が高く、両社の関係をより緊密化することで、富士ロビンの小型ガソリンエンジンに関する高い技術力と、当社のマーケット志向の製品開発力とグローバルな販売・アフターサービス網を活用することにより、これまでの提携関係では限定的であったシナジー効果がより一層高まると判断いたしました。これにより、当社の園芸工具分野における強化を図り、長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
　本公開買付け後の事業展開の詳細については、今後富士ロビンと協議・検討していきますが、富士ロビンの商号につきましては、本公開買付け成立後、変更することを予定しております。
　当社は、迅速な事業戦略を遂行するために、富士ロビンを完全子会社化することを企図しております。このため、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数を超える場合には、応募株券等の全部の買付けを行います。富士重工業からは、保有する全ての富士ロビン株式７，５２５，２７０株（富士ロビンの発行済株式総数の５８．０７％）を本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
　本公開買付けが成立した場合、当社は、現在既に保有している富士ロビン株式と合わせて富士ロビンの発行済株式総数の３分の２超の株式を取得することになりますが、本公開買付けで富士ロビンの全株式を取得できなかったときは、本公開買付け成立後に、当社を完全親会社、富士ロビンを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）或いは本株式交換と同等の効果を有する本株式交換以外の方法を実施する予定です。その場合、交付される株式又は金銭等の額は、本公開買付けにおける買付価格を基準に決定される予定ですが、富士ロビンの事業を取り巻く環境の変化、株式市場及び両社の業績の変動等の影響により本公開買付けにおける買付価格とは異なることがあります。
　また、本株式交換に際して富士ロビンの株主は法令の手続きに従い、富士ロビンに対して株式買取請求を行うことができますが、この場合の１株当たりの買取価格についても、本公開買付けにおける買付価格又は本株式交換により富士ロビン株主が受領する経済的価値と異なることがあります。
　なお、本株式交換に関連する法律・制度等の改正や当局の解釈等の状況並びに本公開買付け後の当社の株券等所有割合及び当社以外の富士ロビン株主の富士ロビン株式の保有状況等によっては、当社は、本株式交換と同等の効果を有する本株式交換以外の方法を実施する可能性がありますが、現時点において、本株式交換を行わない場合に決定している具体的なスキームはありません。本公開買付け後の手続きについては、決定次第、証券取引所等を通じ速やかに公表いたします。
　富士ロビン株式は現在東京証券取引所に上場していますが、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付け後に本株式交換が行われる場合には、富士ロビン株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は富士ロビン株式を東京証券取引所において取引することはできません。
　なお、富士ロビンは、平成１９年３月２０日開催の取締役会において本公開買付けに賛同することを決議しております。